横浜の行政書士が教える！旅行業の標識掲示と取引条件の注意点【第1話】
こんにちは！旅行業登録を無事に済ませ、いよいよ「これから自分の旅行会社を盛り上げていくぞ！」と意気込んでいる経営者の皆様。おめでとうございます！
しかし、旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」として現場で多くの実務に携わってきた立場から言わせていただくと、「登録通知が届いた＝準備完了」ではありません。
この記事では、旅行業登録後に必要となる標識掲示や取引条件説明などの義務について、開業直後に陥りやすい注意点を解説します。
実は、開業初日から法的にクリアしていなければならない重要なポイントが存在します。今回はその中でも特に重要な2つの義務について、実務視点で分かりやすくお伝えします。
目次
Outline
標識（登録票）の掲示義務
旅行業者は、その営業所が正式に登録を受けていることを証明する「標識（登録票）」を掲示する義務があります。
■ 掲示場所のルール
•お客様に見えやすい場所（入口・カウンター付近）に掲示
•社員しか見えない場所はNG
👉 「誰でも確認できる状態」である事が重要です
■ 【重要】WEBサイトにも掲載必須
実店舗だけでなく、WEBサイトで集客・販売を行う場合は以下が必要です。
•トップページ
または
•トップから1クリック以内で確認できる場所
👉 標識・料金表の掲載が必要
👉 ここを忘れている事業者が非常に多いです
取引条件説明の義務（契約前が絶対）
旅行業法では、契約を結ぶ「前」に取引条件の説明と書面交付が必要です。
■ 説明のタイミング
❌ 申込後に説明 → NG
⭕ 契約前に説明 → 正解
👉 「契約前」が絶対ルールです
■ 記載すべき重要事項
•旅行代金
•支払方法
•キャンセル料（取消料）
•サービス内容
👉 特に不利益事項は明確に記載してください。
■ オンライン契約の場合
WEB上で完結する場合👇
•条件説明を画面表示
•「同意チェック」設置
👉 書面交付の代替として認められます
行政書士からのアドバイス｜違反時のリスク
これらの義務を怠ると👇
•業務停止命令
•行政指導
•顧客トラブル時の不利
といったリスクがあります。
特に取引条件説明が不十分な場合、法的に非常に不利な立場に置かれます。
👉 「知らなかった」では済まされないのが法律の世界です
まずは営業所・WEBサイトを確認し、
👉「いつでも条件を確認できる状態」を整えましょう。
💡 開業直後に多い落とし穴
開業直後は売上や集客に意識が向きがちですが、
👉 最初のコンプライアンス体制がその後の事業の安定を左右します
🧠ページ下の 理解度チェック｜旅行業法クイズで
ここまでの内容を振り返ってみましょう！
次回予告
次回は、旅行会社の心臓部ともいえる
👉 「旅行業務取扱管理者の選任と管理」
について詳しく解説します。
名義貸しのリスクなど、実務に踏み込んだ内容をお届けします。
＼ 開業後の法務チェックでお困りの方へ ／
当横浜の行政書士のアトリエでは
•開業後のコンプライアンス診断
•管理者体制の確認
•実務運用のアドバイス
など、実務に即したサポートを行っています。
👉 「これで大丈夫か不安」という段階でもお気軽にご相談ください
▼ お問い合わせはこちら
（創業支援・登録、営業許可(旅行・観光)）
💡 旅行業法・開業直後の義務クイズ
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この記事を書いた人 Wrote this article
田中穂積
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