01旅行業登録、開業、経営支援 2nd page

こんにちは！旅行業で37年、団体旅行の現場を中心に長く旅行実務を経験してきた「横浜の行政書士」が解説するシリーズ第4話です。営業と経営が軌道に乗り、案件も増えてくると必ず直面するテーマがあります。 👉 「社内(内製化)」と「外注」をどう使うか 結論から言います。👉 ここで判断を誤ると、売上が伸びても会社(利益)は伸びません 今回は • 外注依存のリスク • 内製化とのバランス この２点を実務レベルで解説します ■ 図解①：よくある失敗パターン 案件増加↓人手不足↓外注に丸投げ↓ノウハウが社内に残らない↓トラブル・品質低下 ■ 外注依存のリスク外注は便利で効率的です。しかし、使い方を間違えるとそれ自体が大きなリスクになります。 ✔ よくある状態・手配をすべて代理店やブローカーに外注(丸投げ)・企画を丸投げ・見積作成も外注・パンフレットも作成段階からすべて丸投げ・顧客対応まで任せる 👉 一見効率的に見えますが “会社に何も残らない”状態 ✔ 起こる問題・品質のバラつき・担当者依存になる(属人化)・クレーム対応が後手になる 👉 最終的に “誰の会社かわからない状態”に陥る(統率が効かない) ■ 図解②：伸びる会社の構造 コア業務（内製）↓ノウハウ蓄積・継承↓品質安定↓会社の信頼向上↓案件増加 ■ 内製化すべき“コア業務”とは⁉すべてを内製化する必要はありません。しかし、ここだけは絶対に外してはいけません 👉 “お客様との接点” 具体的には・ヒアリング・企画設計・最終提案・決断・クレーム対応 👉 ここを外注すると お客との信頼、社内での相互の信頼が積み上がりません ■ 外注の正しい使い方では外注は不要なのか？👉 いいえ、むしろ必要です ただし大事なのは “使い方” ✔ 外注に任せるべき業務・単純な手作業・手配業務の一部・事務処理・ピーク時の補助・社内でルールが確立された業務 👉 つまり 「代替できる部分(作業)」を任せる ■ 図解③：理想的なバランス 【内製】・顧客対……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語るシリーズ第3弾。これまで主に個人旅行(募集型企画旅行)と団体旅行の現場に携わってきた経験から、👉 「安定している会社」と「伸び悩む会社」の違いは何か？を数多く見てきました。旅行業登録を経て、営業も経営も軌道に乗り始めた皆様へ。ここから先、事業をさらに安定させるために必要な視点があります。👉 「売上総利益を“積み上げる構造”(将来の経営基盤)が作れているか」結論から言います。👉 旅行業は専門のオンライントラベルエージェント(OTA)を除くと“法人・学校（団体旅行）案件を取れる会社”が圧倒的に強い今回はその理由と、成長する会社の共通点を解説します。 ■ 図解①：個人旅行VS法人・学校(団体旅行)の構造の違い 【個人旅行（BtoC）】集客 → 受注 → 終了 → また集客 ↑ 常にゼロからスタート(相手任せで販売見込みが立てずらい) 【法人・学校 団体旅行（BtoB）】受注 → 実施 → 信頼 → 継続受注 → 紹介 ↓ 売上が積み上がる(販売見込と将来の自社の戦略が建てられる)👉 ここが最大の違いです ■ 法人・学校（団体旅行）案件は「売上が積み上がる」個人客中心のビジネスは・繁忙期に売れる(多忙)・閑散期は落ちる(閑暇)👉 繁閑差が大きく、経営は不安定 一方、団体案件は・社員旅行・研修旅行・招待旅行・親睦旅行・報奨旅行・視察旅行さらに👇・学校旅行（修学旅行・遠足・部活動の遠征）・インバウンド対応 👉 継続が前提の取引であり周年行事やそのほかの旅行の派生も多い(経営が安定) 👉 一度取引が始まると(競合は形だけとなり)「来年もお願いします」「再来年は創業10周年で記念行事(旅行)を考えたい」「販売拡大キャンペーンに旅行を使いたい」「インセンティブ旅行（報奨・招待旅行）で社員のモチベーションを上げたい」「別部署でも使いたい」「御社を取引業者に紹介したい」👉 この流れが売上を“ストック化”していきます ■ 図解②：購買・契約の判断基準の違い 【個人客】感情(旅行がしたいか？)・価格(その価値は適……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語るシリーズ第3弾。 第2話は前回第１話の続き、「商品設計」についてです。売れる商品づくりについて、もう一歩踏み込んで深堀り解説していきます。 👉 第1話では「忙しいのに儲からない理由＝利益構造」にフォーカスしました。 では今回は、その一歩先。 👉 「どうすれば利益が残るのか？」 その答えが—— 👉 “商品設計”です。 売れているのに儲からない理由は「商品」にある こんな状態、思い当たりませんか？ ・よく売れているツアーがある・問い合わせも多い人気商品がある・リピーターも一定数いる それなのに—— 👉 なぜか利益が残らない 👉 その原因はシンプルです 「売れる商品」と「儲かる商品」は根本的に違うからです。 【図解①】売れる商品 vs 残る商品 A.売れる商品とは！ 価格が安い＋需要がある=競争に強い その一方で B.残る（利益が残る）商品 適正価格＋付加価値により利益が確保されている=リピートにもつながる 👉 ポイント “売れる”だけでは経営は安定しません。👉 “残る商品設計”が必要です。（A.Bのハイブリット型の商品設計が必要です。） 利益率の考え方がすべてを変える まず最初に見直すべきは 👉 売上総利益（粗利）と利益率（粗利率） ■ よくある落とし穴 ・他社に合わせて価格を決めている・「これくらいだろう」で価格設定している・原価を正確に把握していない 👉 結果 売れても利益が薄い状態に陥ります。 👉 特に重要 売上総利益を“額”ではなく“率”で見る癖をつけることが重要です ■ 実務ポイント ・最低限の利益ラインを設定する（何度も商品のシミュレーションを繰り返し利益率で判断する）・案件ごとに売上総利益(粗利)を必ず確認する ＊この後考え方を説明いたします・「値付け＝戦略」と認識する 👉 一言でいうと 価格は“市……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語るシリーズ第3弾。今回からは、開業後、軌道に乗り始めた会社が次に直面する“経営の壁”について解説していきます。これまでのシリーズでは「開業準備」や「開業後の落とし穴」に焦点を当ててきましたが、ここからは一歩進んで——👉 “どうすれば伸びる会社になるのか”という視点でお話ししていきます。 第1話のテーマは、旅行業に限らず多くの経営者が必ず一度はぶつかる問題です。それは👉 「売上は伸びているのに、なぜか儲からない」 ・問い合わせは増えている・受注も増えている・現場は常に忙しいそれなのに——👉 手元にお金が残らない この状態、実は多くの大手を含む旅行会社で起きています。そしてこのまま進むと、👉 “黒字倒産予備軍”になるリスクすらあります。今回はその原因を分解し、“儲かる会社に変わるための視点”を解説していきます。 【図解①】なぜ「忙しいのに儲からない」が起きるのか？ 売上増加 ↓案件数増加 ↓業務量増加 ↓人件費・外注費増加 ↓利益が残らない 👉 ポイント旅行業においては、売上の増加＝利益の増加ではありません。むしろ、構造によっては 👉 売上が増えるほど利益を減らすことすらあります。 利益を圧迫する3つの原因 ここからは、実務でよくある原因を具体的に見ていきましょう。 ■ 原因①：低粗利の商品ばかり売っている・価格競争に巻き込まれている・利益より「受注」を優先している・原価計算が曖昧（またはできていない）👉 特に多いケース「とりあえず受注して回す」(利益率を考えない受注)「他社に負けない価格にする」(価格競争・安売り) 👉 結果“売れば売るほど忙しくなるが、儲からない”構造に陥る ■ 原因②：手間のかかる案件が多すぎる・オーダーメイド対応が多い（価格に転嫁できていない）・変更・問い合わせ対応が頻発・1件あたりの工程数（工数）が把握できていない 👉 見落としがちな重要ポイント“時間”は最も大きなコストです。 👉 よくある誤解「人件費は固定だから関係ない……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語る「開業後の落とし穴」シリーズ。 いよいよ今回は「最終回」です。 これまで全7話にわたり、旅行業の開業後に直面しやすい「見落としがちなポイント」や「実務上の落とし穴」について解説してきました。 本記事では、その内容を総まとめするとともに、ここまで読んでいただいた方への感謝を込めて、行政書士としてのメッセージをお届けします。 ここまで繰り返しお伝えしてきたのは、「旅行業は“許可を取って終わり”ではない」ということ。そして、「開業後の運営で差がつくビジネスである」ということです。 今まさに、大海原へと漕ぎ出そうとしている皆さまへ。その一歩を後押しすることが、この前シリーズ 旅行業登録完全ガイドと本シリーズの目的でした。 それでは、総まとめとして本シリーズの全体像から整理していきましょう。 【図解①：旅行業経営の全体構造】 ①登録・標識・契約（第1話） ↓②管理者体制（第2話） ↓③資金・お金の管理（第3話） ↓④変更・届出（第4話） ↓⑤広告・集客（第5話） ↓⑥クレーム・事故対応（第6話） ↓⑦監査対応（第7話） ↓＝ すべてを整えることで安定経営へ 👉 ポイント ・開業後の“時系列”に沿ってリスクが発生するポイントを解説しています・どれか一つでも欠けると、順調な経営でも突然崩れる可能性があります 👉 結論これらすべてはつながっており、「部分最適」ではなく「全体最適」が必要です。 各話の要点を“経営目線”で再整理 ここで改めて、これまでの内容を「経営視点」で整理してみましょう。 ■ 第1話（標識・契約） 👉 「信用の土台」・お客様や取引先が最初に見るのは“入口の信頼”です ■ 第2話（管理者） 👉 「責任の所在」・最終判断を誰が行うのかが明確であることが重要です ■ 第3話（お金） 👉 「経営の体力」・資金管理が甘いと、どれだけ集客しても継続できません ■ 第4話（変更・届出） 👉 「ルール遵守」・小さな手続きミスが大きな行政処分のリスクにつながります ■ 第5……

田中穂積

【行政書士が解説】行政庁における監査対応の実務｜“知らないと怖い”を防ぐ｜旅行業開業後の落とし穴 第7話 こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語る「開業後の落とし穴」シリーズ。第7回のテーマは、行政庁による監査対応です。ある日突然の一本の電話、そして届く監査の予告通知。この瞬間に「準備している会社」と「していない会社」の差が一気に表れます。旅行業の監督官庁は主に、観光庁（国土交通省）および都道府県です。消費者保護の観点から、旅行業者の業務内容は継続的にチェックされています。そして違反が認められた場合、次のような行政処分が科される可能性があります。 ■ 行政処分の種類・業務改善命令 → 運営体制や業務フローの見直し・是正命令・業務停止命令 → 最大6ヶ月以内で業務の全部または一部停止・登録の取消し → 最も重い行政処分。旅行業の継続が不可能に 👉 つまり監査とは、「指摘されて終わり」ではなく、経営に直結する重大イベントです。今回は実際の行政処分事例をもとに、「なぜ起きたのか」「どう防ぐのか」「何を準備すべきか」を実務目線で解説します。 実際にあった行政処分（リアル事例） ■ 事例紹介（2025年3月 観光庁）・貸切バス手配における違法運送への関与・営業区域外運送という典型的な法令違反・結果：9日間の業務停止処分👉 背景道路運送法第20条により、営業区域外での運送は原則禁止されています。 ■ なぜ起きたのか？・繁忙期でバスの手配が間に合わなかったがそれを社内で言い出せなかった・営業区域外のバス会社に依頼・手配する時点で不安はあったがバス会社より「問題ない」との確認を受けたため実施👉 一見すると“よくある現場判断”ですが、結果は違法。 ■ この事例の本質👉第5話旅行業のコンプライアンスと広告規制で解説した「外注リスク」と同じような構造です。・外部業者任せ・担当者レベルで判断が止まる・最終チェックが機能していない👉 結論「現場のひとつの判断ミスが“会社の処分”になる」 【図解】なぜ違反が起きるのか？手配遅れ・繁忙期 ↓現場判断で代替手配 ↓外部業者の説明を鵜呑み ↓社内チェック機能なし ↓違法手配成立 ……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語る「開業後の落とし穴」シリーズ。第6回のテーマは、最も関心の高いクレーム・事故対応です。旅行業を長く続けていると、どれだけ注意していてもクレームや事故は必ず発生します。しかし本当に重要なのは、「起きたこと」ではなく“起きた後の対応”です。・初動対応で信頼を失うのか、それとも守れるのか。その後のリピートや評判にどう影響するのか。 実は、初動で8割が決まると言っても過言ではありません。 さらに重要なのは、同じトラブルを繰り返さないための仕組みづくりです。クレームも対応次第では、むしろ信頼に変わるケースもあります。 今回は、現場で使える実務ポイントに絞って解説します。クレーム対処の基本ルールをしっかり押さえておきましょう！ 初動対応で“すべてが決まる！ ■ NG対応（やりがち順） ・事実確認前に言い訳してしまう・「折り返します」と言ったまま対応が遅れる・現地業者や他社の責任にしてしまう・感情的になり反論してしまう 👉 小さなクレームが“大きな炎上”につながる典型パターンです。 特に初動での一言・一対応が、その後の展開を大きく左右します。「火種の段階で消せるかどうか」が分かれ道です。 ■ 正しい初動（シンプル3ステップ） ① まず謝意を示す（事実関係が完全に分からなくても、“不快な思いをさせたこと”への謝意は必須） ② 事実関係を整理する（時系列で正確に。思い込みで判断しないこと） ③ 対応期限を明示する（「いつまでにどうするか」を伝えることで安心感を与える） 👉 誠意ある“スピード対応”が、最も効果的です。 クレーム対応と事故対応は別物 一見似ていますが、対応の考え方は大きく異なります。 ■ クレーム対応とは お客様の不満や期待値のズレが原因となるケースが多く、感情面のケアが中心となります。 ・説明不足による誤解・期待していた内容とのズレ・対応への不満 👉 「納得感」をどう作るかがポイントです。 ■ 事故対応とは 遅延・ケガ・病気・手配ミスなど、実務的・物理的な問題への対応です。 1.自然災害や交通遅延などの不可……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語る「開業後の落とし穴」シリーズ、5回目のテーマは、集客の要である「広告」です。今はホームページだけでなく、InstagramやX（旧Twitter）で旅行商品を宣伝するのが当たり前の時代となりました。少人数で運営している事業者ほど、SNSを中心にスピーディーに情報発信していくことが求められます。しかしその一方で、何気ない投稿や表現が「旅行業法」や「景品表示法」に抵触し、行政指導の対象になるケースが増えています。特に近年は、消費者の通報やSNS上での指摘をきっかけに調査が入るケースも少なくありません。つまり、「知らなかった」「悪気はなかった」は通用しないのがこの世界です。今回は、実務でつまずきやすい広告規制のポイントを整理していきましょう。 誇大広告は一発アウト！ ■ 誤認を与える表示例：・必ず追加料金が発生するのに「コミコミ価格」と表示する・「残席わずか」と表示しながら実際には十分な空席がある・全食事付きといったあいまいな表現👉 ポイント広告の適法性は「事業者の意図」ではなく、「一般消費者がどう受け取るか」で判断されます。「誤解される可能性があるか？」という視点でチェックすることが重要です。少しでも迷ったら、「説明を足す」または「表現を弱める」判断と第三者の目からのチェックが安全で有効です。 必須表示事項を忘れていませんか？ パンフレットやWEBサイト、SNS投稿で募集型企画旅行の募集を行う場合、表示しなければならない事項は法令で明確に定められています。主な必須項目は以下の通りです。■ 旅行代金 燃油サーチャージ・空港税・諸税の扱いも明確に。国内旅行の場合は入湯税や宿泊税は各自治体の条例によってきめられています。■ 旅行日程 出発日・宿泊数・行程の概要■ 提供されるサービス内容 交通機関・宿泊・食事の有無など。(行程表には宿泊ホテル名、朝食、昼食、夕食の有無や入場観光、下車観光などの表記が必要）■ 登録番号および会社名（正式名称）これらは「最低限」の情報です。また会員となった所属協会名も記載します。実際のトラブルは、この情報不足から発生するケースが非常に多いのが実情です。📱 よくある落とし穴「スマホ画面だと入りきらないから省略し……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語る「開業後の落とし穴」シリーズ、第4回です。ビジネスが軌道に乗ってくると、 オフィスの移転 役員の増員 代表者の交代 など、会社にさまざまな「変化」が出てきます。 しかしここで、多くの経営者がハマるのが—— 変更届の出し忘れ 「登記はちゃんとやったから大丈夫」そう思って安心していませんか？ 👉 旅行業では、それだけでは不十分です。 「変更があったら30日以内」が鉄則 旅行業法では、 👉 登録事項に変更があった場合、30日以内に届出 が義務付けられています。 主な届出の対象はこちら 営業所の住所変更（移転） 役員の就任・退任・氏名変更 代表者の変更 商号（会社名）の変更 👉 「会社の基本情報」はほぼ届出対象です。 ■流れを図で整理するとこうなります👇 【変更発生】（住所・役員など）↓【効力発生日】（ここがスタート）↓【30日以内】行政庁へ変更届提出↓【適法に営業継続】 👉 カウントは「登記完了日」ではない点が重要です 落とし穴①：登記が終わってからでいいと思っている 株式会社の場合、 まず法務局で登記 その後、行政手続き という流れになるため、 👉 「登記が終わってから届出しよう」 と考えがちです。 しかし—— 👉 30日のカウントは「変更日（効力発生日）」から です。 ■よくある失敗パターン 【役員変更決定】↓【登記申請】↓（1〜2週間）↓【登記完了】↓「さて届出するか…」↓❌ すでに期限ギリギリ or 超過 👉 登記待ちで時間をロスし間に合わないケースが非常に多いです 落とし穴②：「うっかり」で後回しになる 変更届は、 売上に直結しない 緊急性が低く見える 他業務に埋もれる ためどうしても、 👉 “後回しにされやすい手続き”です。 ■実際によくあるケース ……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語る「開業後の落とし穴」シリーズ、第3回です。 順調に集客が進み、売上が伸びてくると——経営者としては嬉しいですよね。 しかし実はここに、見落とされがちな落とし穴があります。 「売上が増えると、保証金も増える」 旅行業特有のこのルール、知らないまま運営しているケースも少なくありません。 「順調＝安心」ではない理由 売上が伸びている会社ほど、 追加の資金が必要になる 手続きが増える 管理の負担が大きくなる といった変化が起きます。 その中でも特に重要なのが—— 👉 保証金（営業保証金・弁済業務保証金分担金）です。 これは万が一トラブルが発生した際に、旅行者を保護するための“担保”のようなもの。 👉 事業規模に応じて責任も大きくなるという考え方です。 落とし穴①：取引額の報告を軽く見ている 旅行業者には、毎事業年度終了後—— 👉 100日以内に取引額を登録行政庁（登録を受けた行政機関）へ報告する義務があります。 ここで注意したいのが、 👉 「売上」ではなく「取引額」という点です。 自社の企画旅行(受注型企画旅行・募集型企画旅行) 受託旅行(関連商品販売を含む) 手配旅行 これらを含めた“総額”で判断されます。 落とし穴②：追加供託のタイミングを逃す 報告した取引額によっては、 👉 保証金の積み増し（追加供託）が必要になります。 そしてここが最大のポイント。 👉 期限は報告後21日以内とかなりタイトです。 ■流れを図で整理するとこうなります👇 【決算終了】↓【取引額の集計】（※売上ではなく総取引額）↓【100日以内】取引額を登録行政庁へ報告↓【保証金額の再計算】（基準額と現在額を比較）↓┌───────────────┐│ 不足なし → そのままOK │└───────────────┘↓┌───────────────┐│ 不足あり → 追加供託必要 │└───────────────┘↓【2……

田中穂積