なぜ旅行業の行政書士が日本版DBSに取り組むのか
こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。
このブログをお読みいただいている皆さまはご存じかと思いますが、私は行政書士になる前、運輸会社で勤務したのち
旅行業の世界で37年間仕事をしてきました。
添乗員として世界中を飛び回った時代。法人営業として企業や学校の旅行を担当した時代。企画旅行の造成や販売に携わった時代。
そして今、立場は変わっても私が一貫して向き合ってきたのは「人の安心」でした。
行政書士として開業してからは、
旅行業登録、
旅館業許可、
民泊・簡易宿所、
観光法務など、
これまでの経験を活かしながら、観光や旅行業、宿泊に関わる情報を発信しまた事業者の皆さまを支援してきました。
そのため、
「田中さんが日本版DBS（こども性暴力防止法）を取り扱うのは少し意外ですね」
と仲間から言われることがあります。
確かに一見すると、
旅行業と日本版DBS。
旅館業と児童福祉。
まったく異なる分野のように見えるかもしれません。
しかし私自身は、
むしろ同じ根っこを持つテーマだと考えています。
今日はそのお話をしたいと思います。
目次
Outline
旅行業界で学んだ「安全は準備によって守られる」
旅行業の仕事は、単に旅行商品を販売することではありません。
👉お客様の命と安全を預かる仕事です。
添乗員時代には、
「全員が無事に帰宅すること」
が何よりも重要でした。
貸切バスの手配。
宿泊施設の選定。
食事場所の確認。
緊急時の対応。
旅行業では、お客様には見えないところで数え切れないほどの準備と安全管理が行われています。
旅行が無事に終わることは当たり前。
しかしその当たり前は、多くの人の責任と努力によって支えられているのです。
私は37年間の現場経験の中で、
「問題が起きてから対応するのではなく、問題が起きないように備える」
ことの大切さを何度も学びました。
日本版DBSにも共通する考え方
私が日本版DBS（こども性暴力防止法）の制度を知ったとき、最初に感じたのはその共通点でした。
日本版DBSも、
問題が発生してから対応する制度ではありません。
「子どもたちが安心して過ごせる」「無事に帰宅できる」環境を作るために、
事前に仕組みを整える制度です。
・認定こども園。
・放課後等デイサービス。
・児童発達支援事業所。
・学童保育。
そして学習塾やスポーツクラブなども含め、
子どもと関わる事業者には、安全と信頼を守る責任があります。
私は日本版DBSを、その責任を支える新しい仕組みの一つだと考えています。
制度が始まる前だからこそ準備が必要
日本版DBSは、制度が始まってから慌てて対応するものではありません。
・対象事業者の確認。
・職員への説明。
・保護者への周知。
・個人情報管理体制の整備。
・社内規程の見直し。
実際に制度が始まる頃には、多くの準備が必要になると考えられます。
だからこそ私は、
制度施行後ではなく、
👉施行前の今から情報発信を始めたいと思いました。
行政書士としてお手伝いできること
日本版DBSが始まると、
・うちは対象になるのか
・何を準備すればよいのか
・職員への説明はどうするのか
・保護者への周知は必要なのか
・社内規程は見直すべきなのか
といった実務上の疑問が数多く出てくるはずです。
私は37年間の現場経験の中で、
👉「制度を現場で運用する難しさ」
を数え切れないほど見てきました。
だからこそ、
法律を現場目線で考える行政書士でありたいと思っています。
このブログでお伝えしていきたいこと
今後このブログでは、
認定こども園や放課後等デイサービスなどの義務対象事業者さまや民間教育事業に携わる認定事業者さま、
こどもに接して働くすべての事業者さまへ日本版DBSへの対応について実務的な情報を発信していきます。
制度の説明だけではありません。
・現場で何が起きるのか。
・何を準備すればよいのか。
・どこで悩みやすいのか。
その視点を大切にしながらお伝えしていきたいと思います。
行政書士 田中穂積としての視点
私は37年間、旅行業の現場で仕事をしてきました。
そこで学んだことは、
安全や信頼は偶然生まれるものではなく、
日々の準備と仕組みによって支えられているということです。
日本版DBSも単なる制度対応ではなく、
子どもたちや保護者の安心につながる取り組みだと私は考えています。
準備には時間もかかります。だからこそ制度が始まる前の今、
👉事業者の皆さまには早速準備を進めていただきたいと思います。
次回予告
次回は、
「日本版DBSとは何か」
～子どもと関わる事業者が知っておきたい新制度～
について考えてみたいと思います。
＼ 子どもたちの未来を支える事業者の皆さまへ ／
行政書士田中穂積事務所
― 横浜の行政書士のアトリエ ― では、
・日本版DBSの対象になるのか知りたい
・施行日までに何を準備すればよいか分からない
・職員への説明や同意取得に不安がある
・社内規程や個人情報管理体制を整備したい
といったお悩みに対し、
ここ横浜市泉区（中田駅）より、
37年の社会での現場経験と
👉 行政書士としての法務視点
を踏まえてサポートしています。
行政書士の役割は制度を説明することだけではありません。
👉 現場で運用できる仕組みづくりを支援することだと考えています。
制度理解から規程整備、運用体制の構築まで実務ベースで伴走いたします。
▼ お問い合わせはこちら
行政書士田中穂積事務所
― 横浜の行政書士のアトリエ ―
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次回 「日本版DBSとは何か」
この記事を書いた人 Wrote this article
田中穂積
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