7.学習塾などは日本版DBSにどう向き合うべきか
こんにちは。
横浜市泉区・中田駅近くで開業する行政書士が、日本版DBS制度について、子どもと関わる事業者の方に向けて解説します。
前回の記事では、
「放課後等デイサービス事業者が今から準備すべきこと」
についてお話ししました。
これまで認定こども園や放課後等デイサービスなど、
日本版DBSの義務対象事業者を中心に見てきました。
しかし、
日本版DBSの影響を受けるのはそれだけではありません。
・学習塾。
・書道教室。
・そろばん教室。
・英会話教室。
・プログラミング教室。
・スポーツクラブ。
こうした民間の教育・習い事事業者にも、
大きな関係がある制度です。
今回は、
学習塾を中心に、
日本版DBSとどのように向き合うべきかについて考えてみたいと思います。
目次
Outline
日本版DBSはなぜ学習塾も対象になるのか
学習塾は学校ではありません。
児童福祉施設でもありません。
それでも日本版DBSの対象として認定事業者とされているのは、
👉子どもと継続的に接する環境だからです。
例えば、
個別指導塾では講師と生徒が一対一になる場面があります。
自習室管理や面談など、
保護者の目が届かない時間もあります。
これは書道教室やそろばん教室でも同じです。
日本版DBSは、
運営施設の種類で判断する制度ではありません。
子どもと接する環境に着目した制度なのです。
「うちは小さい教室だから関係ない」は本当か
地域密着型の教室経営者の方からすると、
こう感じるかもしれません。
「大手学習塾の話でしょう」
「個人経営の教室には関係ないのでは」
しかし、
保護者の視点で考えるとどうでしょうか。
子どもを預ける保護者にとっては、
大手か個人経営かは本質ではありません。
最も気になるのは、
👉「安心して通わせられるか」
ということです。
むしろ地域密着型の教室ほど、
保護者との信頼関係が重要になります。
日本版DBSの本質は信頼づくり
私は、
日本版DBSの本質は
「排除」
ではなく
「信頼づくり」
だと思っています。
・子どもの安全を守る
・適切な職員管理を行う
・トラブルを未然に防ぐ
そうした取り組みを社会に示す仕組みが、
日本版DBSです。
今後は、
保護者が塾や教室選びをする際にも、
安全への取り組みを意識する場面が増えていくのだと思います。
まだ先の話と思わないことが大切
制度施行はまだ先(2026年12月25日)です。
しかし、
新たな制度への対応のための準備には時間がかかります。
・職員管理
・個人情報管理
・運営ルールの整備
・保護者への説明
どれも一朝一夕にはできません。
だからこそ、
今は認定を受けるかどうかを決める段階ではなく、
👉まず制度を理解する段階だと思います。
今から確認しておきたいポイント
学習塾や教室経営者の方は、
まず次のような点を確認してみてください。
・職員や講師の雇用形態を把握しているか
・アルバイト講師の管理体制は整っているか
・個人情報管理ルールはあるか
・保護者へ説明できる体制になっているか
・緊急時の対応ルールは整備されているか
実はこれらは、
日本版DBSだけでなく、
教室経営そのものの信頼向上にもつながります。
まずは手はじめに当事務所で用意した「日本版DBSチェックシート」(無料進呈)でチェックしてみてください。
行政書士田中穂積の視点
私は旅行業界で37年間、
「安心して利用できる仕組みづくり」
の大切さを見てきました。
旅行業でも、
宿泊業でも、
そして教育事業でも、
最終的に選ばれるのは信頼される事業者です。
日本版DBSは、
単なる法改正ではありません。
子どもと関わる事業者が、
安全と信頼について改めて考えるきっかけになる制度だと感じています。
学習塾や習い事教室にとっても、
決して無関係な制度ではないのではないでしょうか。
まとめ
日本版DBSは、
認定こども園や放課後等デイサービスだけの制度ではありません。
学習塾や書道教室、
そろばん教室、
英会話教室など、
子どもと継続的に関わる事業者にも関係する制度です。
今はまだ施行前ですが、
制度の趣旨を理解し、
👉できる準備から始めることが重要です。
信頼される教室づくりの第一歩として、
日本版DBSを考えてみてはいかがでしょうか。
Q&A｜学習塾と日本版DBS
Q1. 個人経営の学習塾でも関係ありますか？
A あります。規模に関係なく、子どもと継続的に接する事業である以上、制度を理解しておくことは重要です。
Q2. 書道教室やそろばん教室も対象になりますか？
A こどもを対象とした事業者であれば認定事業者制度の対象となるでしょう。今後の制度運用を注視する必要があります。
Q3. 施行までまだ時間がありますが準備は必要ですか？
A はい。職員管理や個人情報管理体制の整備には時間がかかるため、早めの準備がおすすめです。
Q4. 今すぐ認定取得を考える必要がありますか？
A まずは制度理解から始めることが大切です。その上で今後の経営方針と合わせて検討していくことになります。
Q5. 小規模事業者でも安全対策は求められますか？
A 求められます。保護者が重視するのは規模ではなく仮に認定を受けないとしても安心して子どもを預けられるかどうかです。
次回予告
次回は、
「認定事業者になるメリットとデメリット」
について考えてみたいと思います。
日本版DBSの認定制度は、
本当に事業者の信頼向上につながるのでしょうか。
認定を受けるメリット。
事務負担や運営コスト。
小規模事業者と中規模事業者の違い。
制度対応と経営判断の両面から考えてみたいと思います。
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日本版DBSは、子どもと接する事業者にとって重要な制度となります。
今後は認定手続や運用体制の整備だけでなく、個人情報の管理や職員採用時の確認など、事業所としての継続的な対応も求められることが予想されます。
行政書士田中穂積事務所では、日本版DBSに関するご相談のほか、
・放課後等デイサービス指定申請
・児童発達支援指定申請
・変更届・体制届
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この記事を書いた人 Wrote this article
田中穂積
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