06障害福祉サービス 2nd page

～M&A・事業譲渡で買い手が見るべき指定・人員・加算～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「障害福祉事業所は今、何を見直すべき？」として、加算の属人化。特定職員への依存。後追いになった記録。事業拡大に追いつかない管理。利用者より数字が先になる運営。という5つの危険信号を取り上げました。 今回は少し視点を変えて、障害福祉事業所の買収・事業譲受を検討している方に向けた内容です。障害福祉分野でも、M&A事業譲渡合併事業承継によって事業所を引き継ぐ場面があります。売上もある利用者もいる職員も残る利益も出ている一見すると、「このまま引き継げば運営できそうだ」と思うかもしれません。しかし、障害福祉事業所の場合、👉会社を買うことと、指定事業所をそのまま引き継げることは同じではありません。買い手側が本当に確認したいのは、「この会社は儲かっているか」だけではなく、「この事業所は、引き継いだ後も適正に運営できる状態なのか」です。今回は、👉 買う前に見ておきたい指定・人員・加算など、障害福祉事業所特有の確認ポイントを整理します。 決算書だけでは、障害福祉事業所の本当の状態は分からない 一般的なM&Aでは、売上利益借入資産負債契約などが重要な確認事項になります。もちろん、障害福祉事業でもそれらは大切です。しかし、それだけでは足りません。なぜなら障害福祉事業は、行政から指定を受けて運営する事業だからです。確認すべきなのは、会社そのものだけではありません。事業所ごとの指定。人員配置設備運営規程加算届出請求記録行政とのやり取りまで見なければ、実際に引き継いだ後に何が起きるか分かりません。👉 「会社のデューデリジェンス(買収監査)」だけでなく、「指定事業所のデューデリ」が必要。これが障害福祉M&Aの大きな特徴です。 まず確認したいのは「指定はどうなるのか」 障害福祉サービスを提供できるのは、指定を受けた事業者です。そのため、事業譲渡合併法人変更などの方法によっては、新たな指定申請が必要になることがあります。厚生労働省も、合併・事業譲渡等に伴う障害福祉サービス事業者の指定手続について簡素化を進めていますが、これは「何もしなくても……

田中穂積

～改定前に確認したい5つの危険信号～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「なぜ障害福祉報酬は見直される？」として、今回の改定が単なる報酬単価の上げ下げではなく、事業所の増加公費の伸び人材不足そして、「支援の質」まで問われる改定になりそうだということを見てきました。では、自分の事業所は何を見直せばよいのでしょうか。 今回は制度の説明ではありません。見るのは、今の運営に出ている“危険信号”です。次の5つのうち、一つでも「少し気になる」と感じるものがあれば、そこが今、見直しておきたい場所です。 危険信号1｜「その加算、担当者しか分からない」 「この加算は、なぜ算定できているんですか？」そう聞かれたとき、「請求担当に聞かないと分かりません」となっていないでしょうか。加算は、算定できている。だけでは十分とは言えません。確認したいのは、なぜ算定できるのか。どの人員が関係しているのか。どんな支援が必要なのか。何を記録しているのか。どこに根拠資料があるのか。です。特定の職員しか説明できない状態は、その人がいなくなった途端に分からなくなる状態でもあります。👉 「取っている加算」から「事業所として説明できる加算」へまずここを確認してみてください。 危険信号2｜「あの人がいないと回らない」 サビ管児発管管理者請求担当ベテラン職員一人の職員に、「この人がいないと分からない」という仕事が集まっていないでしょうか。人員基準上は問題がない。資格者も配置されている。それでも、特定の人が休んだだけで、計画記録請求会議行政対応が止まるのであれば、組織としては弱い状態です。厚労省は今回の改定論点として、人材確保だけではなく、人材の育成・専門性向上、業務負担の軽減・効率化も掲げています。ここで見るべきなのは、人数が足りているかではなく、仕事が組織として回っているか。です。👉 「人を置く」だけでなく、「その人に依存しない仕組み」を作る。この視点が必要です。 危険信号3｜記録が「あとから整えるもの」になっている 現場が忙しい支援が続く請求期限も来るその結果、記録が後回しになることはあるでしょう。👉問題なのは、それが日常になっている場合です。例えば、先に請求す……

田中穂積

～急増する事業所と「支援の質」の問題～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「令和9年度障害福祉報酬改定で何が変わる？」として、厚生労働省が示している6つの大きな論点を確認しました。では、なぜ今、これほど大きな見直しが議論されているのでしょうか。単に、「3年に一度の定期改定だから」というだけではありません。厚生労働省は、今回の改定に向けた基本的な考え方の中で、障害者本位ではないサービス提供が相次いで明らかになっていることなどとして「特段の知識や経験は不要」「利益をあげることができる」と、新規参入を促す例が見られること。など十分に質が確保されていないサービスを提供する事業者も参入してきていること。を問題として挙げています。厚生労働省ここは、かなり重要です。今回のポイントは、👉 令和9年度改定は、単なる「報酬の上げ下げ」ではなく、「どのような事業所に公費を配分していくのか」が改めて問われる改定になりそうだということです。 「事業所が増えること」と「良い支援が増えること」は同じではない 障害福祉サービスの利用者が増え、必要な地域にサービスが広がることは大切です。一方で、事業所が増えれば、それだけで支援の質も高まるとは限りません。厚生労働省は、十分な質が確保されていないサービスを提供する事業者も参入してきている中で、障害福祉に係る総費用の増加や、人材確保の難しさにも影響しているという問題意識を示しています。つまり今回の改定では、「事業所数が増えたか」ではなく、「必要な支援が本当に提供されているか」という視点が、これまで以上に重くなっていると考えられます。 「利益を出すこと」が悪いのではない ここは誤解してはいけません。福祉事業であっても、事業を続けるには利益が必要です。職員へ給与を支払う。設備を整える。人材を育てる。事業を継続する。そのために、適正な利益を確保すること自体は当然です。問題なのは、👉「利益を出すこと」が先に来て、支援が後回しになることです。厚労省が問題視しているのも、「利益が出るから参入する」「特別な知識や経験がなくてもできる」という発想で参入を促し、結果として十分な質が確保されないケースが出ていることです。👉 福祉事業は「儲け……

田中穂積

～今から確認したい6つの論点～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「障害福祉サービスの報酬請求で確認したいこと」として、請求が通ることと、正しく請求できていることは同じではない。という視点から、支援。記録。実績。加算。請求。をつなげて確認する大切さをお伝えしました。今回は、その「報酬」そのものに大きく関係する、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定について考えます。 令和9年4月の改定まで、約半年。事業所の皆さまの中にも、「今回は何が変わるのだろう」「今の加算は残るのか」「人員基準も変わるのか」「今から何を準備すればいいのか」と気になり始めている方も多いのではないでしょうか。ただし、最初に大切なことを確認しておきます。👉 現時点では、令和9年度改定の具体的な内容はまだ決まっていません。厚生労働省では、関係団体へのヒアリングを経て、現在まさにサービスごとの報酬や基準について検討を進めている段階です。令和8年9～10月に各サービス、11月に横断的な論点を検討し、12月に基本的な考え方を整理、令和9年2月に改定案を取りまとめる予定です。厚生労働省だからこそ今は、「何が決まったか」を追うことではなく、「どの方向が議論されているのか」を知っておくことが重要です。 厚労省が示した6つの大きな視点 令和9年度改定に向け、厚生労働省は大きく6つの視点を示しています。難しい制度用語に見えますが、事業所側から見ると、「自分たちの運営のどこが見られそうなのか」という話でもあります。順番に見てみましょう。 1．制度をこの先も続けられるか 一つ目は、制度の持続可能性です。障害福祉サービス等の総費用額は増加を続けており、令和5年度から令和6年度にかけては12.1％増加したとされています。厚労省は、この費用の伸びも踏まえ、制度を持続可能なものにするための対応を令和9年度改定の論点に挙げています。 結局、うちの事業所に何が関係しそう？ ここで注目したいのは、「報酬が上がるか、下がるか」だけではありません。どのサービスが必要とされているのか。どのような支援を評価するのか。報酬をどこへ重点的に配分するのか。という議論につながる可能性があります。現時点で個別の報酬単価を予測することはで……

田中穂積

~記録と請求をつなぐ~ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「職員が退職したらどうする？」として、人員基準。変更届。加算。への影響を確認しました。 今回は、報酬請求について考えます。毎月、国保連への請求はできている。返戻も出ていない。入金もされている。でも、「この請求、本当に大丈夫だろうか」と感じたことはないでしょうか。今回のポイントは、👉 請求が通ることと、正しく請求できていることは同じではないということです。 こんなお困りごとはありませんか？ 例えば、・実績記録票と日々の支援記録が合っているか自信がない・加算を算定しているが、根拠書類がどこにあるか分からない・欠席や利用時間の変更が請求へ正しく反映されているか不安・担当者しか請求内容を把握していない・過去の請求を聞かれても、すぐ説明できない一つでも当てはまるなら、確認したいのは請求ソフトの操作ではありません。👉「その請求を、記録を見ながら説明できる状態か」です。厚生労働省も、障害福祉サービスについて実績記録票、請求明細書、報酬算定構造などを一体の請求関係資料として示しています。 解決策1｜請求画面ではなく「実際の支援」から確認する 月末になると、「何を請求するか」から確認したくなります。しかし順番は逆です。まず見るのは、実際に何の支援を行ったかです。利用日。利用時間。欠席。送迎。実施した支援。などを確認します。そのうえで、日々の記録↓実績記録票↓請求内容が一致しているかを見ます。👉 請求の出発点は、請求ソフトではなく支援の事実です。 解決策2｜加算は「今月も要件を満たしたか」を見る 加算で起こりやすいのが、「届出を出しているから今月も算定できる」という思い込みです。しかし、職員が退職した。勤務時間が変わった。必要な支援を実施できなかった。必要な記録が残っていない。ということがあれば、算定への影響を確認する必要があります。ここで毎月確認したいのは、この加算を今月算定する理由を、書類を見ながら説明できるかです。できなければ、何の記録が不足しているのか。そもそも要件を満たしているのか。を請求前に確認します。 解決策3｜「3つの書類」を横に並べる 難しく考えな……

田中穂積

～人員基準・変更届・加算への影響～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「横浜の障害福祉事業所に必要な研修・委員会」として、虐待防止。身体拘束等の適正化。感染症対策。BCP。などを年間予定に落とし込み、「忘れない仕組み」にすることについてお伝えしました。 今回は、日々の運営の中で突然起こりやすい、職員の退職について考えます。例えば、サービス管理責任者が退職した。児童発達支援管理責任者が辞めることになった。常勤職員が一人減った。職員の勤務時間が短くなった。このような場合、「求人を出して後任を探せばいい」だけでは終わらないことがあります。今回のポイントは、👉 職員が退職・勤務変更したら、「人員基準」「変更届」「加算・減算」の3つをすぐ確認することです。 職員が辞めたら、まず「人員基準」を確認する 最初に確認したいのは、その職員がいなくても、人員基準を満たしているかです。ここで重要なのは、「職員が一人減った」という人数だけを見るのではなく、その人が、管理者なのか。サービス管理責任者なのか。児童発達支援管理責任者なのか。直接支援を行う職員なのか。どのような勤務時間だったのか。を見ることです。同じ「一人退職」でも、事業所への影響は大きく異なります。例えば、配置が必要な役職者が退職した場合。常勤換算に影響する職員が退職した場合。必要な資格や経験を持つ職員がいなくなった場合。などでは、人員基準を満たせなくなる可能性があります。👉 まず「誰が辞めるのか」ではなく、「その人がどの基準を支えていたのか」を確認します。 サビ管・児発管の退職は特に早めに確認する 特に注意したいのが、サービス管理責任者。児童発達支援管理責任者。など、配置基準上重要な職員の退職です。こうした職員については、「来月末で辞めます」と分かった段階で、後任候補。資格要件。実務経験。研修修了状況。配置予定日。を確認しておく必要があります。退職してから探し始めると、後任は決まったものの要件を満たしていなかった。配置日が間に合わなかった。ということも起こり得ます。また、人員基準を満たさない状態が続けば、報酬上の減算につながる場合があります。厚生労働省の報酬算定上の留意事項でも、人員基準を満たさない場合……

田中穂積

～年間予定を整理する～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、個別支援計画について、作成すること。説明・同意を得ること。モニタリングすること。記録を残すこと。を一つの流れとして管理する大切さをお伝えしました。しかし、障害福祉サービスの運営で管理しなければならないのは、個別支援計画だけではありません。指定後は、虐待防止。身体拘束等の適正化。感染症対策。業務継続計画（BCP）。などについて、研修。委員会。訓練。記録。を年間を通して実施していく必要があります。今回のポイントは、👉 必要な研修や委員会を「覚えておく」のではなく、年間予定にして管理することです。 研修・委員会は「その都度考える」と漏れやすい 障害福祉事業所では、「そろそろ虐待防止研修をやらないと」「BCP訓練は今年やっただろうか」「委員会の議事録は残っているか」と、その都度確認していると漏れが生じやすくなります。特に、管理者。サービス管理責任者。児童発達支援管理責任者。が日常業務と兼務している事業所では、後回しになりやすい部分です。そこで必要になるのが、年度の最初に年間予定を決めてしまうことです。 まず押さえたい4つのテーマ 事業所のサービス種別によって確認事項は異なりますが、まず意識したいのが次の4つです。 虐待防止 障害福祉サービス等では、虐待防止委員会の設置、従業者への研修、担当者の配置などが求められています。厚生労働省も、指定障害福祉サービスや障害児通所支援について、これらの措置を講じることを求めています。研修を行っただけではなく、いつ実施したか。誰が参加したか。何を扱ったか。を記録しておきます。 身体拘束等の適正化 身体拘束等の適正化についても、委員会。指針。研修。記録。が重要です。厚生労働省の現行の取扱いでは、身体拘束適正化検討委員会と研修について、少なくとも年1回以上の実施が基準上の確認点となっています。虐待防止委員会と一体的に運営することも可能とされています。 感染症対策 感染症については、委員会。指針。研修。訓練。を計画的に行います。厚生労働省は、障害福祉サービス事業者について、感染症対策委員会、指針、研修、訓練などの取組を求めています。 BCP ……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「横浜の障害福祉事業所で減算を防ぐには」として、人員。研修。委員会。記録。個別支援計画。など、日々の運営を基準に合った状態にしておくことが、減算を防ぐ基本だと見てきました。 今回は、その中でも特に重要な、個別支援計画について考えます。個別支援計画というと、「作成してファイルに入れておく書類」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、本来はそうではありません。👉 個別支援計画は、利用者にどのような支援を行うのかを事業所全体で共有し、支援を振り返るための中心となるものです。 個別支援計画は「支援の設計図」 利用者によって、生活状況。困っていること。希望。できること。目標。必要な支援。は異なります。そのため、全員に同じ支援を行うのではなく、その人に必要な支援を整理することが必要になります。そこで作成されるのが、個別支援計画です。たとえば、どのような生活を目指しているのか。何をできるようになりたいのか。どんな支援が必要なのか。誰がどのように支援するのか。を整理します。👉 個別支援計画は、「何を支援するか」を職員間で共有するための設計図と考えると分かりやすいでしょう。 最初はアセスメントから始まる 個別支援計画は、いきなり目標を書くところから始まるわけではありません。まず、利用者本人の状況。生活環境。本人の希望。家族の意向。課題。強み。などを把握します。これが、アセスメントです。厚生労働省も、利用者本人や家族の希望を聞き取り、その人に合った目標や支援方法を検討することを、個別支援計画作成の重要な過程として示しています。 👉 「事業所がしてあげたいこと」ではなく、「本人がどうなりたいのか」から考えることが基本です。 計画を作ったら職員全体で共有する 個別支援計画を作成しても、サビ管や児発管だけが内容を知っている状態では、日々の支援につながりません。実際に支援を行う職員が、目標。支援内容。注意すること。本人の希望。を理解している必要があります。そのため、個別支援計画と日々の支援記録がつながっているかを見ることが大切です。👉 計画に書いてあることと、現場で行っている支援が……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「障害福祉サービスの加算は届出を出せば終わり？」として、加算は届出を提出するだけではなく、人員。支援内容。研修。記録。などの要件を継続して満たすことが重要だと見てきました。 今回は、その反対側にある、減算について考えます。障害福祉サービスでは、「どんな加算が取れるか」に目が向きやすいのですが、実際の運営では、「何を満たしていないと報酬が減るのか」を把握しておくことも重要です。👉 減算を防ぐ基本は、請求時に確認することではなく、日々の運営を基準に合った状態にしておくことです。 そもそも減算とは何か 障害福祉サービスでは、一定の運営基準や人員基準などを満たさない場合に、本来の報酬から一定額が減額されることがあります。これが、減算です。たとえば、必要な人員を確保できていない。必要な計画が作成されていない。必要な研修や委員会が実施されていない。必要な記録が残されていない。など、運営上の不備が報酬に影響する場合があります。👉 減算は「請求の問題」ではなく、「運営の問題」が報酬に表れたものと考えると分かりやすいでしょう。 人員が不足すると減算につながることがある 事業所を運営していると、職員の退職。休職。欠勤。勤務時間の変更。などが起こります。その結果、必要な人員基準を満たせなくなることがあります。ここで注意したいのは、「職員が一人辞めた」という出来事だけを見るのではなく、その結果として、現在の人員配置が基準を満たしているかを確認することです。さらに、人員基準。変更届。加算。減算。が同時に関係する場合もあります。👉 人員変更があったら、単なる採用問題ではなく、報酬への影響まで確認しましょう。 個別支援計画は作成・見直しまで管理する 障害福祉サービスでは、個別支援計画が支援の基本になります。しかし、計画書が一枚ファイルに入っていればよいというものではありません。利用者の状況を把握する。計画を作成する。本人や家族へ説明する。支援を行う。モニタリングを行う。必要に応じて見直す。という一連の流れがあります。これらが適切に行われていない場合、報酬上の問題につながることがあります。👉 「計画を作……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「横浜の障害福祉事業所で変更届が必要になるとき」として、人員、管理者、サビ管・児発管、運営規程などに変更があった場合の手続を見てきました。 今回は、指定後の運営で特に重要な、加算について考えます。障害福祉サービスでは、一定の人員配置や支援、体制などの要件を満たすことで、基本報酬に加えて加算を算定できる場合があります。しかし、「体制届を提出したから、その後はずっと算定できる」というものではありません。👉 加算は、「届出を出すこと」よりも、「算定要件を満たし続けること」が重要です。 そもそも加算とは何か 障害福祉サービスの報酬には、基本となる報酬に加えて、一定の人員配置。支援体制。専門職の配置。支援実績。研修や取組。などを評価する加算があります。放課後等デイサービス。児童発達支援。就労継続支援B型。共同生活援助（グループホーム）。それぞれのサービスで、算定できる加算や要件は異なります。重要なのは、👉「取れそうな加算を探す」だけでなく、自分の事業所が実際にその要件を満たせるかを確認することです。 加算には「体制届」が必要なものがある 加算の中には、算定を開始する前に、介護給付費算定に係る体制等に関する届出いわゆる「体制届」を提出するものがあります。横浜市でも、加算・減算を新たに算定する場合、算定を終了する場合、種類が変わる場合などについて体制届の提出を案内しています。(横浜市公式サイト)ただし、👉 届出を提出することと、加算の要件を満たしていることは別の問題です。書類だけ整えても、実際の運営が要件に合っていなければ適正な算定にはなりません。 人員が変われば加算にも影響する 加算では、人員配置が要件になっているものがあります。そのため、職員が退職した。勤務時間が減った。常勤・非常勤が変わった。資格者の配置が変わった。サビ管・児発管などの体制が変わった。といった場合には注意が必要です。前回の記事で取り上げた「人員変更」は、変更届だけの問題ではありません。算定している加算にも影響しないかを一緒に確認する必要があります。👉 人員が変わったら、「変更届＋人員基準＋加算」の3つを確認する習……

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