09月 date

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「私でも横浜で観光ビジネスを始められる？」という疑問から、誰に。何を。どのように提供するのか。を最初に整理することが大切だとお話ししました。では、こんなビジネスを思いついたらどうでしょう。「横浜のいいお店をたくさん知っている」「地域の体験施設や飲食店を観光客に紹介したい」「自分のホームページでまとめて紹介して、予約につながったら紹介料をもらえないかな」一見すると、地域のお店を紹介しているだけに見えます。でも、ここで気になるのが、「手数料をもらったら旅行業になるの？」ということです。今回の答えを先にお伝えします。👉 「手数料をもらう＝すぐ旅行業」ではありません。一方で、👉 「紹介しているだけ」と呼べば旅行業にならない、というわけでもありません。大切なのは名称ではなく、実際に誰のために、何を、どこまでやっているのかです。今回は、そこを集中して整理します。 1．まず「何を紹介するのか」で話が変わります たとえば、あなたのサイトで、横浜のレストラン。陶芸体験。ものづくり体験。イベント。地域の商品。などを紹介するとします。一方で、ホテル。旅館。貸切バス。航空券。などを紹介する場合もあります。同じ「観光客への紹介」でも、旅行業法上は同じように扱われるとは限りません。旅行業法では、報酬を得て、宿泊や運送について契約の代理・媒介・取次などを事業として行うことは、旅行業に該当し得ます。観光庁の資料でも、旅館のあっ旋や航空券販売などが旅行業務の例として示されています。一方、飲食、体験、イベントなど、運送・宿泊以外のサービスだけを単独で扱う場合は、同じ判断にならないことがあります。観光庁も、運送・宿泊以外のサービスだけを手配するケースを旅行業に該当しない例として整理しています。👉 「地域のお店を紹介する」と一括りにせず、まず何を紹介するのかを分けてみましょう。 2．「広告を載せる」のと「予約を取る」のは同じではない 次に確認したいのが、あなたはどこまで関わるのかです。たとえば、自分のサイトに、「この店がおすすめです」と掲載する。そして、「予約はこちら」と、お店自身の予約ページへ案内する。ここでは、あなたの役割はかなり「情報提供……

田中穂積

～今から確認したい6つの論点～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「障害福祉サービスの報酬請求で確認したいこと」として、請求が通ることと、正しく請求できていることは同じではない。という視点から、支援。記録。実績。加算。請求。をつなげて確認する大切さをお伝えしました。今回は、その「報酬」そのものに大きく関係する、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定について考えます。 令和9年4月の改定まで、約半年。事業所の皆さまの中にも、「今回は何が変わるのだろう」「今の加算は残るのか」「人員基準も変わるのか」「今から何を準備すればいいのか」と気になり始めている方も多いのではないでしょうか。ただし、最初に大切なことを確認しておきます。👉 現時点では、令和9年度改定の具体的な内容はまだ決まっていません。厚生労働省では、関係団体へのヒアリングを経て、現在まさにサービスごとの報酬や基準について検討を進めている段階です。令和8年9～10月に各サービス、11月に横断的な論点を検討し、12月に基本的な考え方を整理、令和9年2月に改定案を取りまとめる予定です。厚生労働省だからこそ今は、「何が決まったか」を追うことではなく、「どの方向が議論されているのか」を知っておくことが重要です。 厚労省が示した6つの大きな視点 令和9年度改定に向け、厚生労働省は大きく6つの視点を示しています。難しい制度用語に見えますが、事業所側から見ると、「自分たちの運営のどこが見られそうなのか」という話でもあります。順番に見てみましょう。 1．制度をこの先も続けられるか 一つ目は、制度の持続可能性です。障害福祉サービス等の総費用額は増加を続けており、令和5年度から令和6年度にかけては12.1％増加したとされています。厚労省は、この費用の伸びも踏まえ、制度を持続可能なものにするための対応を令和9年度改定の論点に挙げています。 結局、うちの事業所に何が関係しそう？ ここで注目したいのは、「報酬が上がるか、下がるか」だけではありません。どのサービスが必要とされているのか。どのような支援を評価するのか。報酬をどこへ重点的に配分するのか。という議論につながる可能性があります。現時点で個別の報酬単価を予測することはで……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 「旅行や観光の仕事経験はないけれど、観光に関わる仕事をしてみたい」「地域のお店や体験をつないで、何か事業にできないかな」「空き家や宿泊施設を使って、観光客を呼べないだろうか」そんなアイデアはある。でも、次にこんな疑問が出てきませんか。「そもそも、私でも横浜で観光ビジネスを始められるの？」結論から言えば、👉 観光業界の経験がなくても、観光ビジネスを始めることはできます。ただし、最初から旅行業登録や宿泊施設の許可について調べ始める必要はありません。その前に決めたいことがあります。それは、「誰に、何を、どんな形で提供するのか」です。今回は、「観光の仕事を始めてみたいけれど、何から考えればいいのか分からない」という方に向けて、最初の一歩を整理します。 1．観光ビジネスは旅行会社だけのものではありません 「観光ビジネス」と聞くと、旅行会社。ホテル。旅館。観光バス。などを思い浮かべるかもしれません。私もこれまでそのような内容のブログを書いてきました。しかし、観光に関わる仕事はそれだけではありません。地域のまち歩きやものづくりの体験。飲食。地域イベント。古民家活用。宿泊。外国人旅行者向けサービス。地元の商品販売。など、地域を訪れる人に何かを提供する事業も広い意味では観光ビジネスにつながります。ですから、「旅行会社で働いたことがないから無理」と最初から考える必要はありません。むしろ、自分がこれまで経験してきたこと。地域で知っていること。自社がすでに持っている商品やサービス。そこから観光との接点を探すことができます。 2．最初に決めたいのは「誰に来てほしいのか」 「横浜で何か観光事業をしたい」だけでは、まだ少し広すぎます。最初に考えてほしいのは、誰に来てほしいのかです。たとえば、横浜を初めて訪れる国内旅行者なのか。何度も横浜へ来ている人なのか。外国人旅行者なのか。家族連れなのか。シニアなのか。趣味を目的に訪れる人なのか。対象が変われば、提供するものも変わります。👉 「何を売るか」より先に、「誰のどんな時間をつくるのか」を考える。ここが観光ビジネスのスタートです。 3．「横浜なら何が売れる？」から考えなくてもいい ここでよくあるのが、「……

田中穂積

～お金をもらう前に事業計画を整える～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「古民家宿は地域を変えられるのか」として、古民家宿が旅行者と地域をつなぐ可能性について考えました。 今回は、👉「使えそうな補助金も見つかった。物件も気に入っている。そろそろ改修を始めても大丈夫？」という悩みを考えます。空き家活用では、補助金がある。安く物件を借りられる。古民家の雰囲気がよい。といったことが、事業を始めるきっかけになることがあります。しかし、本当に確認したいのは、「補助金が使えるか」ではありません。👉 その建物で、考えている事業を実際に始め、続けられるのか。ここを確認しないまま進めると、改修を始めてから問題が見つかることがあります。 「補助金が使える」だけで進めて大丈夫？ 補助金が見つかると、「これなら改修できそう」と思います。しかし、補助金が使えることと、その事業が成立することは別です。古民家宿なら、宿泊事業として使えるのか。古民家カフェなら、飲食店として必要な設備を整えられるのか。体験施設なら、その用途で建物を利用できるのか。を見る必要があります。👉 補助金の採択可能性より先に、「この建物でこの事業ができるか」を確認しましょう。 物件を契約する前に確認したいことがある 空き家活用で怖いのは、物件を契約してから問題に気づくことです。立地がよい。家賃が安い。雰囲気が気に入った。という理由だけで契約を進め、その後に、予定していた営業が難しい。大きな改修が必要。消防設備の追加が必要。と分かれば、事業計画そのものを見直すことになります。👉「借りられる」と「事業に使える」は別住宅として使える建物でも、宿。飲食店。観光施設。として使う場合には、別の確認が必要になることがあります。👉 空き家活用では、契約前の確認が非常に重要です。 「誰が来るのか」を説明できますか？ 建物の魅力だけでなく、誰が利用するのかも確認します。たとえば、古民家だから泊まりたい人なのか。地域観光を目的に訪れる人なのか。地元住民が利用するカフェなのか。外国人旅行者なのか。そして、なぜその人が、わざわざその場所まで来てくれるのか。ここが曖昧な……

田中穂積

~記録と請求をつなぐ~ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「職員が退職したらどうする？」として、人員基準。変更届。加算。への影響を確認しました。 今回は、報酬請求について考えます。毎月、国保連への請求はできている。返戻も出ていない。入金もされている。でも、「この請求、本当に大丈夫だろうか」と感じたことはないでしょうか。今回のポイントは、👉 請求が通ることと、正しく請求できていることは同じではないということです。 こんなお困りごとはありませんか？ 例えば、・実績記録票と日々の支援記録が合っているか自信がない・加算を算定しているが、根拠書類がどこにあるか分からない・欠席や利用時間の変更が請求へ正しく反映されているか不安・担当者しか請求内容を把握していない・過去の請求を聞かれても、すぐ説明できない一つでも当てはまるなら、確認したいのは請求ソフトの操作ではありません。👉「その請求を、記録を見ながら説明できる状態か」です。厚生労働省も、障害福祉サービスについて実績記録票、請求明細書、報酬算定構造などを一体の請求関係資料として示しています。 解決策1｜請求画面ではなく「実際の支援」から確認する 月末になると、「何を請求するか」から確認したくなります。しかし順番は逆です。まず見るのは、実際に何の支援を行ったかです。利用日。利用時間。欠席。送迎。実施した支援。などを確認します。そのうえで、日々の記録↓実績記録票↓請求内容が一致しているかを見ます。👉 請求の出発点は、請求ソフトではなく支援の事実です。 解決策2｜加算は「今月も要件を満たしたか」を見る 加算で起こりやすいのが、「届出を出しているから今月も算定できる」という思い込みです。しかし、職員が退職した。勤務時間が変わった。必要な支援を実施できなかった。必要な記録が残っていない。ということがあれば、算定への影響を確認する必要があります。ここで毎月確認したいのは、この加算を今月算定する理由を、書類を見ながら説明できるかです。できなければ、何の記録が不足しているのか。そもそも要件を満たしているのか。を請求前に確認します。 解決策3｜「3つの書類」を横に並べる 難しく考えな……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 これまで、旅行業。宿泊。体験。送迎。地域連携。インバウンド。収益。について見てきました。 最終回となる今回は、「観光ビジネスを始めても、ちゃんと続けていけるのか」という悩みを考えます。観光事業は、面白い企画がある。地域資源がある。人を呼べそう。というだけでは続きません。売れること。利益が残ること。人が回せること。必要な許認可を守れること。地域との関係が続くこと。まで含めて、一つの事業として考える必要があります。👉 続く観光ビジネスは、「面白い企画」ではなく、「売れる・回る・利益が残る・適正に続けられる仕組み」でつくられます。 「やりたいこと」が多すぎると続きにくい 観光ビジネスでは、宿泊もやりたい。体験もやりたい。食事も出したい。送迎もしたい。地域の商品も売りたい。となりやすいものです。しかし、サービスを増やすほど、人員。設備。予約管理。契約。許認可。費用。も増えていきます。👉 最初に大切なのは、「何を増やすか」ではなく、「何を自社の中心にするか」を決めることです。 「誰に売るのか」が曖昧だと商品もぼやける 続く事業にするには、誰に来てもらいたいのかを明確にします。家族旅行。法人。外国人旅行者。地域との出会いや体験を求める人。特定の趣味を持つ人。によって、価格。商品内容。販売方法。必要な対応。は変わります。👉 「観光客なら誰でも」ではなく、「誰に選ばれたいか」を決めると、事業全体が整理しやすくなります。 売上だけでなく「残る金額」を見る 前回見たように、売上が大きくても、仕入れ。人件費。広告費。システム費。施設維持費。などを差し引いて利益が残らなければ続きません。観光事業では特に、宿泊。交通。体験。販売手数料。など、お金の流れが複雑になりやすいです。👉 「いくら売れたか」ではなく、「最後にいくら残るか」を毎回確認することが重要です。 「自社でやること」と「他社に任せること」を分ける すべてを自社で抱える必要はありません。宿泊は宿泊事業者。交通は交通事業者。体験は地域事業者。販売は旅行会社。というように、それぞれの得意分野を組み合わせる方法があります。自社ですべて行うほ……

田中穂積

～人員基準・変更届・加算への影響～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「横浜の障害福祉事業所に必要な研修・委員会」として、虐待防止。身体拘束等の適正化。感染症対策。BCP。などを年間予定に落とし込み、「忘れない仕組み」にすることについてお伝えしました。 今回は、日々の運営の中で突然起こりやすい、職員の退職について考えます。例えば、サービス管理責任者が退職した。児童発達支援管理責任者が辞めることになった。常勤職員が一人減った。職員の勤務時間が短くなった。このような場合、「求人を出して後任を探せばいい」だけでは終わらないことがあります。今回のポイントは、👉 職員が退職・勤務変更したら、「人員基準」「変更届」「加算・減算」の3つをすぐ確認することです。 職員が辞めたら、まず「人員基準」を確認する 最初に確認したいのは、その職員がいなくても、人員基準を満たしているかです。ここで重要なのは、「職員が一人減った」という人数だけを見るのではなく、その人が、管理者なのか。サービス管理責任者なのか。児童発達支援管理責任者なのか。直接支援を行う職員なのか。どのような勤務時間だったのか。を見ることです。同じ「一人退職」でも、事業所への影響は大きく異なります。例えば、配置が必要な役職者が退職した場合。常勤換算に影響する職員が退職した場合。必要な資格や経験を持つ職員がいなくなった場合。などでは、人員基準を満たせなくなる可能性があります。👉 まず「誰が辞めるのか」ではなく、「その人がどの基準を支えていたのか」を確認します。 サビ管・児発管の退職は特に早めに確認する 特に注意したいのが、サービス管理責任者。児童発達支援管理責任者。など、配置基準上重要な職員の退職です。こうした職員については、「来月末で辞めます」と分かった段階で、後任候補。資格要件。実務経験。研修修了状況。配置予定日。を確認しておく必要があります。退職してから探し始めると、後任は決まったものの要件を満たしていなかった。配置日が間に合わなかった。ということも起こり得ます。また、人員基準を満たさない状態が続けば、報酬上の減算につながる場合があります。厚生労働省の報酬算定上の留意事項でも、人員基準を満たさない場合……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「インバウンド向け観光事業を始める前に整えたいこと」として、予約・決済・案内・食事・緊急時対応など、外国人旅行者を受け入れるための仕組みを見てきました。 今回は、「観光ビジネスを始めたいけれど、どこで利益が出るのか分からない」という悩みを整理します。観光事業では、旅行代金。手数料。宿泊料。体験料。販売手数料。など、さまざまなお金が動きます。しかし、売上が大きいことと、利益が残ることは同じではありません。👉 観光ビジネスでは、「いくら売るか」より先に、「誰からいくら受け取り、誰へいくら支払うのか」を整理することが重要です。 まず「売上」と「利益」を分けて考える たとえば、旅行者から3万円を受け取った。これだけを見ると、3万円の売上があるように見えます。しかし、その中から、宿泊施設。交通事業者。体験事業者。ガイド。などへ支払う費用があれば、そのまま3万円が利益になるわけではありません。👉 最初に見るべきなのは、「受け取る金額(売上高)」ではなく、「最終的に何が残るのか(売上総利益)」です。 旅行代金の中から利益が生まれる場合 旅行会社が、宿泊。交通。体験。などを組み合わせて旅行商品として販売する場合、旅行者から旅行代金を受け取ります。そこから、宿泊代。交通費。食事代。施設利用料。これら仕入代金などを支払います。そして、販売価格と仕入・運営コストとの差が収益につながります。 原価優先で安く仕入れればよいわけではない 利益を増やそうとして、仕入価格だけを見るのは危険です。予約対応。変更対応。キャンセル対応。緊急時対応。などにもコストがかかります。👉 旅行商品では、「販売価格－仕入価格」だけでなく、運営にかかる手間(コスト)まで含めて考えましょう。 手数料で収益を得る方法もある 観光ビジネスでは、自社で商品をすべて提供せず、紹介や販売の手数料を収益とするビジネスモデルもあります。たとえば、体験商品を販売して手数料を受け取る。地域の商品を紹介して販売手数料を受け取る。予約を取り次いで手数料を受け取る。といった形です。ただし、「手数料」という名前であれば何でも自由にできるわけではありません……

田中穂積

～年間予定を整理する～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、個別支援計画について、作成すること。説明・同意を得ること。モニタリングすること。記録を残すこと。を一つの流れとして管理する大切さをお伝えしました。しかし、障害福祉サービスの運営で管理しなければならないのは、個別支援計画だけではありません。指定後は、虐待防止。身体拘束等の適正化。感染症対策。業務継続計画（BCP）。などについて、研修。委員会。訓練。記録。を年間を通して実施していく必要があります。今回のポイントは、👉 必要な研修や委員会を「覚えておく」のではなく、年間予定にして管理することです。 研修・委員会は「その都度考える」と漏れやすい 障害福祉事業所では、「そろそろ虐待防止研修をやらないと」「BCP訓練は今年やっただろうか」「委員会の議事録は残っているか」と、その都度確認していると漏れが生じやすくなります。特に、管理者。サービス管理責任者。児童発達支援管理責任者。が日常業務と兼務している事業所では、後回しになりやすい部分です。そこで必要になるのが、年度の最初に年間予定を決めてしまうことです。 まず押さえたい4つのテーマ 事業所のサービス種別によって確認事項は異なりますが、まず意識したいのが次の4つです。 虐待防止 障害福祉サービス等では、虐待防止委員会の設置、従業者への研修、担当者の配置などが求められています。厚生労働省も、指定障害福祉サービスや障害児通所支援について、これらの措置を講じることを求めています。研修を行っただけではなく、いつ実施したか。誰が参加したか。何を扱ったか。を記録しておきます。 身体拘束等の適正化 身体拘束等の適正化についても、委員会。指針。研修。記録。が重要です。厚生労働省の現行の取扱いでは、身体拘束適正化検討委員会と研修について、少なくとも年1回以上の実施が基準上の確認点となっています。虐待防止委員会と一体的に運営することも可能とされています。 感染症対策 感染症については、委員会。指針。研修。訓練。を計画的に行います。厚生労働省は、障害福祉サービス事業者について、感染症対策委員会、指針、研修、訓練などの取組を求めています。 BCP ……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「観光協会・DMO・地域事業者と観光商品をつくるには」として、地域の商品を実際に販売できる形にするための役割分担を見てきました。 今回は、「外国人旅行者を受け入れたいけれど、何から準備すればよいのか分からない」という事業者向けに、インバウンド受入れの基本を整理します。インバウンド対策というと、ホームページの外国語化や外国語対応スタッフを思い浮かべるかもしれません。しかし実際には、予約。決済。案内。食事。交通。緊急時対応。など、旅行者が利用を終えるまでの流れ全体を見る必要があります。👉 インバウンド対応は、「外国語対応」ではなく、「外国人旅行者が迷わず利用できる仕組みづくり」です。 まず「誰に来てほしいか」を決める 「外国人観光客を増やしたい」だけでは対象が広すぎます。国・地域。年齢。旅行目的。予算。興味。によって、求めるものは異なります。日本文化を体験したい人。地域の日常を楽しみたい人。食を目的に訪れる人。家族旅行。個人旅行。では、必要なサービスも変わります。👉 最初に「外国人」ではなく、「どんな旅行者に来てほしいか」を具体的にしましょう。 外国語対応より「予約できるか」を確認する ホームページを英語にしても、それだけで予約につながるとは限りません。旅行者が知りたいのは、何ができるのか。いくらなのか。どこにあるのか。どう予約するのか。どう支払うのか。です。 旅行者目線で見る 自社サイトを、初めて日本へ来る旅行者になったつもりで確認します。場所は分かるか。料金は分かるか。予約方法は分かるか。問い合わせ先は分かるか。👉 「読めるか」ではなく、「自分だけで予約できるか」で確認しましょう。 予約・決済・アクセスを一つで考える 予約できても、支払えない。現地まで行けない。では利用につながりません。 決済 事前決済。現地決済。クレジットカード。など、支払方法を整理します。 アクセス 最寄駅。バス。徒歩ルート。所要時間。目印。も明確にします。特に地域型観光では、「最後の移動」が分かりにくいことがあります。👉 「予約→決済→現地到着」までを一つの流れと……

田中穂積