05月 2nd page

こんにちは。旅行会社で37年間、「旅を売る現場」に携わり、現在は「宿を創るお手伝い」をしている横浜（泉区）の行政書士のブログです。 これまでのシリーズでは、•民泊と簡易宿所の違い(第１話)•民泊と簡易宿所の物件選び(第２話)•横浜市の用途地域や条例(第３話)•消防・建築基準法の壁(第４話)•届け出と申請、必要書類とリアルな手順(第５話)についてお話してきました。第5話までは、いわば「ハコ（建物）」と「ルール（法律）」のお話でした。 そして今回は、宿泊業を始める上で避けて通れない、👉「お金（資金調達）」のお話です。実際、民泊や簡易宿所のご相談では、「開業資金はどれくらい必要ですか？」「融資って通るんですか？」「補助金は使えますか？」という質問を非常によくいただきます。旅行業時代、私は「この企画は絶対ヒットする！」という熱意を持って、数多くの旅行商品を企画してきました。実際、大ヒットした企画もありました。ただ、行政書士として開業支援に携わる今、強く感じるのは、“熱意だけでは事業は続かない”という現実です。逆に言えば、「想い」を「数字」と「計画」に落とし込める人ほど、事業は安定しやすい。今回は、横浜で民泊・簡易宿所を始める際の、•融資•補助金•事業計画書について、現場目線でお話していきます。 宿づくりを後押しする「補助金」という選択肢 宿泊施設の開業や改修には、思っている以上に費用がかかります。例えば、•消防設備•水回り改修•内装工事•家具家電•Wi-Fi整備•外国語対応など、細かい費用を積み上げると、かなりの金額になります。そこで活用を検討したいのが、「補助金制度」です。 観光系補助金は「地域性」が重要 現在は、•インバウンド対応•空き家活用•地域観光活性化•古民家再生などをテーマにした補助金も増えています。特に横浜周辺でも、•空き家問題•地域観光による活性化•インバウンド需要は大きなテーマになっています。ただし、ここで重要なのは、「宿を作りたい」だけでは採択されにくいという点です。補助金は、👉「地域にどんな価値を生むのか」を見られています。例えば、•地域経済への波及•空き家再生•観光客誘致•地域との連携など。つまり、“地域に必要とされる宿か”が非常に重要なんです。 補助金でよくある「落ちる計画……

田中穂積

こんにちは。旅行会社で37年間、「旅を売る現場」に携わり、現在は「宿を創るお手伝い」をしている横浜（泉区）の行政書士のブログです。これまでこのシリーズでは、•民泊と簡易宿所の違い(第１話)•民泊と簡易宿所の物件選び(第２話)•横浜市の用途地域や条例(第３話)•消防・建築基準法の壁(第４話)について、現場目線でお話してきました。そして今回のテーマは、いよいよ“実際の申請手続き”です。実際にご相談を受けていると、「何から始めればいいのか分からない」「必要書類が多すぎて不安」「ネットを見ると情報がバラバラ」という声をよく聞きます。特に横浜市は、•消防•建築•条例•近隣対応など、確認すべきポイントが多く、👉単純に「書類を出せば終わり」というものではありません。今回は、横浜で民泊届出・簡易宿所申請を進める際のリアルな流れを、旅行業37年の現場感も交えながらお話していきます。 民泊と簡易宿所は「申請の重さ」がかなり違う まず大前提として、民泊と簡易宿所は“似ているようで別物”です。ここを曖昧にしたまま進めると、途中で方向転換が必要になるケースもあります。 民泊（住宅宿泊事業）の特徴 民泊は、いわゆる「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づく届出制度です。特徴としては、•比較的始めやすい•原則オンライン届出•年間営業日数180日制限•住宅としての性質が必要という点があります。副業型や空き家活用として始める方も多く、横浜市内でも相談は年々増えています。ただし、「簡単にできる」というイメージだけで進めると危険です。実際には、•管理規約•消防•近隣対応•標識掲示•定期報告など、運営ルールはかなり細かく定められています。 簡易宿所は“本格的な宿泊事業” 一方、簡易宿所は旅館業法に基づく営業許可です。こちらは、•保健所•消防•建築などの確認が必要で、民泊より手続きは重くなります。ただ、その分、•365日営業できる•インバウンド対応しやすい•宿泊事業として展開しやすいという強みがあります。実務上は、「将来的に本格運営したいか」が、大きな判断ポイントになります。 横浜で民泊届出を進めるリアルな流れ では実際に、民泊届出はどんな流れで進むのでしょうか。 ① まずは「その物件で営業可能か」を確認 ここが最重要です。実際、こ……

田中穂積

こんにちは。旅行会社で37年間、「旅を売る現場」に携わり、現在は「宿を創るお手伝い」をしている横浜(泉区)の行政書士のブログです。 第1話では「民泊・簡易宿所・旅館業の違い」、第２話では横浜で宿を始めるなら？民泊と簡易宿所の物件選びそして第３話では「この物件NGです」になる前に｜横浜民泊の用途地域と条例の落とし穴 について解説してきました。 今回、第4話では――👉 宿泊業開業における最大の壁「消防法・建築基準法への適合」について、実務ベースで詳しく解説します。ここを甘く考えてしまうと、・物件契約後に開業不可になる・改修費が想定以上に膨らむ・消防設備で数百万円単位の追加費用が発生する・最悪の場合、営業そのものを断念するというケースも珍しくありません。 実際、宿泊業の開業相談で最も多いトラブルは、「物件は決めたのに消防・建築で止まる」というパターンです。 旅行業の現場でも、ツアー催行には計画時よりツアー帰着時まで緻密な工程管理が必要でした。しかし宿泊業の許認可は、それ以上に“寸分の狂いも許されない世界”です。今回は、行政書士が実際の実務でどこを見ているのかを整理しながら、👉 「開業できる物件」と「途中で止まる物件」の違いを解説していきます。 保健所の前に「消防署」を攻略せよ 宿泊業を始めようとすると、多くの方はまず保健所をイメージします。しかし、実務では違います。👉 最大の関門は消防署です。なぜなら、簡易宿所営業許可では、👉 消防法令適合通知書がなければ、保健所の審査そのものが進まないからです。つまり、消防適合↓保健所申請↓営業許可という順番になります。 消防で確認される主なポイント 消防署との事前協議では、主に以下を確認されます。 ■ 自動火災報知設備（感知器） ・どの部屋に必要か・階段や廊下への設置・既存設備で足りるか建物の構造によっては、家庭用ではなく業務用設備が必要になるケースもあります。 ■ 誘導灯・避難経路 宿泊施設では、👉 「初めて来る人」が利用するという前提で考えられます。そのため、・避難経路の視認性・誘導灯の位置・非常時の避難動線が重要になります。特に古民家系物件では、・通路幅不足・避難経路不足・増築……

田中穂積

こんにちは。旅行会社で37年間、「旅を売る現場」に携わり、現在は「宿を創るお手伝い」をしている横浜（泉区）の行政書士のブログです。「所有している空き家や不動産を、宿泊施設として有効活用したい」当事務所には、このような熱意あるオーナー様や事業者様からのご相談が寄せられてきます。しかし、ここで多くの方が最初の大きな壁にぶつかります。それは、👉 「その場所で本当に開業できるのか」という“エリア規制”の問題です。特に横浜市では、国の法律（都市計画法）だけでなく、市独自の「上乗せ条例」が存在し、民泊ができる地域や営業可能日が細かく制限されています。そして実際に、・物件契約後に開業不可と判明・リフォーム後に許可が下りない・管理規約で営業禁止だった・消防設備で追加費用が発生したというケースも珍しくありません。第3話となる今回は、物件を契約した後に「この物件はNGです」と泣きを見ないために、必ず知っておくべき👉 「用途地域」と「横浜市条例」の落とし穴について、旅行業37年の現場経験を持つ行政書士が、実務視点で詳しく解説します。 ■ そもそも「用途地域」とは？民泊・簡易宿所ができないエリア 宿泊ビジネスは、日本全国どこでも自由に営業できるわけではありません。まず確認しなければならないのが、都市計画法に基づく「用途地域」です。▼ 国土交通省 用途地域用途地域とは、「その地域にどんな建物を建てられるか」を定めるルールです。住宅地なのか、商業地なのか、工業地なのか――。街の環境を守るために、建築や営業内容が制限されています。 ■ 簡易宿所（旅館業法）の場合 👉簡易宿所は、旅館業法による営業許可が必要です。しかし、どこでも営業できるわけではありません。原則として、・工業専用地域・第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域などでは、建築基準法上の制限を受け、営業が難しくなります。一方で、・商業地域・近隣商業地域・準工業地域・一部の準住居地域などは比較的許可取得しやすいエリアです。※実際には建築基準法・条例・建物用途変更の有無などにより判断が異なります。 ■ 民泊（住宅宿泊事業法）の場合 一方、民泊（住宅宿泊事業法）は少し考え方が異なります。▼ 観光庁 民……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「民泊」と「簡易宿所」の制度の違いについて解説しました。では、どちらの制度を利用するか考えたあと、次に重要になるのは何でしょうか。それが「物件選び」です。宿泊施設というと、立地や内装、部屋の雰囲気に目が向きがちです。もちろん、旅行者に選ばれる宿をつくるうえで、それらは大切です。しかし、行政書士として物件を見るときには、その前に確認したいことがあります。図面。建物の用途。建築関係の資料。消防設備。避難経路。なぜなら、どれほど魅力的な物件でも、宿泊施設として必要な法令上の条件を満たせなければ、そのまま開業することはできないからです。 今回は、横浜市で民泊・簡易宿所を始めるときに知っておきたい「物件選びの落とし穴」を、建築と消防を中心に整理します。 1．建築基準法上の「用途」を確認する 住宅を簡易宿所へ転用する場合、最初に確認したいのが建築基準法上の建物用途です。簡易宿所は旅館業法上の営業形態ですが、建築基準法では「ホテル又は旅館」として扱われます。そのため、現在「住宅」として使われている建物を簡易宿所として利用する場合には、用途変更に関する確認が必要になります。 簡易宿所では用途変更の確認が重要 特に用途変更する部分の床面積が200㎡を超える場合などは、建築基準法に基づく確認申請が必要となることがあります。また、確認申請が必要になるかどうかだけを見ればよいわけではありません。宿泊施設として利用することで、避難経路、非常用照明、防火関係などについて確認や改修が必要になる場合があります。古民家や築年数の古い住宅では、建物を安く取得できても、宿泊施設として利用するための改修費が想定以上になることがあります。だからこそ、「買ってから調べる」のではなく、候補物件の段階で建築上の確認をしておくことが大切です。 民泊は「住宅」であることが前提 住宅宿泊事業法に基づく民泊では、対象となる建物が同法上の「住宅」の要件を満たしていることが前提です。簡易宿所とは制度の考え方が異なるため、一般的には旅館・ホテルへの用途変更とは別の整理になります。ただし、「民泊だから建築関係の確認は不要」という意味ではありません。建物の状況や利用方法によって確認すべき事項は変わる……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 「空き家を活用して宿を始めたい」「古民家を宿にできないだろうか」「インバウンド向けの宿泊施設をつくりたい」「民泊と簡易宿所のどちらが自分に合っているのか分からない」宿泊業を始めようとすると、最初にこのような疑問が出てきます。民泊と簡易宿所は、どちらも旅行者を宿泊させる事業ですが、同じ制度ではありません。営業できる日数や必要な手続き、建物に求められる条件などが異なります。そのため、「民泊の方が簡単そう」「簡易宿所なら一年中営業できる」といった一部分だけで決めるのではなく、自分がどのような宿をつくりたいのか、その物件で実現できるのかを整理することが大切です。この「民泊・簡易宿所 開業完全ガイド」では、横浜市・神奈川県で宿泊事業を始めたい方に向けて、物件選び、旅館業許可、住宅宿泊事業法、消防、建築、近隣対応、開業後の運営までを順番に解説していきます。第1話では、その入口として「民泊と簡易宿所は何が違うのか」、そして開業前に何を確認しておきたいのかを整理します。 民泊と簡易宿所は何が違う？ 住宅宿泊事業法に基づく民泊 一般に「民泊」と呼ばれる制度の一つが、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業です。住宅宿泊事業では、年間180日を超えて宿泊させることはできません。そのため、自宅や空き家などの住宅を一定期間活用したい場合や、副業的に宿泊事業を行いたい場合などに検討される制度です。ただし、「年間180日以内なら自由に営業できる」という意味ではありません。住宅としての要件、消防法令、マンションの場合の管理規約、自治体の条例なども確認する必要があります。 旅館業法に基づく簡易宿所 簡易宿所は、旅館業法に基づく営業形態の一つです。営業するためには旅館業許可が必要で、住宅宿泊事業法のような年間180日の営業日数上限はありません。ゲストハウス、一棟貸し、古民家宿などで簡易宿所営業が利用されることがあります。年間を通じて宿泊事業を行いたい場合には有力な選択肢になりますが、施設の構造設備、建築、消防などについて確認しながら準備する必要があります。大切なのは、「民泊と簡易宿所のどちらが簡単か」で選ぶことではありません。「どのような宿を、どの物件で、どのように運営したいのか」ここから考え……

田中穂積

こんにちは。旅行業で37年、旅行の最前線で長年現場を経験してきた「横浜(泉区)の行政書士」が解説するシリーズ。これまで全7回にわたり、旅行業の安定成長についてお話ししてきましたが、いよいよ最終回です。少し長めの記事ですがお付き合いください。私が最後にお伝えしたいのは、『10年続く旅行会社が、実は当たり前にやっていること』についてです。 旅行業の世界で37年。これまで多くの会社が『誕生』し残念ながら『撤退』していく姿を見てきました。私が旅行会社へ入社した当時、大手といわれた会社でさえいくつも無くなり新たな会社が大きく勢力図を書き換えました。 その境界線は、資本金の額でも、従業員の数でもありませんでした。10年、20年と長く愛され、生き残る会社には、どこかに共通する『経営の視点』が必ずあります。今日は、このシリーズの集大成として『この先も選ばれ続ける会社』になるための本質をお届けします。 10年続く旅行会社がやっていること 〜消える会社との違いは「売上」ではなく“積み重ね”にある〜旅行業界は、華やかに見えて実は“消耗戦”になりやすい業界です。 SNSで話題になって急成長する会社もあれば、数年で姿を消す会社もある。一方で、派手ではなくても10年、20年と安定して選ばれ続ける会社もあります。では、その違いは何なのか。 今回はこれまでの記事内容を踏まえながら、「成功する会社」が更に「長く続く旅行会社」へと、そんな会社が実際にやっていることを整理します。 なぜ続く会社と消える会社があるのか旅行会社がなくなる理由は、単純な“売上不足”だけではありません。本当の原因は、•利益が残らない•リピーターが育たない•価格競争から抜け出せない•社長しか営業できない•現場が疲弊するこうした“小さな崩れ”の積み重ねです。 逆に、長く続く会社は、一時的な売上よりも「積み上がる経営」をしています。 【図解】消える会社と続く会社の違い ■ 消える会社価格勝負↓利益が薄い↓人が辞める↓サービスが低下する↓新規顧客に依存↓さらに価格競争へ ━━━━━━━━━━━━━━ ■ 続く会社価値勝負↓適正利益が残る(投資に回せる)↓人材が育つ↓サービスが向上↓リピーター増加↓紹介が増える↓広告依存が減る 新規に“安く売る”ことではなく、……

田中穂積

こんにちは。旅行業で37年、長年にわたり旅行業の現場と経営の両面を見てきた「横浜(泉区)の行政書士」です。このシリーズではこれまで旅行業が軌道に乗った後の戦略として、・旅行業の利益を増やす構造改革(第1話) ・旅行業を安定成長させる商品作り(第2話)・旅行業の成長に不可欠な団体受託(第3話) ・旅行業を安定成長させる組織作り(第4話)・旅行業の成長を加速させる添乗戦略(第5話)・旅行業の成長を生むクレーム活用術(第6話)についてお伝えしてきました。今回はここまでを整理するとともに、👉 「伸びる会社」と「止まる会社」の違いを明確にしていきます。結論から言います。会社の差は“特別な戦略”ではなく、日々の判断と積み重ねで生まれます。 失敗する会社の共通点 まずは、実際に現場で見てきた「成長が止まってしまう会社」の特徴です。■ 目先の売上を優先する・利益率より「とにかく件数」・無理な値引き・無理なスケジュール・無理な受注こうした状態が続くと、現場は疲弊し、利益も残らず、クレームも増えていきます。一時的には売上が上がっても、会社としての“体力”は確実に削られていきます。 ■ 単発案件に依存する個人旅行中心の会社は、どうしても繁閑差が大きくなります。もちろん個人旅行そのものが悪いわけではありません。しかし、・毎回新規集客・価格競争・広告依存だけで回していると、常に「次の予約」を追い続ける状態になります。つまり、👉 結果売上が積み上がらないのです。 ■ 外注に頼りすぎる・手配・営業・添乗・企画すべてを外に任せてしまうと、社内にノウハウが残りません。一見ラクに見えても、実は会社の“土台”が育っていない状態です。結果として、・担当者が変わると品質が落ちる・会社としての強みができない・価格以外で選ばれなくなるという流れに入りやすくなります。 ■ 添乗・現場を軽視する現場を「ただのオペレーション」と考えてしまう会社も伸び悩みます。しかし実際には、👉 お客様が会社を評価する瞬間は、現場にあります。・添乗員の対応・トラブル時の動き・説明の丁寧さ・旅行中の空気づくりこうした積み重ねが、「またお願いしたい」に変わります。現場を軽視する会社は、信頼を積み上げる機会を失っているのです。 ■ クレームを“処理”で終わ……

田中穂積

こんにちは。旅行業で37年、長年旅行業の現場で実務と経営の両面を見てきた「横浜(泉区)の行政書士」です。このシリーズでお伝えしたいのは、👉 「クレーム」に対する考え方です。多くの事業者がクレームを「避けるべきもの」「できれば起きてほしくないもの」と捉えています。しかし、現場を長く見てきた立場からお伝えできることは一つです。 クレームは必ず起こるもの。そして、その向き合い方で会社の伸び方は大きく変わります。 今回は、前シリーズ第6話でも触れたクレーム対応を、👉 “成長戦略”として深掘りしていきます。 ■クレームは「改善データ」である クレームは感情的なものに見えますが、私はその本質は「情報」と考えています。・どこに不満があったのか・何が期待とズレていたのか・どの手配、管理工程に問題があったのか これらはすべて、社内では見えにくい“現場の声”です。 内部で議論しても見えない部分を、👉お客様が教えてくれているとも言えます。 クレームを「トラブル」で終わらせるか「改善」に変えるか👉 ここで、組織の成長スピードは大きく変わります。 ■リピーター化の分岐点になる クレームが入った時点で関係が終わるとは限りません。むしろ、その後の対応次第では👉 「もう一度お願いしたい」と思っていただけることもあります。 ・迅速な対応・事実関係の正確な把握・誠実で一貫した説明 これらが揃うことで、👉 「この会社はきちんと向き合ってくれる」という印象が残ります。 結果として、関係が継続するどころか👉 信頼が深まるケースも少なくありません 「ファン化」する対応とは何か クレーム対応で最も重要なのは、👉 形式的ではない姿勢（向き合い方）です。 ・責任の所在を曖昧にしない・言い訳を優先しない・相手の立場で状況を整理する そしてもう一つ重要なのが👉 再発防止が“見える”こと対応後に素直に反省し「同じことが起きないようにするにはどうするのか」まで示せると、評価は大きく変わります。 👉 謝罪で終わる会社か👉 改善まで踏み込む会社か こ……

田中穂積

“安全を語れる会社”だけが、これからも選ばれていく こんにちは。旅行業界で37年、旅行業の最前線で長年現場を経験してきた「横浜(泉区)の行政書士」が解説するシリーズです。緊急連載の最終話となる今回も、横浜のアトリエからお届けします。これまで3回にわたりお届けしてきた【緊急解説】も、今回が最終回となりました。今日は、法律論や実務論だけではなく、👉 「これまで、そしてこれから旅行業に携わる私たちが、何を守り続けるべきなのか」についてこれまでの総括としてお話ししたいと思います。 まず初めに、改めてお伝えいたします。今回の新潟（磐越道／福島）で発生した高校部活動遠征中のバス事故については、現在も当局による調査が続いており、報道されている情報も断片的です。本ブログの目的は、特定の事案に対する法的責任や是非を追及・判断することではありません。あくまで「旅行業」という実務の最前線に立ってきた経験のある専門家の視点から、👉 「何が法的にグレーで、何が明確にアウトなのか」 その基準を整理し、同じ悲劇を繰り返さないための知識を共有することを唯一の目的としています。 ■ ニュースが静かになっても、リスクは消えない 大きな事故が起きた直後、人々は強い関心を寄せます。テレビでも新聞でも、連日大きく報道されます。しかし、日が経つにつれて、その扱いは徐々に小さくなり、やがて世間の関心は別のニュースへ移っていきます。しかし、実務の現場に立つ私たちは、👉 「ニュースが終わった＝問題が終わった」ではないことを当然理解しなければなりません。むしろ本当に怖いのは、👉 世間の関心が薄れた“その後”です。「これくらいなら大丈夫だろう」「昔からこのやり方だった」「忙しい時期だけだから」そんな“慣れ”と“慢心”が、静かに戻ってきます。そして事故は、多くの場合、👉 “日常に戻った頃”にふたたび起きるのです。 ■ このシリーズでお伝えしてきたこと 今回のシリーズでは、旅行業者が貸し切りバス手配で陥りやすい危険な境界線について整理してきました。第1話「貸し切りバスとレンタカーの境界線」レンタカーと運転手を実質セットで提供する行為は、👉 無許可営業（白バス行為）と判断される可能性が……

田中穂積