05月 2nd page

こんにちは。旅行会社で37年間、「旅を売る現場」に携わり、現在は「宿を創るお手伝い」をしている横浜（泉区）の行政書士のブログです。 これまでのシリーズでは、•民泊と簡易宿所の違い(第１話)•民泊と簡易宿所の物件選び(第２話)•横浜市の用途地域や条例(第３話)•消防・建築基準法の壁(第４話)•届け出と申請、必要書類とリアルな手順(第５話)についてお話してきました。第5話までは、いわば「ハコ（建物）」と「ルール（法律）」のお話でした。 そして今回は、宿泊業を始める上で避けて通れない、👉「お金（資金調達）」のお話です。実際、民泊や簡易宿所のご相談では、「開業資金はどれくらい必要ですか？」「融資って通るんですか？」「補助金は使えますか？」という質問を非常によくいただきます。旅行業時代、私は「この企画は絶対ヒットする！」という熱意を持って、数多くの旅行商品を企画してきました。実際、大ヒットした企画もありました。ただ、行政書士として開業支援に携わる今、強く感じるのは、“熱意だけでは事業は続かない”という現実です。逆に言えば、「想い」を「数字」と「計画」に落とし込める人ほど、事業は安定しやすい。今回は、横浜で民泊・簡易宿所を始める際の、•融資•補助金•事業計画書について、現場目線でお話していきます。 宿づくりを後押しする「補助金」という選択肢 宿泊施設の開業や改修には、思っている以上に費用がかかります。例えば、•消防設備•水回り改修•内装工事•家具家電•Wi-Fi整備•外国語対応など、細かい費用を積み上げると、かなりの金額になります。そこで活用を検討したいのが、「補助金制度」です。 観光系補助金は「地域性」が重要 現在は、•インバウンド対応•空き家活用•地域観光活性化•古民家再生などをテーマにした補助金も増えています。特に横浜周辺でも、•空き家問題•地域観光による活性化•インバウンド需要は大きなテーマになっています。ただし、ここで重要なのは、「宿を作りたい」だけでは採択されにくいという点です。補助金は、👉「地域にどんな価値を生むのか」を見られています。例えば、•地域経済への波及•空き家再生•観光客誘致•地域との連携など。つまり、“地域に必要とされる宿か”が非常に重要なんです。 補助金でよくある「落ちる計画……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 これまで、民泊と簡易宿所(旅館)の違い、物件選び、用途地域、消防・建築について整理してきました。今回は、いよいよ実際の手続です。最初に押さえたいのは、民泊は「届出」、簡易宿所(旅館)は「営業許可申請」という違いです。似ているようですが、開業までの手順はかなり違います。今回は、横浜で実際に進めるときに、どこで詰まりやすいのか、なぜ早めに相談した方が結果的に早く進みやすいのかを整理します。 民泊は「届出」、簡易宿所(旅館)は「許可」 住宅宿泊事業法による民泊は届出制です。年間の営業日数は180日以内で、使用する建物には住宅としての要件があります。一方、簡易宿所(旅館)は旅館業法に基づく許可制です。保健所の審査を受け、構造設備基準などを満たしたうえで許可を受けなければ営業できません。簡単に整理すると、民泊・届出制・年間180日以内・住宅としての要件が必要簡易宿所(旅館)・許可制・年間180日の営業制限なし・旅館業法上の構造設備基準への適合が必要となります。どちらが簡単かだけでなく、どのような宿泊事業をしたいのかから選ぶことが大切です。 民泊は「届出だから簡単」とは限りません 民泊は許可ではなく届出ですが、届出書だけを出せば始められるわけではありません。まず、その建物が住宅宿泊事業法上の「住宅」に当たるかを確認します。台所、浴室、便所、洗面設備などの設備要件に加え、居住実態などの要件もあります。さらに横浜では、・用途地域や条例・マンション管理規約や賃貸人の承諾・消防・周辺住民への事前周知・住宅宿泊管理業者への委託の要否なども確認します。つまり、届出書を書くのはかなり後の工程です。 民泊で詰まりやすい3つのポイント 1．そもそも「住宅」として使えるか 住宅宿泊事業は、どの建物でも利用できる制度ではありません。設備だけでなく、法律上の住宅要件を満たしているかを最初に確認します。 2．管理規約や所有者の承諾 分譲マンションでは管理規約、賃貸物件では賃貸借契約や所有者の承諾が重要です。「事業利用可」と言われただけで民泊まで認められているとは限りません。 3．消防と周辺住民への周知 民泊でも消防確認は必要です。さらに横浜市では、届出前に……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 第1話では、民泊と簡易宿所の違い第2話では、物件選び第3話では、用途地域や横浜市のルールについて整理してきました。そして今回は、「消防・建築」です。最近、民泊や簡易宿所のご相談が増える中で、改めて感じることがあります。最初の壁は、物件選び。そして候補物件が見つかったあとに、大きな壁となるのが消防です。さらに建物によっては、建築基準法上の確認や改修も必要になります。大切なのは、物件を契約する。↓あとから調べる×ではありません。 候補物件を見つける。↓用途地域・消防・建築・保健所を確認する。↓必要な設備や改修費を把握する。↓契約するか判断する〇この順番です。 民泊でも消防確認は必要です 「普通に人が住んでいた住宅だから、民泊にも使えるだろう」そう思われることがあります。しかし、住宅を宿泊に利用すると、消防法上の扱いが変わる場合があります。横浜市でも、住宅宿泊事業を行う場合には、届出前に消防署への事前相談を案内しています。建物や運営方法によっては、・自動火災報知設備・消火器・誘導灯・避難経路図などの確認や設備が必要になります。つまり、「民泊なら一般住宅と同じ消防設備で大丈夫」とは限りません。 消防は物件契約前に確認したい 実務上、ここが非常に重要です。消防設備は、「付ければ終わり」ではありません。問題は、いくらかかるのか。です。立地がよい家賃も予算内装も魅力的。ところが消防設備や改修費まで加えると、事業計画が合わなくなる。そのようなこともあります。だからこそ、できれば契約前に、「この建物を、この方法で宿として使う場合、何が必要なのか」を管轄消防署へ確認しておきたいところです。【あわせて読みたい】▶ 横浜で宿を始めるなら？民泊と簡易宿所の物件選び｜第2話 消防だけでなく建築も確認する 消防が問題なければ、そのまま開業できるとは限りません。次に確認したいのが建築です。ここで覚えておきたいのは、「住宅として住める建物」と「宿として営業できる建物」は同じではないということです。例えば、既存住宅を旅館・簡易宿所として使用すると、建築基準法上の用途が変わります。用途変更する部分が200㎡を超える場合などには、確認申請が必要になることがあります。一……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 第1話では「民泊と簡易宿所の違い」、第2話では「民泊・簡易宿所の物件選び」について見てきました。 今回は、物件そのものではなく、「その場所で宿泊事業ができるのか」というエリアの問題を考えます。気に入った物件を見つけても、用途地域や横浜市の条例、マンションの管理規約などによって、予定していた宿泊事業が難しくなる場合があります。だからこそ大切なのは、契約してから調べるのではなく、候補物件の段階で確認することです。👉今回は、横浜市で民泊・簡易宿所を始める前に知っておきたい「用途地域」と「横浜市の民泊ルール」を実務目線で整理します。 用途地域は宿泊事業の最初の確認ポイント 用途地域とは、街の環境を守るために「その地域にどのような建物を建て、どのような用途で使えるのか」を定めたルールです。住宅地、商業地、工業地など、地域によって建築できる建物の用途が異なります。宿泊事業でも、この用途地域の確認が重要です。 簡易宿所では「ホテル・旅館」として確認する 旅館業法に基づく簡易宿所は、建築基準法上「ホテル又は旅館」として扱われます。そのため、住宅として利用できる場所だからといって、必ず簡易宿所として利用できるわけではありません。まず、・その用途地域でホテル・旅館用途が可能か・現在の建物用途は何か・用途変更など建築上の確認が必要かを見ていきます。用途地域だけで判断できない場合もあるため、候補物件が決まった段階で行政への確認を進めることが大切です。 民泊は考え方が少し違う 住宅宿泊事業法による民泊は、「住宅」を活用する制度です。そのため、簡易宿所とは用途地域の考え方が異なります。ただし、「住宅ならどこでも年間180日営業できる」というわけではありません。横浜市には、住宅宿泊事業を行える期間を制限する独自の条例があります。 横浜市の民泊では「条例」に注意 横浜市で住宅宿泊事業を行う場合、特に確認したいのが第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域です。この2つの用途地域では、原則として月曜日の正午から金曜日の正午まで住宅宿泊事業を行うことができません。つまり、平日の一部に営業できない期間があります。祝日等については例外もあるため、実際……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「民泊」と「簡易宿所」の制度の違いについて解説しました。では、どちらの制度を利用するか考えたあと、次に重要になるのは何でしょうか。それが「物件選び」です。宿泊施設というと、立地や内装、部屋の雰囲気に目が向きがちです。もちろん、旅行者に選ばれる宿をつくるうえで、それらは大切です。しかし、行政書士として物件を見るときには、その前に確認したいことがあります。図面。建物の用途。建築関係の資料。消防設備。避難経路。なぜなら、どれほど魅力的な物件でも、宿泊施設として必要な法令上の条件を満たせなければ、そのまま開業することはできないからです。 今回は、横浜市で民泊・簡易宿所を始めるときに知っておきたい「物件選びの落とし穴」を、建築と消防を中心に整理します。 1．建築基準法上の「用途」を確認する 住宅を簡易宿所へ転用する場合、最初に確認したいのが建築基準法上の建物用途です。簡易宿所は旅館業法上の営業形態ですが、建築基準法では「ホテル又は旅館」として扱われます。そのため、現在「住宅」として使われている建物を簡易宿所として利用する場合には、用途変更に関する確認が必要になります。 簡易宿所では用途変更の確認が重要 特に用途変更する部分の床面積が200㎡を超える場合などは、建築基準法に基づく確認申請が必要となることがあります。また、確認申請が必要になるかどうかだけを見ればよいわけではありません。宿泊施設として利用することで、避難経路、非常用照明、防火関係などについて確認や改修が必要になる場合があります。古民家や築年数の古い住宅では、建物を安く取得できても、宿泊施設として利用するための改修費が想定以上になることがあります。だからこそ、「買ってから調べる」のではなく、候補物件の段階で建築上の確認をしておくことが大切です。 民泊は「住宅」であることが前提 住宅宿泊事業法に基づく民泊では、対象となる建物が同法上の「住宅」の要件を満たしていることが前提です。簡易宿所とは制度の考え方が異なるため、一般的には旅館・ホテルへの用途変更とは別の整理になります。ただし、「民泊だから建築関係の確認は不要」という意味ではありません。建物の状況や利用方法によって確認すべき事項は変わる……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 「空き家を活用して宿を始めたい」「古民家を宿にできないだろうか」「インバウンド向けの宿泊施設をつくりたい」「民泊と簡易宿所のどちらが自分に合っているのか分からない」宿泊業を始めようとすると、最初にこのような疑問が出てきます。民泊と簡易宿所は、どちらも旅行者を宿泊させる事業ですが、同じ制度ではありません。営業できる日数や必要な手続き、建物に求められる条件などが異なります。そのため、「民泊の方が簡単そう」「簡易宿所なら一年中営業できる」といった一部分だけで決めるのではなく、自分がどのような宿をつくりたいのか、その物件で実現できるのかを整理することが大切です。この「民泊・簡易宿所 開業完全ガイド」では、横浜市・神奈川県で宿泊事業を始めたい方に向けて、物件選び、旅館業許可、住宅宿泊事業法、消防、建築、近隣対応、開業後の運営までを順番に解説していきます。第1話では、その入口として「民泊と簡易宿所は何が違うのか」、そして開業前に何を確認しておきたいのかを整理します。 民泊と簡易宿所は何が違う？ 住宅宿泊事業法に基づく民泊 一般に「民泊」と呼ばれる制度の一つが、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業です。住宅宿泊事業では、年間180日を超えて宿泊させることはできません。そのため、自宅や空き家などの住宅を一定期間活用したい場合や、副業的に宿泊事業を行いたい場合などに検討される制度です。ただし、「年間180日以内なら自由に営業できる」という意味ではありません。住宅としての要件、消防法令、マンションの場合の管理規約、自治体の条例なども確認する必要があります。 旅館業法に基づく簡易宿所 簡易宿所は、旅館業法に基づく営業形態の一つです。営業するためには旅館業許可が必要で、住宅宿泊事業法のような年間180日の営業日数上限はありません。ゲストハウス、一棟貸し、古民家宿などで簡易宿所営業が利用されることがあります。年間を通じて宿泊事業を行いたい場合には有力な選択肢になりますが、施設の構造設備、建築、消防などについて確認しながら準備する必要があります。大切なのは、「民泊と簡易宿所のどちらが簡単か」で選ぶことではありません。「どのような宿を、どの物件で、どのように運営したいのか」ここから考え……

田中穂積

こんにちは。旅行業で37年、旅行の最前線で長年現場を経験してきた「横浜(泉区)の行政書士」が解説するシリーズ。これまで全7回にわたり、旅行業の安定成長についてお話ししてきましたが、いよいよ最終回です。少し長めの記事ですがお付き合いください。私が最後にお伝えしたいのは、『10年続く旅行会社が、実は当たり前にやっていること』についてです。 旅行業の世界で37年。これまで多くの会社が『誕生』し残念ながら『撤退』していく姿を見てきました。私が旅行会社へ入社した当時、大手といわれた会社でさえいくつも無くなり新たな会社が大きく勢力図を書き換えました。 その境界線は、資本金の額でも、従業員の数でもありませんでした。10年、20年と長く愛され、生き残る会社には、どこかに共通する『経営の視点』が必ずあります。今日は、このシリーズの集大成として『この先も選ばれ続ける会社』になるための本質をお届けします。 10年続く旅行会社がやっていること 〜消える会社との違いは「売上」ではなく“積み重ね”にある〜旅行業界は、華やかに見えて実は“消耗戦”になりやすい業界です。 SNSで話題になって急成長する会社もあれば、数年で姿を消す会社もある。一方で、派手ではなくても10年、20年と安定して選ばれ続ける会社もあります。では、その違いは何なのか。 今回はこれまでの記事内容を踏まえながら、「成功する会社」が更に「長く続く旅行会社」へと、そんな会社が実際にやっていることを整理します。 なぜ続く会社と消える会社があるのか旅行会社がなくなる理由は、単純な“売上不足”だけではありません。本当の原因は、•利益が残らない•リピーターが育たない•価格競争から抜け出せない•社長しか営業できない•現場が疲弊するこうした“小さな崩れ”の積み重ねです。 逆に、長く続く会社は、一時的な売上よりも「積み上がる経営」をしています。 【図解】消える会社と続く会社の違い ■ 消える会社価格勝負↓利益が薄い↓人が辞める↓サービスが低下する↓新規顧客に依存↓さらに価格競争へ ━━━━━━━━━━━━━━ ■ 続く会社価値勝負↓適正利益が残る(投資に回せる)↓人材が育つ↓サービスが向上↓リピーター増加↓紹介が増える↓広告依存が減る 新規に“安く売る”ことではなく、……

田中穂積

こんにちは。旅行業で37年、長年にわたり旅行業の現場と経営の両面を見てきた「横浜(泉区)の行政書士」です。このシリーズではこれまで旅行業が軌道に乗った後の戦略として、・旅行業の利益を増やす構造改革(第1話) ・旅行業を安定成長させる商品作り(第2話)・旅行業の成長に不可欠な団体受託(第3話) ・旅行業を安定成長させる組織作り(第4話)・旅行業の成長を加速させる添乗戦略(第5話)・旅行業の成長を生むクレーム活用術(第6話)についてお伝えしてきました。今回はここまでを整理するとともに、👉 「伸びる会社」と「止まる会社」の違いを明確にしていきます。結論から言います。会社の差は“特別な戦略”ではなく、日々の判断と積み重ねで生まれます。 失敗する会社の共通点 まずは、実際に現場で見てきた「成長が止まってしまう会社」の特徴です。■ 目先の売上を優先する・利益率より「とにかく件数」・無理な値引き・無理なスケジュール・無理な受注こうした状態が続くと、現場は疲弊し、利益も残らず、クレームも増えていきます。一時的には売上が上がっても、会社としての“体力”は確実に削られていきます。 ■ 単発案件に依存する個人旅行中心の会社は、どうしても繁閑差が大きくなります。もちろん個人旅行そのものが悪いわけではありません。しかし、・毎回新規集客・価格競争・広告依存だけで回していると、常に「次の予約」を追い続ける状態になります。つまり、👉 結果売上が積み上がらないのです。 ■ 外注に頼りすぎる・手配・営業・添乗・企画すべてを外に任せてしまうと、社内にノウハウが残りません。一見ラクに見えても、実は会社の“土台”が育っていない状態です。結果として、・担当者が変わると品質が落ちる・会社としての強みができない・価格以外で選ばれなくなるという流れに入りやすくなります。 ■ 添乗・現場を軽視する現場を「ただのオペレーション」と考えてしまう会社も伸び悩みます。しかし実際には、👉 お客様が会社を評価する瞬間は、現場にあります。・添乗員の対応・トラブル時の動き・説明の丁寧さ・旅行中の空気づくりこうした積み重ねが、「またお願いしたい」に変わります。現場を軽視する会社は、信頼を積み上げる機会を失っているのです。 ■ クレームを“処理”で終わ……

田中穂積

こんにちは。旅行業で37年、長年旅行業の現場で実務と経営の両面を見てきた「横浜(泉区)の行政書士」です。このシリーズでお伝えしたいのは、👉 「クレーム」に対する考え方です。多くの事業者がクレームを「避けるべきもの」「できれば起きてほしくないもの」と捉えています。しかし、現場を長く見てきた立場からお伝えできることは一つです。 クレームは必ず起こるもの。そして、その向き合い方で会社の伸び方は大きく変わります。 今回は、前シリーズ第6話でも触れたクレーム対応を、👉 “成長戦略”として深掘りしていきます。 ■クレームは「改善データ」である クレームは感情的なものに見えますが、私はその本質は「情報」と考えています。・どこに不満があったのか・何が期待とズレていたのか・どの手配、管理工程に問題があったのか これらはすべて、社内では見えにくい“現場の声”です。 内部で議論しても見えない部分を、👉お客様が教えてくれているとも言えます。 クレームを「トラブル」で終わらせるか「改善」に変えるか👉 ここで、組織の成長スピードは大きく変わります。 ■リピーター化の分岐点になる クレームが入った時点で関係が終わるとは限りません。むしろ、その後の対応次第では👉 「もう一度お願いしたい」と思っていただけることもあります。 ・迅速な対応・事実関係の正確な把握・誠実で一貫した説明 これらが揃うことで、👉 「この会社はきちんと向き合ってくれる」という印象が残ります。 結果として、関係が継続するどころか👉 信頼が深まるケースも少なくありません 「ファン化」する対応とは何か クレーム対応で最も重要なのは、👉 形式的ではない姿勢（向き合い方）です。 ・責任の所在を曖昧にしない・言い訳を優先しない・相手の立場で状況を整理する そしてもう一つ重要なのが👉 再発防止が“見える”こと対応後に素直に反省し「同じことが起きないようにするにはどうするのか」まで示せると、評価は大きく変わります。 👉 謝罪で終わる会社か👉 改善まで踏み込む会社か こ……

田中穂積

“安全を語れる会社”だけが、これからも選ばれていく こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 私は旅行業界で37年間、団体旅行や貸切バスの手配にも携わってきました。ここまで、第1話では「貸切バスとレンタカーの境界線」第2話では「貸切バス運賃の下限ルール」第3話では「貸切バスの営業区域」について見てきました。そして第4話のテーマは、これまでの中でも最も重要だと言わざるを得ない「安全管理」です。貸切バス会社には、運行管理、車両整備、点呼、運転者の健康管理など、安全な運行を支える仕組みがあります。では、バスを手配する旅行会社は、「安全はバス会社の仕事だから、お任せでよい」のでしょうか。私はそうではないと考えています。旅行会社はバスを運転するわけではありません。しかし、どんな行程を作るのか。どのバス会社へ依頼するのか。何時に出発させるのか。どれだけ長い行程を組むのか。という部分には深く関わります。今回は、旅行会社で実際に貸切バスを手配してきた経験から、「旅行会社ができる安全管理」を観光事業関係者と一般の方にも手配の裏側を分かりやすく整理します。 安全管理はバス会社だけの仕事ではありません 貸切バスの運行そのものに責任を負うのは、貸切バス事業者です。バス会社では、・運行管理・乗務前後の点呼・運転者の健康状態の確認・車両の点検・整備・運転者への指導教育などを行います。一方、旅行会社は旅行の行程を組み、その行程に合わせてバスを手配します。つまり、バス会社が「安全に運行する側」なら、旅行会社は「安全に運行できる行程を作る側」でもあります。ここを分けて考えることが大切です。 旅行会社の「無理な行程」が安全に影響する 例えば、朝5時に横浜を出発。午前中から観光。夕食後も観光。ホテル到着は夜10時。翌朝は6時出発。利用者から見れば、「たくさん観光できて充実した旅行」に見えるかもしれません。しかし、運転者側から見るとどうでしょうか。バス運転者には、拘束時間、運転時間、連続運転時間、勤務終了後の休息期間などについて基準があります。現在の改善基準告示では、1日の休息期間は継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らないこと、連続運転時間は原則4時間以内とされています。高速道路を走る貸切バスの実車運行区間では、おおむね2時間……

田中穂積