05月 3rd page

こんにちは。旅行業界で37年、旅行業の最前線で長年現場を経験してきた「横浜(泉区)の行政書士」が解説するシリーズです。 緊急連載第3話となる今回は、👉 「営業区域のルール」と「運転手の労務管理」について、横浜のアトリエからお届けします。 まず最初に、改めてお伝えいたします。 今回の新潟（磐越道／福島）で発生した高校部活動遠征バス事故については、現在も当局による調査が続いており、報道されている情報も断片的です。 本ブログの目的は、特定の事案に対する法的責任や是非を論じることではありません。 あくまで、旅行業の実務経験を持つ専門家の視点から、 👉 「何が法的にグレーで、何がアウトなのか」 その基準を改めて整理し、このような悲劇を繰り返さないための知識を共有することを目的としています。 それでは始めてまいります。 ■ 横浜のバスが「東京発・東京着」を走るのはNG？ 貸切バスには、国から許可された👉 「営業区域」という目に見えないルールがあります。 そしてこれは、旅行会社の実務において非常に間違いやすい落とし穴でもあります。 例えば、私のいる神奈川県に営業所があるバス会社の場合 【営業区域の基本例】 ✅ OK横浜市で乗せて、東京駅で降ろす（出発地が営業区域内） ✅ OK東京駅で乗せて、横浜市で降ろす（到着地が営業区域内） ❌ NG東京駅で乗せて、渋谷で降ろす（出発地も到着地も営業区域外） つまり、 👉 「発地」または「着地」のどちらかが営業区域内でなければならない というのが基本ルールです。 ■ 「ついでに」が違反になることも 現場では、こんな発想が起こりがちです。 「横浜の団体を東京駅まで送ったあとに、ちょうど別団体がいるから乗せて東京ディズニーランドまで送ろう」 一見すると効率的です。 しかし、それが営業区域外であれば👇 👉 道路運送法違反となる可能性があります 旅行会社が ・空いているバスを探す・少しでも安く手配する・効率良く回そうとする その気持ちは理解できます。……

田中穂積

こんにちは。旅行業界で37年、旅行業の最前線で長年現場を経験してきた「横浜(泉区)の行政書士」が解説するシリーズです。 緊急連載第2話となる今回も、横浜のアトリエからお届けします。 先日、新潟（磐越道／福島）で発生した高校部活動遠征中のバス事故を受け、急遽内容を変更してお届けしている本シリーズですが、まず改めてお伝えしたいことがあります。 今回の事故については、現在も当局による調査が続いており、報道されている情報も断片的です。 本ブログの目的は、特定の事案に対する法的責任や是非を論じることではありません。 あくまで、旅行業の実務経験を持つ専門家の視点から、 👉 「何が法的にグレーで、何がアウトなのか」 その基準を改めて整理し、同じような悲劇を繰り返さないための知識を共有することを目的としています。 第1話では、 👉 「貸切バスとレンタカー」の境界線 について解説しました。 非常に多くの方に読んでいただき、この問題への関心の高さを改めて感じています。 そして第2話となる今回は、より実務に踏み込んだ 👉 「お金」の話 です。 旅行会社として貸切バスを手配する際、 「もう少し安くならない？」「他社より安くできない？」 そんな相談を受けることは日常的にあるかもしれません。 しかし、その「値下げ」が、 👉 実は旅行業法や道路運送法の壁を越えてしまっている ケースが少なくありません。 今回は、旅行会社が最も悩み、そして無自覚に法律違反へ踏み込みやすい 👉 「下限運賃」と「手数料（キックバック）」の罠 について整理していきます。 ■ 守らなければならない「下限運賃」の正体 貸切バスには、 👉 「これより安くしてはいけない」 という国の定めた下限運賃があります。 「自由競争なのに、なぜ？」 そう思われる方もいるかもしれません。 しかし、この制度には非常に重要な意味があります。 価格競争が過熱すると、 ・整備費・車両維持費・運転手の人件費 など、安全に直結するコストが削られていきます。 ……

田中穂積

こんにちは。旅行業界で37年。旅行業の最前線で長年現場を経験してきた「横浜(泉区)の行政書士」が解説するシリーズです。 本来であれば本日は、連載中の「旅行業が軌道に乗った後の戦略（第5話）」の続話をお届けする予定でした。 しかし、三日前に新潟（磐越道／福島）で発生した部活動遠征中の貸切バス事故を受け、急遽内容を変更し、全4回の【緊急解説シリーズ】を差し込ませていただきます。 連載を楽しみにしてくださっている皆様には、突然の変更となりますことをお詫び申し上げます。 まず初めに、改めてお伝えしたいことがあります。 今回の事故については、現在も当局による調査が続いており、報道されている情報も断片的です。 本ブログの目的は、特定の事案に対する法的責任や是非を論じることではありません。 あくまで、旅行業の実務経験を持つ立場から、 👉 「何が法的にグレーで、何が明確にアウトなのか」 その境界線を整理し、二度と同じような悲劇を繰り返さないための知識を共有することを目的としています。 緊急解説シリーズ第1話となる今回は、 👉 「レンタカー（白レンタ）と運転手紹介」 の危険な境界線についてお話しします。 ■ なぜ「レンタカー＋運転手」が問題なのか 今回の事故を受け、多くの方が疑問に感じたはずです。 「レンタカーを借りて、そこに運転できる人を呼ぶだけなら何が問題なのか？」 一見すると、合理的で効率的な“工夫”に見えるかもしれません。 しかし、この手配には、 👉 法律が定める“安全の絶対ライン” を越えてしまう危険があります。 ■ 道路運送法が守っているもの 私たちが普段利用する「貸切バス（緑ナンバー）」は、国から厳しい許可を受けています。 そこには、 ・運転手の健康管理・厳格な点呼・車両整備・保険加入・運行管理体制 など、安全を維持するために莫大なコストがかかっています。 つまり、 👉 「安全」は無料ではない ということです。 一方、今回問題視されている 👉 「白レンタ（レンタカー）＋運転手紹介」 という形。 これは法律上……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、団体旅行の最前線で長年現場を経験してきた「横浜の行政書士」が解説するシリーズ第5話です。これまで ・旅行業の利益を増やす構造改革(第1話) 旅行業を安定成長させる商品作り(第2話) ・旅行業の成長に不可欠な団体受託(第3話)・旅行業を安定成長させる組織作り(第4話)についてお話ししてきました。そして今回扱うのは👉 「現場の価値」結論から言います。添乗は単なる業務ではありません “企業成長そのものに直結する戦略”です ■ 添乗員（ツアーコンダクター）とは何か 添乗員はただの案内役ではありません。👉 会社の顔であり、広告塔です旅行に参加したお客様にとっては・営業担当より長く接する存在・会社そのものの印象を決める存在👉 つまり“会社そのもの”として見られている ■ 図解①：顧客体験の構造 商品の購入 → 旅行参加 → 添乗業務(印象) → 記憶 → 評価 → リピート ↑ ここが最も次回への影響力が大きい 👉 旅行の最後(終わった後も)に残るのは “体験”と“記憶”です ■ 添乗の本質①：常に「先を読む力」 現場では想定通りに進むことはほとんどありません。・天候の変化・交通トラブル、事故・お客様の体調 👉 そこで重要なのが 「その場で一歩先を読む力」・常に次に何が起きるかのシュミレーションと対策を立てておく・どこで流れが詰まるか、どう回避するかを予想しておく・プラスアルファーのサービス(付加価値)を臨機応変に考える 👉 この積み重ねが トラブルを未然に防ぎ満足感を高めます。 ■ 添乗の本質②：とっさの判断が価値になる 旅行は“その場限り”のサービスです。やり直しはできません。だからこそ現場判断がすべて・クレームの芽を摘む・危険を回避する・空気を読む👉 この対応一つで 「満足 → さらなる感動」に変わる ■ 添乗の本質③：客の「楽しい」を最大化する 旅行は非日常です。 お客様が求めているのは👉“期待以上の体験”です。・ちょっとした気配り・一言の声かけ・場の雰囲気づくり これが積み重なると👉 「また次も行きたい(この添乗員……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、団体旅行の現場を中心に長く旅行実務を経験してきた「横浜の行政書士」が解説するシリーズ第4話です。営業と経営が軌道に乗り、案件も増えてくると必ず直面するテーマがあります。 👉 「社内(内製化)」と「外注」をどう使うか 結論から言います。👉 ここで判断を誤ると、売上が伸びても会社(利益)は伸びません 今回は • 外注依存のリスク • 内製化とのバランス この２点を実務レベルで解説します ■ 図解①：よくある失敗パターン 案件増加↓人手不足↓外注に丸投げ↓ノウハウが社内に残らない↓トラブル・品質低下 ■ 外注依存のリスク外注は便利で効率的です。しかし、使い方を間違えるとそれ自体が大きなリスクになります。 ✔ よくある状態・手配をすべて代理店やブローカーに外注(丸投げ)・企画を丸投げ・見積作成も外注・パンフレットも作成段階からすべて丸投げ・顧客対応まで任せる 👉 一見効率的に見えますが “会社に何も残らない”状態 ✔ 起こる問題・品質のバラつき・担当者依存になる(属人化)・クレーム対応が後手になる 👉 最終的に “誰の会社かわからない状態”に陥る(統率が効かない) ■ 図解②：伸びる会社の構造 コア業務（内製）↓ノウハウ蓄積・継承↓品質安定↓会社の信頼向上↓案件増加 ■ 内製化すべき“コア業務”とは⁉すべてを内製化する必要はありません。しかし、ここだけは絶対に外してはいけません 👉 “お客様との接点” 具体的には・ヒアリング・企画設計・最終提案・決断・クレーム対応 👉 ここを外注すると お客との信頼、社内での相互の信頼が積み上がりません ■ 外注の正しい使い方では外注は不要なのか？👉 いいえ、むしろ必要です ただし大事なのは “使い方” ✔ 外注に任せるべき業務・単純な手作業・手配業務の一部・事務処理・ピーク時の補助・社内でルールが確立された業務 👉 つまり 「代替できる部分(作業)」を任せる ■ 図解③：理想的なバランス 【内製】・顧客対……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語るシリーズ第3弾。これまで主に個人旅行(募集型企画旅行)と団体旅行の現場に携わってきた経験から、👉 「安定している会社」と「伸び悩む会社」の違いは何か？を数多く見てきました。旅行業登録を経て、営業も経営も軌道に乗り始めた皆様へ。ここから先、事業をさらに安定させるために必要な視点があります。👉 「売上総利益を“積み上げる構造”(将来の経営基盤)が作れているか」結論から言います。👉 旅行業は専門のオンライントラベルエージェント(OTA)を除くと“法人・学校（団体旅行）案件を取れる会社”が圧倒的に強い今回はその理由と、成長する会社の共通点を解説します。 ■ 図解①：個人旅行VS法人・学校(団体旅行)の構造の違い 【個人旅行（BtoC）】集客 → 受注 → 終了 → また集客 ↑ 常にゼロからスタート(相手任せで販売見込みが立てずらい) 【法人・学校 団体旅行（BtoB）】受注 → 実施 → 信頼 → 継続受注 → 紹介 ↓ 売上が積み上がる(販売見込と将来の自社の戦略が建てられる)👉 ここが最大の違いです ■ 法人・学校（団体旅行）案件は「売上が積み上がる」個人客中心のビジネスは・繁忙期に売れる(多忙)・閑散期は落ちる(閑暇)👉 繁閑差が大きく、経営は不安定 一方、団体案件は・社員旅行・研修旅行・招待旅行・親睦旅行・報奨旅行・視察旅行さらに👇・学校旅行（修学旅行・遠足・部活動の遠征）・インバウンド対応 👉 継続が前提の取引であり周年行事やそのほかの旅行の派生も多い(経営が安定) 👉 一度取引が始まると(競合は形だけとなり)「来年もお願いします」「再来年は創業10周年で記念行事(旅行)を考えたい」「販売拡大キャンペーンに旅行を使いたい」「インセンティブ旅行（報奨・招待旅行）で社員のモチベーションを上げたい」「別部署でも使いたい」「御社を取引業者に紹介したい」👉 この流れが売上を“ストック化”していきます ■ 図解②：購買・契約の判断基準の違い 【個人客】感情(旅行がしたいか？)・価格(その価値は適……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語るシリーズ第3弾。 第2話は前回第１話の続き、「商品設計」についてです。売れる商品づくりについて、もう一歩踏み込んで深堀り解説していきます。 👉 第1話では「忙しいのに儲からない理由＝利益構造」にフォーカスしました。 では今回は、その一歩先。 👉 「どうすれば利益が残るのか？」 その答えが—— 👉 “商品設計”です。 売れているのに儲からない理由は「商品」にある こんな状態、思い当たりませんか？ ・よく売れているツアーがある・問い合わせも多い人気商品がある・リピーターも一定数いる それなのに—— 👉 なぜか利益が残らない 👉 その原因はシンプルです 「売れる商品」と「儲かる商品」は根本的に違うからです。 【図解①】売れる商品 vs 残る商品 A.売れる商品とは！ 価格が安い＋需要がある=競争に強い その一方で B.残る（利益が残る）商品 適正価格＋付加価値により利益が確保されている=リピートにもつながる 👉 ポイント “売れる”だけでは経営は安定しません。👉 “残る商品設計”が必要です。（A.Bのハイブリット型の商品設計が必要です。） 利益率の考え方がすべてを変える まず最初に見直すべきは 👉 売上総利益（粗利）と利益率（粗利率） ■ よくある落とし穴 ・他社に合わせて価格を決めている・「これくらいだろう」で価格設定している・原価を正確に把握していない 👉 結果 売れても利益が薄い状態に陥ります。 👉 特に重要 売上総利益を“額”ではなく“率”で見る癖をつけることが重要です ■ 実務ポイント ・最低限の利益ラインを設定する（何度も商品のシミュレーションを繰り返し利益率で判断する）・案件ごとに売上総利益(粗利)を必ず確認する ＊この後考え方を説明いたします・「値付け＝戦略」と認識する 👉 一言でいうと 価格は“市……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語るシリーズ第3弾。今回からは、開業後、軌道に乗り始めた会社が次に直面する“経営の壁”について解説していきます。これまでのシリーズでは「開業準備」や「開業後の落とし穴」に焦点を当ててきましたが、ここからは一歩進んで——👉 “どうすれば伸びる会社になるのか”という視点でお話ししていきます。 第1話のテーマは、旅行業に限らず多くの経営者が必ず一度はぶつかる問題です。それは👉 「売上は伸びているのに、なぜか儲からない」 ・問い合わせは増えている・受注も増えている・現場は常に忙しいそれなのに——👉 手元にお金が残らない この状態、実は多くの大手を含む旅行会社で起きています。そしてこのまま進むと、👉 “黒字倒産予備軍”になるリスクすらあります。今回はその原因を分解し、“儲かる会社に変わるための視点”を解説していきます。 【図解①】なぜ「忙しいのに儲からない」が起きるのか？ 売上増加 ↓案件数増加 ↓業務量増加 ↓人件費・外注費増加 ↓利益が残らない 👉 ポイント旅行業においては、売上の増加＝利益の増加ではありません。むしろ、構造によっては 👉 売上が増えるほど利益を減らすことすらあります。 利益を圧迫する3つの原因 ここからは、実務でよくある原因を具体的に見ていきましょう。 ■ 原因①：低粗利の商品ばかり売っている・価格競争に巻き込まれている・利益より「受注」を優先している・原価計算が曖昧（またはできていない）👉 特に多いケース「とりあえず受注して回す」(利益率を考えない受注)「他社に負けない価格にする」(価格競争・安売り) 👉 結果“売れば売るほど忙しくなるが、儲からない”構造に陥る ■ 原因②：手間のかかる案件が多すぎる・オーダーメイド対応が多い（価格に転嫁できていない）・変更・問い合わせ対応が頻発・1件あたりの工程数（工数）が把握できていない 👉 見落としがちな重要ポイント“時間”は最も大きなコストです。 👉 よくある誤解「人件費は固定だから関係ない……

田中穂積

こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語る「開業後の落とし穴」シリーズ。 いよいよ今回は「最終回」です。 これまで全7話にわたり、旅行業の開業後に直面しやすい「見落としがちなポイント」や「実務上の落とし穴」について解説してきました。 本記事では、その内容を総まとめするとともに、ここまで読んでいただいた方への感謝を込めて、行政書士としてのメッセージをお届けします。 ここまで繰り返しお伝えしてきたのは、「旅行業は“許可を取って終わり”ではない」ということ。そして、「開業後の運営で差がつくビジネスである」ということです。 今まさに、大海原へと漕ぎ出そうとしている皆さまへ。その一歩を後押しすることが、この前シリーズ 旅行業登録完全ガイドと本シリーズの目的でした。 それでは、総まとめとして本シリーズの全体像から整理していきましょう。 【図解①：旅行業経営の全体構造】 ①登録・標識・契約（第1話） ↓②管理者体制（第2話） ↓③資金・お金の管理（第3話） ↓④変更・届出（第4話） ↓⑤広告・集客（第5話） ↓⑥クレーム・事故対応（第6話） ↓⑦監査対応（第7話） ↓＝ すべてを整えることで安定経営へ 👉 ポイント ・開業後の“時系列”に沿ってリスクが発生するポイントを解説しています・どれか一つでも欠けると、順調な経営でも突然崩れる可能性があります 👉 結論これらすべてはつながっており、「部分最適」ではなく「全体最適」が必要です。 各話の要点を“経営目線”で再整理 ここで改めて、これまでの内容を「経営視点」で整理してみましょう。 ■ 第1話（標識・契約） 👉 「信用の土台」・お客様や取引先が最初に見るのは“入口の信頼”です ■ 第2話（管理者） 👉 「責任の所在」・最終判断を誰が行うのかが明確であることが重要です ■ 第3話（お金） 👉 「経営の体力」・資金管理が甘いと、どれだけ集客しても継続できません ■ 第4話（変更・届出） 👉 「ルール遵守」・小さな手続きミスが大きな行政処分のリスクにつながります ■ 第5……

田中穂積

【行政書士が解説】行政庁における監査対応の実務｜“知らないと怖い”を防ぐ｜旅行業開業後の落とし穴 第7話 こんにちは！旅行業で37年、業界を知り尽くした旅行会社出身の「横浜の行政書士」が語る「開業後の落とし穴」シリーズ。第7回のテーマは、行政庁による監査対応です。ある日突然の一本の電話、そして届く監査の予告通知。この瞬間に「準備している会社」と「していない会社」の差が一気に表れます。旅行業の監督官庁は主に、観光庁（国土交通省）および都道府県です。消費者保護の観点から、旅行業者の業務内容は継続的にチェックされています。そして違反が認められた場合、次のような行政処分が科される可能性があります。 ■ 行政処分の種類・業務改善命令 → 運営体制や業務フローの見直し・是正命令・業務停止命令 → 最大6ヶ月以内で業務の全部または一部停止・登録の取消し → 最も重い行政処分。旅行業の継続が不可能に 👉 つまり監査とは、「指摘されて終わり」ではなく、経営に直結する重大イベントです。今回は実際の行政処分事例をもとに、「なぜ起きたのか」「どう防ぐのか」「何を準備すべきか」を実務目線で解説します。 実際にあった行政処分（リアル事例） ■ 事例紹介（2025年3月 観光庁）・貸切バス手配における違法運送への関与・営業区域外運送という典型的な法令違反・結果：9日間の業務停止処分👉 背景道路運送法第20条により、営業区域外での運送は原則禁止されています。 ■ なぜ起きたのか？・繁忙期でバスの手配が間に合わなかったがそれを社内で言い出せなかった・営業区域外のバス会社に依頼・手配する時点で不安はあったがバス会社より「問題ない」との確認を受けたため実施👉 一見すると“よくある現場判断”ですが、結果は違法。 ■ この事例の本質👉第5話旅行業のコンプライアンスと広告規制で解説した「外注リスク」と同じような構造です。・外部業者任せ・担当者レベルで判断が止まる・最終チェックが機能していない👉 結論「現場のひとつの判断ミスが“会社の処分”になる」 【図解】なぜ違反が起きるのか？手配遅れ・繁忙期 ↓現場判断で代替手配 ↓外部業者の説明を鵜呑み ↓社内チェック機能なし ↓違法手配成立 ……

田中穂積