09月 2nd page

～宿泊から始まる観光まちづくり～ こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。前回は、「古民家カフェだけでは厳しい理由」として、魅力のある場所をつくることと、その事業を長く続けることは同じではない、という視点から考えました。 今回は、古民家を「泊まる場所」として活用したとき、地域にどんな変化が生まれるのかを考えてみます。一軒の古民家を宿にしたからといって、地域全体が急に変わるわけではありません。しかし、これまで人が訪れなかった地域に新しく旅行者が滞在すると、地域の店を利用する。まちを歩く。人と出会う。地域を知る。という新しい動きが生まれる可能性があります。👉 古民家宿の価値は、建物を再生することだけではなく、「地域に滞在する人」を生み出すことにもあります。 「訪れる地域」から「泊まる地域」へ 観光地を訪れても、数時間で通り過ぎてしまうことがあります。しかし、宿泊滞在すると、夕方の町を歩く。地元で夕食を食べる。翌朝も地域で過ごす。という時間が生まれます。つまり、宿があることで、旅行者がその地域で過ごす時間が長くなるということです。古民家宿であれば、建物そのものが地域の歴史や暮らしを感じる場所にもなります。👉 「見に来る地域」から「滞在する地域」へ変わることは、古民家宿が生み出せる大きな変化の一つです。 宿泊者の消費は宿の外にも広がる 旅行者が地域に泊まれば、飲食店。商店。直売所。体験事業者。交通。などを利用する可能性も生まれます。すべてを宿の中で提供するのではなく、「夕食はこちらのお店へ」「朝はこちらを歩いてみてください」「この地域ならこんな体験があります」と地域へつなぐ方法もあります。宿泊者一人ひとりの消費は小さくても、それが積み重なれば地域の事業者にも新しい需要が生まれます。👉 古民家宿を一軒の施設で完結させず、地域全体を宿泊者の滞在場所として考えることが大切です。 「また来たい」が地域との関係をつくる 古民家宿を訪れた人が、一度泊まって帰る。それだけで終わるとは限りません。地域を気に入れば、もう一度訪れる。地域の商品を買う。イベントに参加する。友人に紹介する。という関係へつながることがあります。さらに、「こんな地域で暮らしてみたい」「も……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「横浜の障害福祉事業所で減算を防ぐには」として、人員。研修。委員会。記録。個別支援計画。など、日々の運営を基準に合った状態にしておくことが、減算を防ぐ基本だと見てきました。 今回は、その中でも特に重要な、個別支援計画について考えます。個別支援計画というと、「作成してファイルに入れておく書類」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、本来はそうではありません。👉 個別支援計画は、利用者にどのような支援を行うのかを事業所全体で共有し、支援を振り返るための中心となるものです。 個別支援計画は「支援の設計図」 利用者によって、生活状況。困っていること。希望。できること。目標。必要な支援。は異なります。そのため、全員に同じ支援を行うのではなく、その人に必要な支援を整理することが必要になります。そこで作成されるのが、個別支援計画です。たとえば、どのような生活を目指しているのか。何をできるようになりたいのか。どんな支援が必要なのか。誰がどのように支援するのか。を整理します。👉 個別支援計画は、「何を支援するか」を職員間で共有するための設計図と考えると分かりやすいでしょう。 最初はアセスメントから始まる 個別支援計画は、いきなり目標を書くところから始まるわけではありません。まず、利用者本人の状況。生活環境。本人の希望。家族の意向。課題。強み。などを把握します。これが、アセスメントです。厚生労働省も、利用者本人や家族の希望を聞き取り、その人に合った目標や支援方法を検討することを、個別支援計画作成の重要な過程として示しています。 👉 「事業所がしてあげたいこと」ではなく、「本人がどうなりたいのか」から考えることが基本です。 計画を作ったら職員全体で共有する 個別支援計画を作成しても、サビ管や児発管だけが内容を知っている状態では、日々の支援につながりません。実際に支援を行う職員が、目標。支援内容。注意すること。本人の希望。を理解している必要があります。そのため、個別支援計画と日々の支援記録がつながっているかを見ることが大切です。👉 計画に書いてあることと、現場で行っている支援が……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「小さな旅行会社は何を売る？｜大手と競わない旅行商品のつくり方」として、地域。テーマ。法人・団体。インバウンド。など、小さな旅行会社だからこそ持てる強みを考えました。 今回は、その旅行商品を、地域の事業者と一緒につくる場合を考えます。観光商品は、一社ですべてを用意する必要はありません。宿泊施設。飲食店。交通事業者。体験事業者。観光協会。DMO。自治体。などが連携することで、一つの地域を魅力的な旅行商品として見せることもできます。しかし、「みんなで地域を盛り上げよう」だけでは、実際の販売は始まりません。👉 地域連携を観光ビジネスにするには、「誰が何をするのか」を具体的に決める必要があります。 地域にはすでに「商品になる素材」がある 地域には、宿泊。食。歴史。文化。自然。交通。体験。人。など、さまざまな観光資源があります。問題は、それぞれが別々に存在していることです。たとえば、泊まる場所はある。食べる場所もある。面白い体験もある。でも、旅行者から見ると、どう組み合わせて利用すればよいのか分からないということがあります。そこで、「宿泊＋食」「まち歩き＋体験」「交通＋観光施設」といった形でつなぐことで、「地域にあるもの」が「旅行商品」に近づいていきます。👉 地域連携の役割は、新しいものを全部つくることではなく、すでにある魅力をつなぐことでもあります。 観光協会やDMOは何をするのか 地域の商品づくりでは、観光協会やDMO（Destination Marketing / Management Organization）が関わることがあります。 地域の事業者を集める。観光資源を発掘する。商品づくりを支援する。情報を発信する。旅行者のデータを集める。など、地域全体をつなぐ役割が期待されます。しかし、ここで注意したいのが、「商品を企画すること」と「旅行商品を販売すること」は同じではないという点です。地域の魅力を集め、モデルコースを作ることと、実際に旅行者と契約し、宿泊や交通を手配して販売することは別の問題です。👉 観光協会やDMOが関わる場合も、「誰が最終的に販売するのか」を明確にすることが重要です。 ……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「障害福祉サービスの加算は届出を出せば終わり？」として、加算は届出を提出するだけではなく、人員。支援内容。研修。記録。などの要件を継続して満たすことが重要だと見てきました。 今回は、その反対側にある、減算について考えます。障害福祉サービスでは、「どんな加算が取れるか」に目が向きやすいのですが、実際の運営では、「何を満たしていないと報酬が減るのか」を把握しておくことも重要です。👉 減算を防ぐ基本は、請求時に確認することではなく、日々の運営を基準に合った状態にしておくことです。 そもそも減算とは何か 障害福祉サービスでは、一定の運営基準や人員基準などを満たさない場合に、本来の報酬から一定額が減額されることがあります。これが、減算です。たとえば、必要な人員を確保できていない。必要な計画が作成されていない。必要な研修や委員会が実施されていない。必要な記録が残されていない。など、運営上の不備が報酬に影響する場合があります。👉 減算は「請求の問題」ではなく、「運営の問題」が報酬に表れたものと考えると分かりやすいでしょう。 人員が不足すると減算につながることがある 事業所を運営していると、職員の退職。休職。欠勤。勤務時間の変更。などが起こります。その結果、必要な人員基準を満たせなくなることがあります。ここで注意したいのは、「職員が一人辞めた」という出来事だけを見るのではなく、その結果として、現在の人員配置が基準を満たしているかを確認することです。さらに、人員基準。変更届。加算。減算。が同時に関係する場合もあります。👉 人員変更があったら、単なる採用問題ではなく、報酬への影響まで確認しましょう。 個別支援計画は作成・見直しまで管理する 障害福祉サービスでは、個別支援計画が支援の基本になります。しかし、計画書が一枚ファイルに入っていればよいというものではありません。利用者の状況を把握する。計画を作成する。本人や家族へ説明する。支援を行う。モニタリングを行う。必要に応じて見直す。という一連の流れがあります。これらが適切に行われていない場合、報酬上の問題につながることがあります。👉 「計画を作……

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こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「旅行会社勤務から独立開業するには｜経験を事業に変える準備」として、顧客。仕入先。旅行業務取扱管理者。営業所。資金。得意分野。など、独立開業に必要な準備を見てきました。 今回は、その次に考えたい、「では、小さな旅行会社は何を売ればよいのか」というテーマです。大手旅行会社には、知名度。仕入力。広告力。販売網。があります。同じ商品を、同じ売り方で、価格だけで競争するのは簡単ではありません。だからこそ、👉 小さな旅行会社は、「何でも売る」より、「この旅行ならここに頼みたい」と思われる分野を持つことが重要です。 小さいからこそ「狭く深く」が強みになる 小さな旅行会社の強みは、大きな会社のようにすべてを扱うことではありません。むしろ、地域に詳しい。特定の顧客層に詳しい。特定の目的の旅行に詳しい。という専門性です。たとえば、地域特化。歴史・文化。スポーツ。教育旅行。法人旅行。インバウンド。趣味・テーマ旅行。などがあります。👉 「誰にでも売れる旅行」ではなく、「特定の人に強く選ばれる旅行」を考える方が、小さな会社には向いています。 地域特化は小さな会社と相性がよい 地域に詳しいことは、大きな強みになります。地元の宿。飲食店。体験事業者。ガイド。交通。地域イベント。こうした情報をつなげることで、大手には作りにくい商品ができます。たとえば、横浜の港町をテーマにしたまち歩き。地域の食を組み合わせた小規模ツアー。地元の事業者を訪ねる体験旅行。などです。👉 地域を知っていること自体が、旅行商品の価値になります。 テーマ旅行は価格競争になりにくい 旅行の目的がはっきりしている商品も、小さな旅行会社に向いています。たとえば、鉄道。写真。歴史。酒蔵。建築。音楽。スポーツ。などです。こうした旅行では、「安いから買う」だけではなく、自分の興味を分かってくれる旅行会社だから買うという理由が生まれます。 知識そのものが商品になる テーマ旅行では、どこへ行くかだけではなく、なぜそこへ行くのか。どんな順番で巡るのか。誰に案内してもらうのか。といった企画力が価値になります。👉 小さな旅行会社では、「詳し……

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こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「横浜の障害福祉事業所で変更届が必要になるとき」として、人員、管理者、サビ管・児発管、運営規程などに変更があった場合の手続を見てきました。 今回は、指定後の運営で特に重要な、加算について考えます。障害福祉サービスでは、一定の人員配置や支援、体制などの要件を満たすことで、基本報酬に加えて加算を算定できる場合があります。しかし、「体制届を提出したから、その後はずっと算定できる」というものではありません。👉 加算は、「届出を出すこと」よりも、「算定要件を満たし続けること」が重要です。 そもそも加算とは何か 障害福祉サービスの報酬には、基本となる報酬に加えて、一定の人員配置。支援体制。専門職の配置。支援実績。研修や取組。などを評価する加算があります。放課後等デイサービス。児童発達支援。就労継続支援B型。共同生活援助（グループホーム）。それぞれのサービスで、算定できる加算や要件は異なります。重要なのは、👉「取れそうな加算を探す」だけでなく、自分の事業所が実際にその要件を満たせるかを確認することです。 加算には「体制届」が必要なものがある 加算の中には、算定を開始する前に、介護給付費算定に係る体制等に関する届出いわゆる「体制届」を提出するものがあります。横浜市でも、加算・減算を新たに算定する場合、算定を終了する場合、種類が変わる場合などについて体制届の提出を案内しています。(横浜市公式サイト)ただし、👉 届出を提出することと、加算の要件を満たしていることは別の問題です。書類だけ整えても、実際の運営が要件に合っていなければ適正な算定にはなりません。 人員が変われば加算にも影響する 加算では、人員配置が要件になっているものがあります。そのため、職員が退職した。勤務時間が減った。常勤・非常勤が変わった。資格者の配置が変わった。サビ管・児発管などの体制が変わった。といった場合には注意が必要です。前回の記事で取り上げた「人員変更」は、変更届だけの問題ではありません。算定している加算にも影響しないかを一緒に確認する必要があります。👉 人員が変わったら、「変更届＋人員基準＋加算」の3つを確認する習……

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こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「異業種から旅行業へ参入するには」として、既存事業の強みを旅行ビジネスへつなげる考え方を見てきました。 今回は、旅行会社で働いてきた方が、自分で旅行会社を始める場合を考えます。旅行会社で長く仕事をしていると、得意な旅行商品。付き合いのある仕入先。顧客。販売方法。旅行業務の流れ。などを理解しているため、「いつか自分でやってみたい」と考える方もいるでしょう。しかし、会社員として旅行業務を行うことと、自分で旅行会社を経営することは同じではありません。👉 独立開業では、旅行業の経験を「自分の事業」として組み立て直すことが必要です。 まず「何を売る旅行会社にするか」を決める 独立を考えると、最初に旅行業登録を調べたくなります。しかし、その前に整理したいのが、自分は何を売る旅行会社をつくるのかです。たとえば、国内の地域旅行。団体旅行。教育旅行。スポーツ旅行。訪日旅行。特定の趣味やテーマに特化した旅行。企業向けの出張・研修旅行。など、旅行会社の形はいろいろあります。 前職の経験をそのまま持ってくるだけではない 会社員時代に得意だった仕事は、大きな強みです。しかし、勤務先のブランド。仕入条件。顧客基盤。社内システム。などがあって成立していた部分もあります。独立後は、「自分自身の強みは何か」を改めて考える必要があります。👉 独立では、「旅行業界で何年働いたか」より、「その経験を誰に、何として売るか」が重要です。 顧客はどこから来るのか 独立後に最も大切な問題の一つが、誰に買ってもらうのかです。旅行商品を作れても、顧客がいなければ事業にはなりません。以前から付き合いのある顧客。地域の事業者。法人。学校。趣味のコミュニティ。インターネットからの新規顧客。など、どこから顧客を獲得するのかを考えます。 前職の顧客は自分の顧客とは限らない ここは特に注意したいところです。勤務先で担当していた顧客や取引先との関係については、雇用契約。秘密保持。競業に関する取り決め。顧客情報の取扱い。などにも注意する必要があります。👉 「知っている顧客がいる」ことと、「独立後に営業できる」ことは分けて考えましょう。 ……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 古民家を活用したいと考えたとき、「カフェにしたい」というアイデアは、とても自然です。昔ながらの梁や柱。庭。縁側。落ち着いた空間。現代的な店舗にはない雰囲気そのものが、古民家の大きな魅力になります。実際、「古民家カフェなら行ってみたい」と思う方も少なくないでしょう。しかし、👉魅力のある場所をつくることと、その事業を長く続けることは同じではありません。改修費。維持費。人件費。光熱費。食材費。そして、カフェの客単価。これらを考えると、カフェの売上だけで古民家を維持することが難しい場合もあります。👉 今回は、「古民家カフェをやめた方がよい」という話ではなく、利用者に選ばれる場所を、どう持続できる事業にしていくのかを考えます。 古民家には「行ってみたくなる力」がある 古民家カフェの強みは、単にコーヒーや食事を提供することではありません。建物そのものが、来店する理由になります。写真を撮りたい。昔の建物を見てみたい。静かな場所で過ごしたい。地域らしい雰囲気を楽しみたい。こうした目的で訪れる方もいます。一般的なカフェとは違い、空間そのものが商品になるのが古民家の魅力です。一方で、ここには難しさもあります。 「一度行きたい」と「また行きたい」は違う 観光的な魅力だけでは、「一度行けば満足」になってしまうことがあります。事業を続けるためには、初めて訪れる人だけでなく、もう一度利用したいと思う理由も必要です。👉 古民家という建物が最初の来店理由になり、サービスや居心地が再来店の理由になる。この二つを分けて考えることが大切です。 カフェは客単価と営業時間に限界がある カフェ事業では、1人のお客様が利用する金額にはある程度の幅があります。また、席数。営業時間。回転数。によって、一日に受け入れられる人数にも限りがあります。古民家の場合、建物の広さがあっても、すべてを客席として使えるとは限りません。さらに、古い建物だからこその修繕。庭の管理。空調。清掃。などが必要になることもあります。👉 売上だけでなく、「その建物を維持するためにいくら必要か」から考えることも重要です。 「満席だから成功」とは限らない ……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「障害福祉事業所は指定後に何をする？｜運営実務の全体像」として、人員。変更届。加算・減算。記録。研修。報酬。運営指導。など、指定後に続く実務の全体像を見てきました。 今回は、その中でも最初に迷いやすい、変更届を取り上げます。事業所を運営していると、職員が変わる。管理者が変わる。サビ管・児発管が変わる。営業時間を変える。運営規程を見直す。所在地を変更する。といったことがあります。こうした変更の中には、行政への届出が必要なものがあります。👉 指定後の基本は、「何か変わったら、まず変更届が必要ではないか確認する」ことです。 変更届とは何か 障害福祉事業所は、指定申請時に、誰が運営するのか。どこで運営するのか。どのような人員体制か。どのような運営をするのか。などを行政へ届け出ています。その内容に変更が生じた場合に提出するのが、変更届です。つまり、指定を受けたときの情報を、現在の実態に合わせて更新する手続と考えると分かりやすいでしょう。横浜市でも、相談系サービスについて、相談支援専門員や運営規程などに変更があった場合は、原則として変更の日から10日以内に届け出るよう案内しています。(横浜市公式サイト) 人員が変わったらまず確認する 開業後に最も起こりやすいのが、職員の変更です。たとえば、管理者が変わった。サービス管理責任者が変わった。児童発達支援管理責任者が変わった。職員の配置が変わった。勤務時間が変わった。といった場合です。ここで注意したいのは、変更届だけを見ればよいとは限らないということです。人員変更によって、人員基準を満たせるか。常勤換算が変わらないか。加算要件に影響しないか。体制届も必要にならないか。まで確認します。👉 「人が変わった」ではなく、「その変更が人員基準や加算にどう影響するか」まで見ることが重要です。 管理者・サビ管・児発管の変更は早めに確認する 特に、管理者。サービス管理責任者。児童発達支援管理責任者。などの変更は、早めに確認したいところです。これらの職種は、事業所運営の中心となるため、資格。実務経験。研修。勤務形態。兼務。などの要件も関係します。「後任者が決まったから大丈夫」ではなく、その……

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こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「宿泊施設が飲食・体験・物販を始めるときの許認可」として、宿泊事業を広げる際に確認したい許認可を見てきました。 今回は、さらに一歩進んで、「これまで旅行会社ではなかった事業者が、旅行業へ参入する場合」を考えます。たとえば、宿泊事業者。交通事業者。不動産会社。地域商社。イベント会社。体験事業者。観光施設。などです。こうした事業者が、自社のサービスに旅行商品を組み合わせたいと考えることがあります。しかし、「旅行業登録を取れば、新しい事業が始められる」と考えるだけでは足りません。👉 大切なのは、登録を取ることではなく、「自社の強みを旅行商品としてどう売るのか」を先に考えることです。今回は、異業種から旅行業へ参入するときの基本を整理します。 なぜ異業種から旅行業へ参入するのか 旅行業へ参入する理由は、会社によって違います。宿泊施設なら、宿泊だけでなく地域体験も販売したい。交通事業者なら、移動だけでなく観光コースとして販売したい。地域商社なら、地元の食・体験・宿泊を一つの商品にしたい。イベント会社なら、イベント参加と宿泊・交通を組み合わせたい。ということがあります。つまり、すでに持っているサービスや顧客との接点を、旅行商品へ広げることが目的です。👉 旅行業への参入は、「新しい業種を一から始める」というより、既存事業の強みを広げる方法として考えると分かりやすくなります。 最初に考えたいのは「何を売るか」 旅行業登録を調べる前に、まず整理したいのは、どんな旅行商品を売りたいのかです。たとえば、宿泊＋体験。交通＋観光。イベント＋宿泊。地域ツアー。訪日外国人向け商品。法人・団体向け旅行。などがあります。 ・「何でも売る」は強みになりにくい 新規参入だからといって、国内旅行も。海外旅行も。団体も。個人も。すべて扱う必要はありません。むしろ、自社がすでに持っている顧客・地域・商品とのつながりから考える方が現実的です。👉 「旅行業をやりたい」ではなく、「誰に、どんな旅行を売りたいか」まで具体化することが第一歩です。 旅行業登録が必要になる場面を確認する 商品を考えたら、次に旅行業法との関係を確認しま……

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