こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「国保連請求が返戻になった！」として、返戻になったときは、すぐ請求データを直すのではなく、返戻理由を確認する。元資料と照合する。請求側か台帳側かを切り分ける。という順番が大切だとお伝えしました。 今回は、横浜市から運営指導の通知が届いた。という場面です。「何を準備すればいい？」「過去の書類まで全部確認する？」「今から直して間に合う？」と不安になるかもしれません。しかし、最初から事業所中の書類をひっくり返す必要はありません。👉 まず通知を読み、求められている資料と期限を整理する。ここから始めます。 通知が来たら、最初に確認する4つ 横浜市では、運営指導にあたり事前提出資料と当日準備資料が示されます。通知が届いたら、まず次の4点を確認します。 1．運営指導の日 まず実施日です。そこから、事前提出期限書類確認の期間管理者などの予定を逆算します。 2．事前提出資料の期限 横浜市の日中活動系サービスでは、令和8年度の事前提出資料は原則として、運営指導実施日の2週間前までに提出するよう案内されています。共同生活援助では、通知に記載された期日、おおむね実施日の14～10日前までとされています。サービスによって取扱いが異なるため、👉 通知に書かれた期限を最優先で確認する。これが基本です。 3．当日準備する資料 事前に提出するものと、当日事業所で提示するものは別です。横浜市も、当日準備資料はすぐに確認できる状態にしておくよう案内しています。「どこにあるかは分かります」ではなく、その場ですぐ出せる状態にしておきます。 4．誰が立ち会うか 管理者。サービス管理責任者児童発達支援管理責任者請求担当者など、事業所の運営を説明できる人の予定を確認します。横浜市の運営指導資料でも、管理者や人員体制・運営・サービス提供・請求事務等を説明できる職員の予定調整が求められています。 いきなり「書類を直す」のはやめる 通知が届くと、「この記録、足りないかも」「運営規程が古い」と気づくことがあります。そこで焦って、過去の日付で記録を作る実際に行っていない会議の議事録を作る書類だけ今の状態に合わせるという対応を……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、観光地でお土産や地域商品を販売するときには、何を売るのか。誰が売るのか。そして、どこで売るのか。まで整理することが大切だとお話ししました。 今回は、その「どこで」にもう少し踏み込んでみます。たとえば、公園で地域マルシェを開きたい。道路の一部を使って観光イベントを行いたい。駅前のスペースで地域の魅力を紹介したい。そんな企画を考えたときに、「公共の場所だから、何か申請すれば使えるの？」「そのための確認事項は？」という疑問が出てきます。今回の答えを先にお伝えします。👉 イベントの内容を固める前に、まずその場所を誰が管理し、どんな使い方ができるのかを確認しましょう。場所によって、必要な手続も相談先も変わります。 1．まず「その場所を誰が管理しているか」を確認する 同じように見える公共空間でも、管理者は同じとは限りません。道路であれば道路管理者、公園であれば公園を管理する行政機関など、場所によって相談先が変わります。横浜市でも、道路占用については各区の土木事務所への事前相談を案内しています。公園でイベントを行う場合にも、内容によって公園内行為許可などの手続が必要になります。👉 最初に調べるのは「申請書」ではなく「誰に相談する場所なのか」です。ここを間違えると、その後の準備が進みません。 2．道路では「使用」と「占用」を分けて考える 道路でイベントを行う場合には、少し注意が必要です。たとえば、道路上でイベントを開催して人や車の通行に影響する場合には、警察による道路使用許可が関係します。さらに、テーブルやイス、ステージなどを道路上へ継続して設置する場合には、道路管理者による道路占用許可が必要になることがあります。つまり、「道路をイベントで使う」だけでは、必要な手続は一つとは限りません。横浜市も、道路イベントについて警察への道路使用許可と、内容に応じた道路占用許可の事前相談を案内しています。👉 何を置くのか。どのくらいの時間使うのか。通行へどのような影響があるのか。ここまで具体的にして相談します。 3．公園も自由にイベント会場にできるわけではない 公園も、地域イベントとの相性がよい場所です。マルシェや体……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「加算要件を満たせない？」として、加算をこのまま請求してよいのか迷ったときに、何の要件か。いつからか。すでに請求しているか。体制届は必要か。を確認することが大切だとお伝えしました。 今回は、請求した後のお話です。「国保連から返戻になった。何を間違えた？」返戻を見ると、すぐ請求データを直したくなるかもしれません。しかし、👉 返戻の原因が、事業所の入力ミスとは限りません。まず原因を切り分けるところから始めます。返戻になったら、最初に見るのは「返戻等一覧表」神奈川県国民健康保険団体連合会の電子請求受付システムでは、請求後の返戻等一覧表を確認できます。まず見るのは、エラーコードエラーメッセージです。「返戻になったから請求を最初から作り直す」のではなく、何と何が合っていないのかを確認します。👉原因は大きく3つに分けて考える細かなエラーコードを全部覚える必要はありません。まず、次の3つに分けると整理しやすくなります。 1．請求データそのものに誤りがある 例えば、受給者証番号。市町村番号。サービスコード。提供年月。利用日数。加算。などの入力内容です。入力ミスや古い情報を使っていないか、請求データと元資料を照らします。 2．受給者情報と合っていない 国保連の一次審査では、請求内容と受給者台帳・事業所台帳などの情報を照合します。そのため、事業所側の請求内容は正しくても、受給者台帳との不一致で返戻になることがあります。厚生労働省も、請求情報と受給者台帳の不一致がエラー原因となり得ることを示しています。例えば、受給者証が更新されている。支給決定内容が変わった。自治体側の台帳反映時期とずれている。といった場合です。👉 請求画面だけ見て原因が分からなければ、受給者証まで戻って確認する。ここがポイントです。 3．事業所情報・算定内容と合っていない 事業所番号届出しているサービス算定している加算適用するサービスコードなどとの不一致も確認します。神奈川県国保連も、サービスコードの適用期間や事業所番号などを確認するエラー例を公表しています。第3話・第4話で扱った、変更届や体制届の内容がここにつながることもあります。「返戻……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、地域イベントで飲食や物販をしたいというケースから、主催者から出店OKをもらうことと、自分の営業に必要な手続きを確認することは別だとお話ししました。 今回は、その中の「物販」にもう少し踏み込んでみます。たとえば、宿泊施設で地元のお菓子を販売したい。古民家で地域の工芸品を並べたい。観光イベントで地元の商品を売りたい。観光スポットの一角にワゴンを出して、お土産や地域商品を販売したい。そんなときに出てくるのが、「物を売るだけなら、特別な許可はいらないの？」という疑問です。今回の答えを先にお伝えします。👉 物販だから一律に許可不要、とは考えません。まず、何を売るのか。誰が作るのか。どこで売るのか。この3つを整理することが大切です。 1．最初に「何を売るのか」を整理する 地域の工芸品や雑貨、ポストカード、アクセサリーなどを販売する場合と、お菓子やジャム、弁当、冷蔵食品などを販売する場合では、確認する内容が違います。特に食品については、営業内容によって食品衛生法上の許可や届出が関係する場合があります。横浜市でも、食品の販売について、営業許可の対象ではなくても営業届が必要となる業態が示されています。👉 「お土産を売りたい」から一歩進めて、「具体的に何を売りたいのか」を決めます。 2．仕入れて売るのか、自分で作って売るのか 次に確認したいのが、誰がその商品を作るのかです。地域のお菓子屋さんの商品を仕入れて販売する場合と、自分の厨房で焼き菓子を作って販売する場合では、必要な確認が違います。同じように、地元事業者のジャムを仕入れて販売する場合と、自分でジャムを製造して商品化する場合も同じではありません。食品を調理・加工して販売する場合には、その内容に応じた営業許可が必要となることがあります。横浜市も、イベントで食品を調理・加工して販売する場合には営業許可が必要と案内しています。👉 「売る」だけなのか、「作って売る」のかを分けて考える。ここがポイントです。 3．包装された食品なら何でも自由に売れる？ では、お店から仕入れた包装済みのお菓子や弁当を、そのまま販売する場合はどうでしょう。「自分では調理しないから、特……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、学校・部活動の貸切バス手配について、契約者や行程、安全管理の確認事項を整理しました。 今回は、社員旅行や企業・団体の親睦旅行がテーマです。「30人くらいで日帰り旅行をしたい」「観光も食事も楽しめるコースにしたい」「できれば予算は抑えたい」旅行会社では、こうした相談を受けることがあります。しかし、実際に打合せを進めると、参加人数が変わったり、訪問先が増えたり、予算の調整が必要になったりします。👉 社員旅行の貸切バス手配は、バスを予約する前の準備が大切です。今回は、旅行会社で37年間、団体旅行の営業・販売・手配に携わってきた経験から、幹事さんと確認しておきたいポイントを解説します。 1．最初に聞くのは「どんな旅行にしたいか」 社員旅行の相談を受けたとき、いきなりバスの車種や料金から話を始めることはありません。まず確認したいのは、旅行の目的です。・社員同士の親睦を深めたい・日頃の慰労を兼ねた旅行にしたい・研修や工場見学、視察を組み込みたい・現場やバス車中で取引先との交流を図りたい同じ30人の旅行でも、目的が違えば行程も変わります。親睦旅行なら、食事や自由時間をゆったり確保したいもの。一方、企業研修なら、訪問先でのアポイントや滞在時間を優先する必要があります。旅行の目的が決まって初めて、適切なバスの使い方が見えてきます。 2．参加人数は「何人くらい」で決めない 例えば、参加予定者が35人の社員旅行。大型バスを1台手配すればよいと考えるかもしれません。しかし、確認したいのは人数だけではありません。・参加人数は確定しているか・途中から乗車する人はいないか・荷物はどのくらいあるか・高齢者や移動に配慮が必要な参加者はいないか大型バスにも座席数や荷物スペースの違いがあります。また、参加人数が減っても、バス料金が同じ割合で安くなるわけではありません。貸切バスは、基本的に車両と運行条件に応じて料金が決まるためです。👉 参加人数だけでなく、乗車条件まで確認して車両を選ぶことが重要です。 3．観光先を詰め込みすぎない 社員旅行では、幹事さんから多くの希望が出ることがあります。「せっかくだから、あの観光地にも寄りたい」「昼食後に買……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「変更届を出し忘れた！」として、変更内容変更日届出期限体制届への影響など、届出漏れに気づいたときの対応を整理しました。 今回は、「この加算、今月も請求して大丈夫？」という問題です。職員が辞めた。必要な研修ができなかった。会議を実施していない。記録が残っていない。配置要件を満たせなくなった。そんなとき、「来月から直せばいいかな」と考えてしまうかもしれません。しかし加算は、👉 一度届出をしたら、ずっと算定できるものではありません。要件を満たしているから算定できる。まず、この原則から確認します。 最初に「何が満たせなくなったのか」を確認する 加算が心配になったら、すぐに「返還になる？」と考える前に、まず原因を特定します。 人員の問題ですか？職員が退職した。必要な資格者がいなくなった。勤務時間が減った。兼務状況が変わった。こうした場合は、人員配置が加算要件に影響していないか確認します。 実施内容の問題ですか？必要な会議研修支援モニタリング関係機関との連携などが実施できていない場合もあります 記録の問題ですか？実際には行っていても、要件となる記録が残っていない。というケースもあります。👉 「加算が危ない」ではなく、「どの要件が、いつから満たせていない可能性があるか」まで特定する。ここが最初です。 「減算」と「加算が取れない」は同じではありません ここは混同しやすいところです。例えば、人員欠如減算業務継続計画未策定減算など、基準に該当すると基本報酬等が減算される仕組みがあります。一方で、特定の加算について要件を満たさなくなった場合は、その加算を算定できなくなるという問題です。つまり、👉 「減算になる」のか「加算を算定できなくなる」のかを分けて考える。これだけでも整理しやすくなります。 一番重要なのは「いつから？」です 要件を満たせなくなった可能性がある場合、必ず確認したいのが、いつからかです。例えば、職員の退職日勤務時間の変更日必要な研修を実施できなかった時期資格者が欠けた日などです。厚生労働省の留意事項では、加算等を算定できない状況が生じた場合は速やかに届け出、原則としてその事実……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、古民家で宿泊・カフェ・物販・体験を一緒にやりたいというケースから、建物は一つでも、そこで行う営業は一つとは限らず、「何を、どこで、誰に提供するのか」を分けて考えることが大切だとお話ししました。 今回は、建物の中から地域へ出てみます。たとえば、地域のお祭りマルシェ観光イベント商店街の催しこうした場所で、飲食物を販売したい地域の商品を売りたいキッチンカーを出したいそんなときに出てくるのが、「主催者から出店OKをもらえば、それで大丈夫？」という疑問です。今回の答えを先にお伝えします。👉 主催者の出店許可と、営業に必要な手続は別に確認する必要があります。大切なのは、「イベントに参加できるか」と「その内容で営業できるか」を分けて考えることです。 1．主催者の「出店OK」だけでは終わらない イベントでは通常、出店申込み出店料出店区画搬入時間電源火気ごみ処理販売時間など、主催者独自のルールがあります。これらをクリアすれば、そのイベントに参加することはできます。しかし、食品を調理・販売するキッチンカーで営業する公共空間を使う。といった場合には、別の手続が関係することがあります。横浜市でも、キッチンカー出店について「保健所の許可手続きは各店舗で行う」としているイベントがあります。横浜市👉 「主催者がOKと言った」＝「必要な許認可まで全部済んでいる」ではありません。 2．飲食は「何を、どう提供するか」を確認する イベントで食品を扱う場合、何を販売するのかその場で調理するのか事前に作ったものを販売するのかキッチンカーなのかなどによって、必要な手続が変わります。横浜市では、地域行事で食品を提供する場合、行事開催届の対象となるものや、営業許可・営業届が必要となるものがあり、イベントの内容によって扱いが分かれています。横浜市ですから、「一日だけだから大丈夫」「地域のお祭りだから特別」とは考えず、👉 販売する食品と提供方法を具体的にして確認する。ここが最初のポイントです。 3．物販も「何を売るか」で考える 物販の場合も同じです。雑貨工芸品衣類地域のお土産包装済み食品自家製の加工食品では、確認内容が違います。特に食品を……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「障害福祉の人員基準を満たせない？」として、常勤換算勤務時間兼務資格欠如減算など、人員基準が心配になったときの確認ポイントを整理しました。今回は、変更届を出し忘れていたことに気づいたときです。管理者が変わったサビ管が変わった運営規程を変更した法人代表者が変わったでも、「そういえば変更届を出していない……」後から気づくことがあります。そんなときに一番避けたいのは、「今さら出しにくいから、そのままにしておこう」です。では、どう動けばよいのでしょうか。👉 まず確認するのは「何を・いつ変えたか」慌てて届出書を作る前に、まず事実を整理します。 1．何が変わったのか 例えば、法人名称法人所在地代表者管理者サービス管理責任者児童発達支援管理責任者事業所の平面図運営規程利用定員などです。厚生労働省も、こうした指定事項の変更について変更届の対象例を示しています。 2．いつ変わったのか 変更日を確認します。辞令の日就任日退職日規程の施行日法人登記の変更日など、実際に変更が生じた日を特定します。ここが曖昧だと、届出期限も判断できません。 変更届は原則10日以内 障害者総合支援法では、指定障害福祉サービス事業者が一定の指定事項を変更した場合、変更から10日以内に届け出ることとされています。横浜市も、法人名称・所在地。法人代表者。管理者。サービス管理責任者等。に変更があった場合は、変更の日から10日以内に変更届出書を提出するよう案内しています。 では、10日を過ぎたら出せない？ そうではありません。もちろん期限を過ぎたからといって、「もう出さなくていい」ことにはなりません。大切なのは、未提出に気づいた時点で事実関係を整理し、必要な届出を速やかに行うことです。必要に応じて、指定権者へ事情を説明しながら対応します。👉 期限を過ぎたことより、未届の状態を放置することの方が問題です。 ただし「全部あとから変更届」ではありません ここは非常に重要です。変更があったからといって、すべてが「変更後10日以内に届出」だけで済むわけではありません。横浜市では事前相談が必要な変更もある例えば日中活動系サービスでは、主たる事業所の所……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、宿泊施設で朝食や軽食を出したいというケースから、宿泊と飲食は別に考え、誰に、何を、どこで提供するのかを設備工事の前に整理することが大切だとお話ししました。 今回は、さらに一歩進めます。たとえば古民家を活用して、宿泊カフェ地域商品の販売ワークショップを一つの場所でやってみたいそんなときに出てくるのが、「一つの古民家なら、許可も一つ取ればいいの？」という疑問です。今回の答えを先にお伝えします。👉 建物は一つでも、そこで行う営業は一つとは限りません。大切なのは、建物単位ではなく、「何をする場所なのか」を分けて整理することです。 1．「古民家活用」という一言では許認可は決まらない 古民家を活用するといっても、宿泊させる飲食を提供する食品を作って販売する雑貨や地域商品を売る有料体験を行うでは、確認する制度が違います。たとえば、横浜市で宿泊料を受けて人を宿泊させる営業には旅館業の許可が必要です。横浜市一方、食品の調理・提供や販売については、営業内容に応じて食品衛生法上の許可や届出を確認する必要があります。横浜市つまり、👉 「古民家事業の許可」という一つの許可があるわけではありません。まず、やりたいことを分解します。 2．最初に「一棟の使い方」を図にしてみる 複数の事業を行うときにおすすめなのが、建物の間取りに、どこで何をするのかを書き込むことです。たとえば、1階の一部はカフェ奥は厨房別室は物販2階は宿泊庭ではワークショップという形です。すると、誰が使う場所なのか宿泊者だけが入るのか一般客も入るのか食品を扱う場所はどこか宿泊者と一般客の動線は重なるのかが見えてきます。👉 「何をやるか」だけでなく、「どこでやるか」まで整理する。複合事業では、ここが非常に重要です。 3．カフェと物販も「何を売るか」で違う 物販といっても、雑貨工芸品お土産包装済みの食品自家製のお菓子では同じではありません。横浜市の案内でも、仕入れた包装食品や生鮮食品などの販売について営業届が必要となるケースが示されています。さらに、古民家の厨房で菓子を製造して販売する。持ち帰り食品を作る。となれば、店内で飲食を提供する場合とは別の営業内容……

田中穂積

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「サビ管が突然退職したら？」という、かなり切迫した場面から始めました。今回はもう少し広く、「もしかして人員基準を満たしていないかも？」というときの確認方法です。職員が辞めた。休職者が出た。勤務時間が変わった。利用者が増えた。兼務が増えた。こうした変化があると、「人数はいるから大丈夫だろう」と思っていても、実際には人員基準へ影響することがあります。👉 人員基準は、頭数だけでは判断できません。まず何を確認するのか、順番に見ていきます。 「職員はいる」だけでは判断できません 障害福祉サービスの人員基準では、単純な在籍人数ではなく、常勤か非常勤か勤務時間は何時間か専従か兼務か必要な資格を持っているかなどを見る必要があります。横浜市の基準でも、常勤換算は、職員の勤務延べ時間数を事業所の常勤職員が勤務すべき時間数で割って算出する考え方です。横浜市つまり、3人いるから3人分とは限りません。 最初に確認したいのはこの4つ 人員不足が気になったら、まず次の4点を確認します。 1．誰が欠けたのか 管理者サービス管理責任者生活支援員職業指導員世話人児童指導員など、職種によって基準が違います。最初に、どの職種が足りない可能性があるのかを特定します。 2．いつから不足したのか 退職日休職開始日勤務時間変更日などを確認します人員基準や減算を考えるうえでは、「いつから不足しているのか」が重要です。 3．勤務時間はどうなっているか 人はいても、非常勤になった勤務日数が減った他業務との兼務が増えたという場合、常勤換算上の人数が下がることがあります。 4．利用者数や定員に変化はないか サービスによっては、利用者数などに応じて必要な職員数が変わります。職員側だけでなく、利用者側の数字も一緒に確認することが大切です。 常勤換算で一番多い勘違い 「非常勤が2人いるから、常勤1人分くらいでしょう」と感覚で考えてはいけません。常勤換算は勤務時間で計算する。例えば、その事業所の常勤職員が週40時間勤務するとします。非常勤職員2人が、それぞれ週20時間勤務なら、合計40時間。この場合は、常勤換算で1.0人相当になります。一方、……

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