04旅行業更新 実務ガイド category

旅行業の更新を迎える事業者向けに、更新期限、必要書類、変更届、財産要件など、継続営業に必要な実務をわかりやすく解説します。

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旅行業務取扱管理者はそのままで大丈夫?|更新前に確認したい人の要件|第5話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、旅行業の更新で確認される財産要件として、基準資産額について見てきました。許認可では、財産的な基礎だけでなく、必要な資格を持った人が適切に配置されていることが要件になる場合があります。旅行業もその一つです。旅行業を営む営業所では、旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。登録した当時は問題なくても、5年間の間には、「管理者が退職した」「別の社員へ交代した」「営業所を増やした」「国内旅行だけだったのに海外旅行も扱うようになった」「定期研修をいつ受けたか分からない」といった変化が起こることがあります。そこで更新前に確認したいのが、👉 今の営業所に、今の業務内容に合った旅行業務取扱管理者がきちんと選任されているかという点です。今回は、旅行業更新で確認したい「人の要件」を整理します。 旅行業務取扱管理者は営業所ごとに必要です 旅行業者や旅行業者代理業者は、原則として営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。旅行業務取扱管理者は、単に資格を持っている人を会社に置けばよいというものではありません。その営業所で行う旅行業務について、取引条件の説明、旅行業約款、旅行業務取扱料金など、旅行業務が適切に行われるよう管理・監督する役割があります。ですから更新前には、「会社に資格者がいるか」ではなく、「各営業所で適切に選任されているか」という視点で確認します。 取り扱う旅行によって必要な資格が違う 旅行業務取扱管理者には、総合旅行業務取扱管理者国内旅行業務取扱管理者地域限定旅行業務取扱管理者があります。どの資格者を選任すればよいかは、その営業所で取り扱う旅行業務の範囲によって異なります。例えば、海外旅行を取り扱う営業所では総合旅行業務取扱管理者が必要です。国内旅行だけを取り扱う営業所であれば、総合または国内旅行業務取扱管理者を選任することとなります。また、一定の地域内に限定した旅行を取り扱う営業所では、地域限定旅行業務取扱管理者を選任できる場合があります。ここで大切なのは、登録時の業務内容と、現在の取扱内容が同じとは限らないということです。5年前は国内旅行だけだった。しかし現在は海外旅行も扱っている。その場合には、現在の業務内容に合っ……

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旅行業更新で確認される財産要件|基準資産額をどう見る?|第4話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 許認可の中には、資格を持った人がいること、適切な営業所や設備があることだけでなく、事業を継続するための財産的な基礎を要件としているものがあります。旅行業もその一つです。前回は、旅行業の更新前に変更届の漏れが見つかった場合、何が、いつ変わったのかを整理し、必要な手続を確認することについてお話ししました。登録内容を整理できたら、次に確認したいのが会社の財務状況です。「5年前に登録できたから、今回も大丈夫だろう」「決算では利益が出ているから問題ないはず」「銀行口座にある程度お金があれば大丈夫なのでは?」と思うかもしれません。しかし、旅行業の財産要件は、単純に利益や預金残高だけを見るものではありません。旅行業では、登録区分ごとに基準資産額が定められています。👉 更新時には、現在の会社がその財産要件を満たしているかを改めて確認する必要があります。 今回は、旅行業更新で重要になる「基準資産額」について、まず基本的な考え方から整理します。 そもそも、なぜ財産要件があるの? 旅行会社は、お客様から旅行代金を預かり、宿泊施設、交通機関、観光施設などへ手配や支払いを行います。そのため、旅行業を継続して行うには、一定の財産的な基礎があることが求められています。旅行業法では、登録申請者が必要な財産的基礎を有していない場合を登録拒否事由の一つとしており、その具体的な基準として基準資産額が定められています。これは新規登録のときだけの話ではありません。更新登録の際にも確認される要件です。神奈川県では、新規・更新・変更登録の申請にあたり、本申請の前に基準資産額の確認を行う運用となっています。だからこそ、更新期限が近づいたら、必要書類を集めるだけではなく、現在の決算内容も早めに確認しておくことが大切です。 旅行業の種類によって必要な基準資産額は違う 基準資産額は、すべての旅行会社で同じではありません。旅行業の登録区分によって必要な金額が異なります。神奈川県の現行手引きでは、第2種旅行業 700万円以上第3種旅行業 300万円以上地域限定旅行業 100万円以上の基準資産額が必要とされています。第1種旅行業は観光庁長官登録となり、基準資産額は3,000万円以上です。この違いか……

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旅行業の変更届を出していなかった|更新前に見つかったらどうする?|第3話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、旅行業の更新準備として、現在登録されている内容と、今の会社の状態が合っているかを確認することについてお話ししました。会社名、本店所在地、代表者や役員、営業所、旅行業務取扱管理者などを一つずつ見ていくと、「ここは変更していた」「会社の登記は変えたけれど、旅行業の届出はどうだったかな」「控えが見つからない」ということが出てくる場合があります。そして、さらに確認してみると、「変更届を出していなかったかもしれない」と気づくこともあるでしょう。そんなとき、まず大切なのは慌てないことです。そして、👉 更新申請のときに黙って合わせるのではなく、何が・いつ変わったのかを整理して、必要な手続を確認すること。今回は、更新前に変更届の漏れや不明点が見つかった場合、どのように考えていけばよいのかを整理します。 まず「何が変わったのか」を確認する 「変更届を出していない」と気づいたとき、最初から届出書を作り始める必要はありません。まず確認したいのは、実際に何が変わったのかです。例えば、・代表者が交代した・役員が変わった・本店所在地を移転した・営業所を新設、移転、廃止した・旅行業務取扱管理者が変わったといったことが考えられます。神奈川県では、代表者、旅行業務取扱管理者、営業所所在地など登録事項に変更があった場合、変更届の提出が必要と案内されています。登録事項等の変更については、原則として変更があった日から30日以内に届出を行うこととされています。ですから、最初に、何が変わったのかいつ変わったのか現在はどうなっているのかを整理してみましょう。 「届出をしたか分からない」なら控えを探す 次に確認したいのが、本当に届出をしていないのかという点です。5年間の間には、担当者が変わっていることもあります。当時の担当者は提出したけれど、社内に控えが残っていない。行政とのやり取りをメールで行っていた。電子申請をしたものの、現在の担当者が把握していない。という可能性もあります。そこで、・変更届の控え・電子申請の履歴・行政からのメール・社内の申請記録・当時の担当者が保管していた資料などを確認してみます。「記憶がないから未届」と決めつけるのではなく、まず事実を確認することが大切です。 ……

旅行業の更新前に確認したいこと|登録内容は今の会社と合っている?|第2話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。前回は、旅行業の更新は申請書を作るところから始まるのではなく、👉この5年間で会社に何が変わったのかを確認するところから始まるとお話ししました。では、実際には何を確認すればよいのでしょうか。更新時期が近づいた旅行会社で、まずやっていただきたいのが、現在登録されている内容と、今の会社の状態を照らし合わせることです。旅行業の登録を受けてから5年。会社名や所在地は変わっていなくても、役員、営業所、旅行業務取扱管理者などに変更があった会社もあるでしょう。一つひとつは日常業務の中で行われた変更でも、更新というタイミングで改めて確認してみると、「そういえば、この変更は届け出ていたかな」ということが出てくる場合があります。第2話では、更新書類を集める前に確認しておきたい「登録内容の棚卸し」について見ていきます。 まず現在の登録内容を確認してみる 旅行業の更新準備というと、必要書類一覧を見て書類を集め始めたくなるかもしれません。しかし、その前に一度、「現在、どのような内容で旅行業登録を受けているのか」を確認してみましょう。登録番号、旅行業の種別、会社名、所在地、代表者、営業所など、現在登録されている内容と実際の会社の状態を並べて確認します。ここで大切なのは、「だいたい合っている」ではなく、一つずつ照合することです。5年前には正しかった内容でも、その後の会社の変化によって現在とは違っている可能性があります。 会社名や所在地は変わっていない? まず分かりやすいのが、会社そのものに関する変更です。例えば、商号を変更した、本店を移転した、代表者や役員に変更があったといったケースです。旅行業者は、登録事項に変更があった場合、原則として変更があった日から30日以内に届出を行う必要があります。神奈川県でも、登録事項等に変更があった場合には30日以内に変更届を行うよう案内されています。会社では登記変更を済ませているため、「会社の手続は全部終わっている」と思っていたものの、旅行業の変更届までは確認していなかった、ということも考えられます。登記と旅行業登録は別の手続です。更新前には、登記事項証明書など現在の会社情報と、旅行業の登録内容を照らし合わせてみることが大切です。 営業所の状況……

旅行業の更新が近い|いつから準備を始めればいい?|第1話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 今回から新シリーズ、「旅行業更新 実務ガイド」を始めます。旅行業の登録を受けて営業を続けていると、やがてやってくるのが登録の更新です。ある日、登録通知書を見直して、「そういえば、更新はいつだったかな」「まだ先だと思っていたけれど、そろそろ準備した方がいい?」「前回の登録から会社の状況もずいぶん変わっているけれど大丈夫だろうか」そんなことに気づく旅行会社もあると思います。旅行業の更新は、単に申請書を書いて提出すれば終わる手続ではありません。この5年間で会社に何が変わったのか。現在も旅行業を続けるための要件を満たしているのか。それを一度整理する機会でもあります。今回はシリーズ第1話として、👉 旅行業の更新はいつから準備を始めればよいのかを考えてみましょう。現在旅行業を営んでいる方はもちろん、これから旅行業を始めたい方や、旅行業の仕組みにご興味のある一般の方にも、登録後にはどのような手続が待っているのかを(予備)知識として知っていただければと思います。 旅行業登録には有効期間がある 旅行業登録は、一度登録を受ければずっと有効というものではありません。登録の有効期間は登録の日から5年間です。期間満了後も引き続き旅行業を営む場合には、更新登録を受ける必要があります。神奈川県では、旅行業を継続する場合、有効期間満了の2か月前までに更新登録申請を行うこととされています。ここで注意したいのが、「2か月前までに申請すればよい」=「2か月前から準備すればよい」ではないということです。更新申請までには、その前に確認しておきたいことがあります。 「3~4か月前」には一度確認を始めます これは法令上の申請期限ではなく、実務上の目安です。特に何も変更がなく、書類も整理されている旅行会社であれば比較的スムーズに進められることもあります。しかし5年間営業していれば、会社にはさまざまな変化が起こります。例えば、・会社の所在地を移転した・代表者や役員が変わった・営業所を新設・移転・廃止した・旅行業務取扱管理者が変わった・会社の財務状況が変わったといったことです。更新準備を始めてから、「そういえば、この変更は届出をしていたかな」と気づくこともあります。ですから私は、更新期限の直前に……