旅行業務取扱管理者はそのままで大丈夫?|更新前に確認したい人の要件|第5話
こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、旅行業の更新で確認される財産要件として、基準資産額について見てきました。許認可では、財産的な基礎だけでなく、必要な資格を持った人が適切に配置されていることが要件になる場合があります。旅行業もその一つです。旅行業を営む営業所では、旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。登録した当時は問題なくても、5年間の間には、「管理者が退職した」「別の社員へ交代した」「営業所を増やした」「国内旅行だけだったのに海外旅行も扱うようになった」「定期研修をいつ受けたか分からない」といった変化が起こることがあります。そこで更新前に確認したいのが、👉 今の営業所に、今の業務内容に合った旅行業務取扱管理者がきちんと選任されているかという点です。今回は、旅行業更新で確認したい「人の要件」を整理します。 旅行業務取扱管理者は営業所ごとに必要です 旅行業者や旅行業者代理業者は、原則として営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。旅行業務取扱管理者は、単に資格を持っている人を会社に置けばよいというものではありません。その営業所で行う旅行業務について、取引条件の説明、旅行業約款、旅行業務取扱料金など、旅行業務が適切に行われるよう管理・監督する役割があります。ですから更新前には、「会社に資格者がいるか」ではなく、「各営業所で適切に選任されているか」という視点で確認します。 取り扱う旅行によって必要な資格が違う 旅行業務取扱管理者には、総合旅行業務取扱管理者国内旅行業務取扱管理者地域限定旅行業務取扱管理者があります。どの資格者を選任すればよいかは、その営業所で取り扱う旅行業務の範囲によって異なります。例えば、海外旅行を取り扱う営業所では総合旅行業務取扱管理者が必要です。国内旅行だけを取り扱う営業所であれば、総合または国内旅行業務取扱管理者を選任することとなります。また、一定の地域内に限定した旅行を取り扱う営業所では、地域限定旅行業務取扱管理者を選任できる場合があります。ここで大切なのは、登録時の業務内容と、現在の取扱内容が同じとは限らないということです。5年前は国内旅行だけだった。しかし現在は海外旅行も扱っている。その場合には、現在の業務内容に合っ……