旅行業務取扱管理者はそのままで大丈夫?|更新前に確認したい人の要件|第5話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。
前回は、旅行業の更新で確認される財産要件として、基準資産額について見てきました。
許認可では、財産的な基礎だけでなく、必要な資格を持った人が適切に配置されていることが要件になる場合があります。
旅行業もその一つです。
旅行業を営む営業所では、旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
登録した当時は問題なくても、5年間の間には、
「管理者が退職した」
「別の社員へ交代した」
「営業所を増やした」
「国内旅行だけだったのに海外旅行も扱うようになった」
「定期研修をいつ受けたか分からない」
といった変化が起こることがあります。
そこで更新前に確認したいのが、
👉 今の営業所に、今の業務内容に合った旅行業務取扱管理者がきちんと選任されているか
という点です。
今回は、旅行業更新で確認したい「人の要件」を整理します。
旅行業務取扱管理者は営業所ごとに必要です
旅行業者や旅行業者代理業者は、原則として営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。
旅行業務取扱管理者は、単に資格を持っている人を会社に置けばよいというものではありません。
その営業所で行う旅行業務について、取引条件の説明、旅行業約款、旅行業務取扱料金など、
旅行業務が適切に行われるよう管理・監督する役割があります。
ですから更新前には、
「会社に資格者がいるか」ではなく、「各営業所で適切に選任されているか」
という視点で確認します。
取り扱う旅行によって必要な資格が違う
旅行業務取扱管理者には、
総合旅行業務取扱管理者
国内旅行業務取扱管理者
地域限定旅行業務取扱管理者
があります。
どの資格者を選任すればよいかは、その営業所で取り扱う旅行業務の範囲によって異なります。
例えば、海外旅行を取り扱う営業所では総合旅行業務取扱管理者が必要です。
国内旅行だけを取り扱う営業所であれば、総合または国内旅行業務取扱管理者を選任することとなります。
また、一定の地域内に限定した旅行を取り扱う営業所では、地域限定旅行業務取扱管理者を選任できる場合があります。
ここで大切なのは、
登録時の業務内容と、現在の取扱内容が同じとは限らない
ということです。
5年前は国内旅行だけだった。
しかし現在は海外旅行も扱っている。
その場合には、現在の業務内容に合った資格者が選任されているかを確認する必要があります。
「前からこの人だから大丈夫」で終わらせない
同じ人が長年旅行業務取扱管理者を担当している会社もあると思います。
それ自体に問題があるわけではありません。
ただし更新時には、
現在もその人が選任されているか
資格の種類は現在の取扱業務に合っているか
定期研修を適切に受講しているか
まで確認しましょう。
特に、
「資格証はある」
「昔から管理者をやっている」
というだけでは、更新時の確認として十分とは限りません。
人の要件も、現在の状態で確認することが大切です。
5年ごとの定期研修も確認する
旅行業者等は、営業所で選任している旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業協会が実施する
旅行業務取扱管理者定期研修を受講させる必要があります。
これは更新時に特に確認しておきたいポイントです。
「資格試験には20年前に合格しているから大丈夫」
という話ではありません。
資格を取得した後も、法令改正や旅行業務に必要な知識を確認するため、定期的な研修が求められています。
観光庁も、旅行業務取扱管理者について5年ごとの定期研修を受講させることを旅行業者等の義務として案内しています。
更新前には、
最後に定期研修を受けたのはいつか
を確認しておきましょう。
試験に合格してから5年以内ならどうなる?
神奈川県の手引きでは、選任する旅行業務取扱管理者について5年ごとの定期研修を受講していることを求めていますが、
5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した者については例外とされています。
つまり、
新しく資格を取得した人なのか。
以前から管理者として選任されている人なのか。
によって確認の仕方も変わります。
更新時には、資格試験の合格証だけでなく、必要に応じて定期研修の修了状況も確認しておくとよいでしょう。
管理者が退職していたらどうする?
5年間の中では、人の入れ替わりもあります。
特に注意したいのが、
選任していた旅行業務取扱管理者が退職している場合
です。
旅行業では、営業所に選任していた旅行業務取扱管理者が全員欠けた場合、新たな管理者を選任するまで、
その営業所では旅行業務に関する契約を締結することができません。
管理者がいない状態を、
「次の人が決まるまで仕方ない」
としてそのまま営業を続けることはできません。
旅行業務取扱管理者は、単なる更新申請の添付書類ではなく、旅行業を続けるために必要な営業体制そのものです。
営業所を増やしている場合は特に確認する
旅行会社が成長すると、営業所を増やすこともあります。
その場合、
「本店には管理者がいるから大丈夫」
とは限りません。
原則として営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
なお、地域限定旅行業者については、一定の条件を満たす場合、複数の営業所を1人の管理者が兼務できる例外があります。
神奈川県の手引きでは、営業所間の距離が40km以下で、各営業所の取引額の合計が1億円以下の場合などが示されています。
ただし、これは例外的な取扱いです。
「近い営業所だから同じ人でいいだろう」
と自己判断せず、要件を確認することが大切です。
更新前は「人の履歴」も5年間振り返る
第2話では、会社の登録内容を5年間振り返りました。
第3話では、変更届の漏れがないか確認しました。
旅行業務取扱管理者についても同じです。
例えば、
2023年に前任者が退職した。
その後、新しい管理者を選任した。
2025年に営業所を移転した。
現在の管理者は2022年に定期研修を受講した。
というように、人の動きも時系列にすると整理しやすくなります。
更新前には、
誰が、いつから、どの営業所で管理者として選任されているのか
を確認してみてください。
今日の実務ワンポイント
旅行業更新の準備では、
「管理者の名前」だけを確認して終わらないこと
がポイントです。
確認したいのは、
現在の管理者は誰か
どの営業所に選任されているか
資格の種類は業務内容に合っているか
最後の定期研修はいつか
です。
この4点を一度整理してみましょう。
まとめ
旅行業では、財産要件と同じように「人の要件」も重要です。
営業所ごとに適切な旅行業務取扱管理者が選任されていること。
その管理者が、営業所で取り扱う旅行業務に合った資格を持っていること。
そして、必要な定期研修を受講していること。
更新時には、これらを現在の状態で確認します。
👉 5年前に管理者を選任したから大丈夫ではなく、今の営業体制で大丈夫かを見る。
これが今回のポイントです。
旅行業の更新は、書類をそろえるだけでなく、
会社・財産・人が現在も登録要件に合っているか
を確認する手続でもあります。
今日のチェックポイント
□ 各営業所の旅行業務取扱管理者を確認した
□ 現在の取扱業務と管理者資格の種類が合っている
□ 管理者の退職・異動・交代がなかったか確認した
□ 管理者変更の届出状況を確認した
□ 最後に定期研修を受講した時期を確認した
□ 営業所を増やした場合の管理者配置を確認した
すべてにチェックが付かなくても問題ありません。
まずは、現在どの営業所に誰を旅行業務取扱管理者として選任しているのかを確認するところから始めてみてください。
行政書士田中穂積の視点
旅行会社で37年間仕事をしてきた中で、旅行業務取扱管理者はとても身近な資格でした。
一方で、行政書士として旅行業の登録や更新を見るようになると、
資格を持っている人がいることと、旅行業法上適切に選任されていることは同じではない
ということを改めて感じます。
旅行会社では、新しい営業所を作ることもあります。
そうすれば人事異動もあります。
退職もあります。
扱う旅行の範囲が変わることもあります。
会社が動けば、人の体制も動きます。
だからこそ更新前には、
今の会社の仕事に、今の管理者体制が合っているか
を改めて確認する。
私はこれも、更新を「次の5年間へ進むための会社の健康診断」と考える理由の一つだと思っています。
Q&A|旅行業務取扱管理者と更新
Q1.旅行業務取扱管理者は会社に1人いればよいですか?
原則として営業所ごとに1人以上の選任が必要です。営業所が複数ある場合には、それぞれの営業所の選任状況を確認する必要があります。
地域限定旅行業者には一定の場合に兼務できる例外があります。
Q2.国内旅行業務取扱管理者で海外旅行も取り扱えますか?
海外旅行を取り扱う営業所では、総合旅行業務取扱管理者試験の合格者を選任する必要があります。
国内旅行のみを取り扱う営業所では、総合または国内旅行業務取扱管理者の選任が必要です。
Q3.管理者資格を持っていれば、定期研修は受けなくてもよいですか?
選任されている旅行業務取扱管理者については、原則として5年ごとの定期研修が必要です。
5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した者については例外があります。
次回予告
ここまで、
登録内容
変更届
財産要件
旅行業務取扱管理者
と、更新前に確認したいポイントを順番に見てきました。
いよいよ次は、
更新申請のために実際に何をそろえるのか
へ進みます。
旅行業の更新では、申請書だけでなく、会社関係、財務関係、旅行業務取扱管理者関係など、さまざまな書類を準備します。
ただし、
「必要書類一覧の上から順番に集めればいい」
とは限りません。
先に確認しておいた方がよい書類や、取得時期に注意したいものもあります。
次回は、
「旅行業更新の必要書類|何を集めて、どこを確認する?|第6話」
として、ここまで確認してきた内容を、実際の申請書類へつなげていきます。
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クイズ!旅行業務取扱管理者は今の体制で大丈夫?
前回 旅行業更新で確認される財産要件|基準資産額をどう見る?|第4話
次回 旅行業更新の必要書類|何を集めて、どこを確認する?|第6話
この記事を書いた人 Wrote this article
田中穂積
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。