運営指導の通知が来た！障害福祉の事前準備と初動対応｜第6話
こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「国保連請求が返戻になった！」として、返戻になったときは、すぐ請求データを直すのではなく、返戻理由を確認する。元資料と照合する。請求側か台帳側かを切り分ける。という順番が大切だとお伝えしました。 今回は、横浜市から運営指導の通知が届いた。という場面です。「何を準備すればいい？」「過去の書類まで全部確認する？」「今から直して間に合う？」と不安になるかもしれません。しかし、最初から事業所中の書類をひっくり返す必要はありません。👉 まず通知を読み、求められている資料と期限を整理する。ここから始めます。 通知が来たら、最初に確認する4つ 横浜市では、運営指導にあたり事前提出資料と当日準備資料が示されます。通知が届いたら、まず次の4点を確認します。 1．運営指導の日 まず実施日です。そこから、事前提出期限書類確認の期間管理者などの予定を逆算します。 2．事前提出資料の期限 横浜市の日中活動系サービスでは、令和8年度の事前提出資料は原則として、運営指導実施日の2週間前までに提出するよう案内されています。共同生活援助では、通知に記載された期日、おおむね実施日の14～10日前までとされています。サービスによって取扱いが異なるため、👉 通知に書かれた期限を最優先で確認する。これが基本です。 3．当日準備する資料 事前に提出するものと、当日事業所で提示するものは別です。横浜市も、当日準備資料はすぐに確認できる状態にしておくよう案内しています。「どこにあるかは分かります」ではなく、その場ですぐ出せる状態にしておきます。 4．誰が立ち会うか 管理者。サービス管理責任者児童発達支援管理責任者請求担当者など、事業所の運営を説明できる人の予定を確認します。横浜市の運営指導資料でも、管理者や人員体制・運営・サービス提供・請求事務等を説明できる職員の予定調整が求められています。 いきなり「書類を直す」のはやめる 通知が届くと、「この記録、足りないかも」「運営規程が古い」と気づくことがあります。そこで焦って、過去の日付で記録を作る実際に行っていない会議の議事録を作る書類だけ今の状態に合わせるという対応を……
