旅行業更新で確認される財産要件|基準資産額をどう見る?|第4話

旅行業更新で確認される財産要件|基準資産額をどう見る?|第4話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。

許認可の中には、資格を持った人がいること、適切な営業所や設備があることだけでなく、
事業を継続するための財産的な基礎を要件としているものがあります。
旅行業もその一つです。
前回は、旅行業の更新前に変更届の漏れが見つかった場合、何が、いつ変わったのかを整理し、
必要な手続を確認することについてお話ししました。
登録内容を整理できたら、次に確認したいのが会社の財務状況です。
「5年前に登録できたから、今回も大丈夫だろう」
「決算では利益が出ているから問題ないはず」
「銀行口座にある程度お金があれば大丈夫なのでは?」
と思うかもしれません。
しかし、旅行業の財産要件は、単純に利益や預金残高だけを見るものではありません。
旅行業では、登録区分ごとに基準資産額が定められています。
👉 更新時には、現在の会社がその財産要件を満たしているかを改めて確認する必要があります。

今回は、旅行業更新で重要になる「基準資産額」について、まず基本的な考え方から整理します。

そもそも、なぜ財産要件があるの?

旅行会社は、お客様から旅行代金を預かり、宿泊施設、交通機関、観光施設などへ手配や支払いを行います。
そのため、旅行業を継続して行うには、一定の財産的な基礎があることが求められています。
旅行業法では、登録申請者が必要な財産的基礎を有していない場合を登録拒否事由の一つとしており、
その具体的な基準として基準資産額が定められています。
これは新規登録のときだけの話ではありません。
更新登録の際にも確認される要件です。
神奈川県では、新規・更新・変更登録の申請にあたり、本申請の前に基準資産額の確認を行う運用となっています。
だからこそ、更新期限が近づいたら、必要書類を集めるだけではなく、現在の決算内容も早めに確認しておくことが大切です。

旅行業の種類によって必要な基準資産額は違う

基準資産額は、すべての旅行会社で同じではありません。
旅行業の登録区分によって必要な金額が異なります。
神奈川県の現行手引きでは、
第2種旅行業 700万円以上
第3種旅行業 300万円以上
地域限定旅行業 100万円以上
の基準資産額が必要とされています。
第1種旅行業は観光庁長官登録となり、基準資産額は3,000万円以上です。
この違いからも分かるように、旅行業では、取り扱うことのできる業務範囲などに応じて求められる財産的基礎も変わります。
これから旅行業を始めようと考えている方にとっても、
「どの登録区分を選ぶのか」
は業務範囲だけでなく、財産要件の面からも重要なポイントになります。

基準資産額は「預金残高」ではない

ここは特に誤解しやすいところです。
例えば、第3種旅行業で基準資産額300万円以上が必要だからといって、
「銀行口座に300万円あればいい」
という意味ではありません。
神奈川県の手引きでは、基準資産額は概ね、
資産から、繰延資産、営業権、負債、不良債権、営業保証金または弁済業務保証金分担金などを控除して算出する
形になっています。
法人の場合は、原則として直近の事業年度の貸借対照表を基に確認します。
つまり、
「現金がいくらあるか」
だけでは判断できません。
資産が多くても負債が多ければ基準資産額は小さくなることがありますし、貸借対照表に資産として計上されていても、
そのまま全額を基準資産額として考えられないものもあります。
まずは直近の貸借対照表を見て、自社の財務状況を確認することから始めましょう。

「黒字だから大丈夫」とも限らない

もう一つ注意したいのが、
👉利益と基準資産額は同じではない
ということです。
損益計算書では利益が出ていても、貸借対照表を確認すると負債が大きい場合があります。
反対に、一時的に赤字の年度があったとしても、それだけで直ちに基準資産額を満たさないと判断するものでもありません。
更新時に見るべきなのは、
「今年儲かったかどうか」
だけではなく、
👉現在の資産と負債などを基に計算した結果、必要な基準資産額を満たしているか
という点です。
旅行会社の経営者であっても、普段は決算書を税理士などに任せていて、
「貸借対照表は決算時に見る程度」
という方もいるかもしれません。
更新は、自社の財務状況を改めて確認する良い機会でもあります。

売掛金や未収金もそのまま見ればよいとは限らない

旅行会社では、法人や学校、団体などとの取引によっては売掛金や未収金が発生することがあります。
貸借対照表上は資産として計上されていても、
「長期間回収できていない」
「相手方の状況から回収に不安がある」
といった債権が含まれていることもあります。
神奈川県では、売掛金や未収金など不良債権化するおそれのある科目について、
精算状況を確認するための「精算状況報告書」の提出を求めています。
ですから、
貸借対照表の資産合計だけを見て「十分ある」と判断しないこと
が大切です。
更新準備では、数字の中身まで一度確認しておきましょう。

営業保証金や弁済業務保証金分担金との関係にも注意する

旅行業では、旅行者との取引を保護する仕組みとして営業保証金の供託があります。
また、旅行業協会の保証社員となっている場合には、営業保証金に代えて弁済業務保証金分担金を納付します。
基準資産額を計算するときには、こうした営業保証金または弁済業務保証金分担金も考慮する必要があります。
つまり、
基準資産額と営業保証金等は、まったく別々に考えればよいものではありません。
更新時には、自社が保証社員なのか、営業保証金を供託しているのかも含めて、現在の状態を確認しておく必要があります。

財産要件がギリギリなら早めに確認する

更新直前に基準資産額を計算して、
「少し足りないかもしれない」
と気づくと、対応できる時間が限られてしまいます。
だからこそ、第1話からお伝えしている早めの更新準備が重要になります。
特に、
・ここ数年赤字が続いている
・借入金が増えている
・債務超過が気になっている
・売掛金や未収金が大きい
・前回更新時と比べて財務状況が変わっている
といった場合には、早めに基準資産額を確認しておいた方が安心です。
なお、基準資産額の算定には細かな扱いがあります。例えば一定の要件を満たす「資本性借入金」については、
現在、基準資産額の算定上、負債に計上しない取扱いが認められる場合があります。
自社だけで判断しにくい場合には、登録行政庁や専門家へ早めに確認することが大切です。

更新申請では決算関係の書類も必要になる

神奈川県の旅行業更新登録申請では、法人の場合、直近の事業年度における貸借対照表・損益計算書や、
国税の確定申告書の写しなどが申請書類に含まれています。
つまり、旅行業の更新は、
旅行業の登録事項だけを確認する手続ではなく、現在の会社の財務状況も確認する手続
でもあります。
更新時期が近づいてから決算書を探すのではなく、早い段階で直近の決算資料を確認しておくと、その後の準備がスムーズです。

今日の実務ワンポイント

旅行業の更新が近づいたら、直近の決算書を一度手元に出してみてください。
まず見るのは、
貸借対照表です。
そして、自社の旅行業登録区分に必要な基準資産額を確認します。
ここで大切なのは、
「利益が出ているから大丈夫」
「預金があるから大丈夫」
と自己判断しないこと。
基準資産額は、資産と負債などを基に、旅行業法上の考え方で確認していきます。

まとめ

許認可では、事業を適切に続けるために一定の財産的な基礎を求めることがあります。
旅行業では、その代表的な基準が基準資産額です。
更新時にも、
現在の会社が、自社の登録区分に必要な財産要件を満たしているか
を確認します。
そして基準資産額は、単純な預金残高や利益額ではありません。
👉 更新前には直近の貸借対照表を確認し、現在の会社の数字から基準資産額を確認する。
これが今回のポイントです。
更新は会社名や営業所などの登録内容だけでなく、次の5年間も旅行業を続けていける財産的な基礎があるかを確認する機会でもあります。

今日のチェックポイント

□ 自社の旅行業の登録区分を確認した
□ その区分に必要な基準資産額を確認した
□ 直近の貸借対照表を準備した
□ 預金残高だけで判断していない
□ 売掛金や未収金の中身を確認した
□ 営業保証金または弁済業務保証金分担金の状況を確認した
すべてにチェックが付かなくても問題ありません。
まずは、自社の登録区分と直近の貸借対照表を確認するところから始めてみてください。

行政書士田中穂積の視点

旅行会社で仕事をしていると、売上や利益には日常的に目が向きます。
今月の売上はいくらだったか。
利益は確保できているか。
取引先への支払いはどうか。
こうした数字は経営そのものです。
一方、行政書士として旅行業の登録や更新を見ると、それとは少し違う角度から会社の数字を見ることになります。
「旅行業を続けるための財産的な基礎を満たしているか」
という視点です。
利益が出ているかという経営上の数字と、基準資産額を満たしているかという許認可上の数字は、必ずしも同じではありません。
旅行業の更新を機会に、自社の決算書をもう一度見てみる。
それは更新申請のためだけでなく、これからの会社を考えるうえでも意味があることだと思います。

Q&A|旅行業更新と財産要件

Q1.銀行口座に基準資産額以上のお金があれば大丈夫ですか?

必ずしもそうではありません。基準資産額は預金残高だけで判断するものではなく、
資産から負債や一定の控除項目などを差し引いて確認します。

Q2.会社が黒字なら基準資産額も満たしていますか?

黒字かどうかだけでは判断できません。利益は損益計算書の数字ですが、
基準資産額は貸借対照表などを基に資産と負債の状況を確認して算定します。

Q3.更新直前に基準資産額が足りないことが分かったらどうすればよいですか?

まず実際の基準資産額を正確に確認することが必要です。算定方法や個別の資産・負債の取扱いによって判断が変わる場合もありますので、
更新直前まで待たず、登録行政庁や専門家へ早めに相談することをおすすめします。

次回予告

会社の登録内容を確認し、変更事項を整理し、財産要件も確認しました。
次に見ていくのは、
旅行業を行う営業所の中心となる「人」の要件です。
旅行業では、それぞれの営業所に旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
しかし5年間の間には、
「前回の更新時と管理者が変わった」
「退職予定の管理者がいる」
「定期研修はいつ受けた?」
「今の選任体制で大丈夫?」
といった確認事項が出てくることがあります。
次回は、
「旅行業務取扱管理者はそのままで大丈夫?|更新前に確認したい人の要件|第5話」
として、更新前に確認しておきたい旅行業務取扱管理者と営業所の体制について整理します。

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この記事を書いた人 Wrote this article

田中穂積

田中穂積

横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。