外国人雇用で失敗する宿の共通点｜第6話

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～採用後の教育・生活支援・現場定着の落とし穴～

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。
前回は、
旅館業で外国人を雇う前に知りたい在留資格の基礎知識についてお話ししました。
外国人スタッフを雇用するときは、
「人手が足りないから採用する」
だけでは不十分です。
その人の在留資格で、
その宿で、
その業務を行えるのか。
ここを確認する必要があります。
宿泊業では、
フロント、
予約管理、
通訳、
清掃、
レストランサービス、
接客、
企画・広報など、
さまざまな業務があります。
しかし、
外国人スタッフにどの業務を任せられるかは、
👉在留資格や雇用内容との関係で確認が必要です。
今回のテーマは、
「外国人雇用で失敗する宿の共通点」
です。

外国人スタッフを採用した後、
👉本当に大切になるのは定着です。
採用したのに長く続かない。
現場とのコミュニケーションがうまくいかない。
教育担当者が決まっていない。
生活面の相談先がない。
在留資格や更新時期の管理が曖昧になっている。
こうした状態では、
せっかく採用しても、
本人にも宿側にも負担がかかってしまいます。
この数話では、
旅館・ホテルの経営者だけでなく、
日本で働く外国人スタッフの方にも読んでいただけるように、
できるだけ分かりやすくお話ししていきます。

日本で働き続けたい外国人の方にとっても、
在留資格、
雇用契約、
職場での役割、
更新時期、
将来の永住などは、
とても大切なテーマです。
宿側と外国人スタッフ本人が、
お互いに安心して働ける関係を作ること。
それが、
外国人雇用を成功させる第一歩です。

外国人雇用は「採用して終わり」ではない

外国人スタッフを採用できると、
宿側はほっとするかもしれません。
人手不足が少し楽になる。
外国語対応ができる。
インバウンドのお客様にも対応しやすくなる。
若い人材が増える。
現場に新しい風が入る。
こうした期待はとても自然です。
しかし、
外国人雇用は、
採用して終わりではありません。
むしろ、
👉採用した後から本当の実務が始まります。
業務をどう教えるのか。
誰が教育担当になるのか。
困ったときに誰へ相談するのか。
在留資格の更新時期をどう管理するのか。
雇用契約の内容と実際の業務が合っているのか。
生活面で困っていることはないか。
現場の日本人スタッフとの関係はうまくいっているか。
これらを整えていかないと、
外国人スタッフは不安を感じます。
宿側も、
「思ったように仕事を任せられない」
「コミュニケーションが難しい」
「手続きがよく分からない」
という悩みを抱えることになります。

👉外国人雇用を成功させるためには、
「採用前の確認と、
採用後の伴走が必要です。」

失敗する宿の共通点1　教育担当者が決まっていない

外国人雇用で失敗しやすい宿の共通点として、
まず挙げたいのが、
教育担当者が決まっていないこと
です。
採用した後、
誰が仕事を教えるのか。
誰が最初の相談相手になるのか。
誰が業務の習熟状況を確認するのか。
ここが曖昧なままだと、
外国人スタッフは困ってしまいます。

日本人スタッフであっても、
新しい職場に慣れるには時間がかかります。
外国人スタッフであれば、
言葉、
文化、
接客習慣、
職場のルール、
日本の働き方など、
覚えることはさらに多くなります。
「見て覚えてください」
「前にも説明しました」
「分からなければ聞いてください」
このような対応だけでは、
なかなか定着しません。
外国人スタッフの中には、
分からないことがあっても、
遠慮して質問できない方もいます。
日本語でうまく説明できず、
分かったふりをしてしまうこともあります。

だからこそ、
教育担当者を決めておくことが大切です。
担当者を一人決めるだけでも、
本人は安心します。
宿側も、
誰が状況を見ているのかが分かりやすくなります。

失敗する宿の共通点2　業務説明が日本人向けのまま

次に多いのが、
口頭での業務説明が日本人スタッフ向けのままになっているケースです。
例えば、
「いつもどおりお願いします」
「お客様に失礼のないように」
「臨機応変に対応してください」
「空気を読んで動いてください」
こうした表現は、
日本人同士なら伝わることもあります。
しかし、
外国人スタッフにとっては、
非常に分かりにくい場合があります。

宿泊業の現場では、
あいまいな指示が多くなりがちです。
お客様が来たら対応する。
忙しそうなら手伝う。
困っている様子なら声をかける。
状況を見て判断する。
もちろん、
こうした対応力は大切です。
しかし、
最初からそれを求めすぎると、
外国人スタッフは何をすればよいのか分からなくなります。
業務説明では、
いつ行うのか。
誰が行うのか。
どこまで行うのか。
どの言葉を使うのか。
困ったら誰に確認するのか。
これを具体的に伝えることが大切です。

例えば、
チェックイン対応なら、
予約名を確認する。
本人確認を行う。
館内案内を渡す。
朝食時間を説明する。
鍵の使い方を説明する。
分からない質問が来たら担当者に確認する。
このように、
手順に分けると分かりやすくなります。
外国人スタッフのために業務を分かりやすくすることは、
実は日本人スタッフにとっても役立ちます。

失敗する宿の共通点3　在留資格と実際の業務がズレている

外国人雇用で特に注意したいのが、
👉在留資格と実際の業務内容のズレです。
採用時には、
フロント業務、
通訳、
予約管理、
海外対応などを予定していた。
しかし、
実際に働き始めたら、
清掃、
配膳、
洗い場、
単純作業が中心になっていた。
このようなズレは、
在留資格との関係で問題になる可能性があります。

もちろん、
宿泊業の現場では、
忙しいときに他の業務を手伝うこともあります。
しかし、
主な業務が何なのか。
雇用契約に書かれている業務と、
実際の業務が合っているのか。
在留資格で認められる活動と、
日々の仕事が合っているのか。
ここは慎重に確認する必要があります。
外国人スタッフ本人にとっても、
これは大切な問題です。
知らないうちに在留資格と合わない仕事をしてしまうと、
将来の更新や変更に影響する可能性があります。
宿側にとっても、
不適切な雇用管理は大きなリスクになります。
だからこそ、
採用後も定期的に業務内容を確認することが大切です。

失敗する宿の共通点4　更新時期の管理が曖昧

外国人スタッフには、
在留期限があります。
永住者など一部を除き、
多くの在留資格では、
更新時期を意識する必要があります。
ところが、
宿側が在留期限を把握していない。
本人任せになっている。
更新時期が近づいてから慌てる。
必要書類の準備が遅れる。
雇用契約や勤務実態の整理ができていない。
こうしたケースがあります。
在留資格の更新は、
👉外国人本人にとって非常に大切な手続きです。
更新がうまくいかなければ、
日本で働き続けることに影響が出ます。
宿側にとっても、
大切なスタッフが突然働けなくなるリスクがあります。
そのため、
在留期限は本人だけでなく、
宿側も管理しておくことが大切です。
例えば、
在留期限を一覧表に記録する。
更新時期の数か月前に確認する。
雇用契約書や勤務内容を整理する。
業務内容が変わっていないか確認する。
必要に応じて専門家に相談する。
こうした仕組みを作っておくと安心です。

失敗する宿の共通点5　生活面の相談先がない

外国人スタッフが働き続けるためには、
仕事だけでなく生活面の安定も大切です。
住む場所。
通勤方法。
銀行口座。
携帯電話。
病院。
役所での手続き。
税金や社会保険。
地域での生活ルール。
これらは、
日本で生まれ育った人にとっては当たり前でも、
外国人スタッフにとっては大きな不安になることがあります。
特に地方や観光地の宿では、
生活環境に慣れるまで時間がかかることもあります。
職場では問題がないように見えても、
生活面で孤立していることがあります。
生活が不安定になると、
仕事にも影響します。
遅刻や欠勤が増える。
表情が暗くなる。
相談せずに辞めてしまう。
突然退職を申し出る。
こうした背景には、
仕事以外の不安があることもあります。
宿側がすべてを抱え込む必要はありません。
しかし、
困ったときに誰に相談できるのかを決めておくことは大切です。
登録支援機関、
行政書士、
地域の相談窓口、
社内の担当者など、
相談先を整理しておくことで、
本人も宿側も安心できます。

失敗する宿の共通点6　外国人スタッフ本人に制度説明をしていない

宿側は在留資格や雇用契約を確認していても、
外国人スタッフ本人が十分に理解していないことがあります。
自分の在留資格で、
どの仕事ができるのか。
在留期限はいつまでか。
更新には何が必要か。
仕事を変えるときに何を確認すべきか。
長く日本で働きたい場合、
どのような点に気を付けるべきか。
こうしたことを本人が理解していないと、
知らないうちに不安を抱えることになります。
特に、
将来的に日本で長く働きたい方、
永住を考えている方にとっては、
日々の勤務実態、
納税、
社会保険、
生活の安定などが大切になります。
宿側が制度のすべてを説明する必要はありません。
しかし、
「分からないことがあれば早めに相談してください」
「在留期限が近づいたら一緒に確認しましょう」
「業務内容が変わるときは専門家に確認しましょう」
このように声をかけるだけでも、
本人の安心感は変わります。

外国人スタッフを守ることは、
宿を守ることにもつながります。

失敗する宿の共通点7　既存スタッフとの橋渡しがない

外国人スタッフが職場に入るとき、
本人だけでなく、
既存スタッフへの説明も大切です。
どの業務を担当するのか。
日本語レベルはどのくらいか。
どのように教えるのか。
困ったときは誰がフォローするのか。
文化や習慣の違いをどう理解するのか。
ここを共有していないと、
現場で小さな誤解が起こりやすくなります。
例えば、
説明したのに伝わっていなかった。
質問しないから分かっていると思った。
ミスを注意したら落ち込んでしまった。
日本語の表現が強く聞こえてしまった。
休み方や相談の仕方が違った。
こうしたことは、
職場の雰囲気に影響します。
外国人スタッフだけに努力を求めるのではなく、
受け入れる側の職場も準備することが大切です。

外国人雇用は、
本人と宿の問題であると同時に、
チームづくりの問題です。

採用後に作りたい外国人スタッフ定着チェック表

実務では、
外国人スタッフを採用した後、
次のようなチェック表を作ることをおすすめします。

【外国人スタッフ定着チェック表】

・教育担当者を決めたか
・初日の説明内容を整理したか
・業務マニュアルを用意したか
・主な業務と補助業務を確認したか
・在留資格と業務内容にズレがないか確認したか
・在留期限を一覧で管理しているか
・更新時期を事前に確認する仕組みがあるか
・生活面の相談先を決めたか
・既存スタッフへ受け入れ方針を説明したか
・本人との面談日を決めたか
この表は、
宿側のためだけではありません。
外国人スタッフ本人にとっても、
自分が安心して働けるかどうかを確認する材料になります。
採用したら終わりではなく、
採用後に何を確認するか。
ここを決めておくことで、
定着率は大きく変わります。

日本で働く外国人スタッフの方へ

ここで、
日本で旅館・ホテルで働いている外国人スタッフの方、
これから宿泊業で働きたい外国人の方にもお伝えしたいことがあります。
日本で安心して働くためには、
👉自分の在留資格を理解することが大切です。
今の在留資格は何か。
在留期限はいつまでか。
今の仕事は在留資格に合っているか。
仕事の内容が変わったときに相談できる人はいるか。
更新の準備はいつから始めるべきか。
将来、転職や永住を考えている場合、
今から何を大切にすべきか。
これらは、
あなた自身の将来に関わる大切なことです。
👉分からないことを一人で抱え込まないでください。
職場の担当者、
信頼できる専門家、
行政書士などに早めに相談することが大切です。
在留資格のことは、
期限が近づいてから慌てるより、
早めに確認しておく方が安心です。

今日の実務ワンポイント

外国人雇用で一番避けたいのは、
採用した後の放置
です。
仕事は教えたつもり。
在留資格は本人任せ。
更新時期は本人が分かっているはず。
生活面は自己責任。
この状態では、
外国人スタッフは不安を感じやすくなります。
宿側も、
大切な人材を失うリスクがあります。
採用後は、
教育担当者。
業務内容。
在留期限。
生活面の相談先。
定期面談。
この5つを確認しておくことをおすすめします。

まとめ

外国人雇用で失敗する宿には、
共通点があります。
教育担当者が決まっていない。
業務説明が日本人向けのまま。
在留資格と実際の業務がズレている。
更新時期の管理が曖昧。
生活面の相談先がない。
本人に制度説明をしていない。
既存スタッフとの橋渡しがない。
これらは、
一つひとつは小さな問題に見えるかもしれません。
しかし、
積み重なると、
外国人スタッフ本人にも、
宿側にも大きな負担になります。
外国人雇用は、
人手不足を補うだけのものではありません。
宿を支える仲間を迎え、
一緒に長く働ける環境を作ることです。
そして、
日本で働く外国人スタッフにとっても、
安心して働ける職場は、
将来の在留資格更新や永住を考えるうえで大切な土台になります。
落とし穴を知ることは、
長く続く宿づくりへの第一歩です。

今日のチェックポイント

□ 外国人スタッフの教育担当者を決めた
□ 業務内容と在留資格にズレがないか確認した
□ 在留期限と更新時期を一覧で管理する準備をした
□ 生活面の相談先を決めた
□ 本人と定期的に面談する仕組みを考えた

行政書士田中穂積の視点

旅行業界で37年間、
多くの宿泊施設と旅行者を見てきました。
これからの宿泊業では、
外国人のお客様だけでなく、
外国人スタッフの存在もますます大切になっていくと思います。
外国人スタッフは、
単なる人手不足対策ではありません。
海外のお客様との橋渡しになり、
宿の雰囲気を豊かにし、
地域と世界をつなぐ存在にもなります。
しかし、
そのためには、
宿側の受け入れ体制が必要です。
在留資格。
業務内容。
教育体制。
生活面の支援。
更新時期の管理。
将来の永住や定着への視点。
これらを丁寧に整えることで、
外国人スタッフも安心して働くことができます。
行政書士として私がお手伝いしたいのは、
単に書類を作ることだけではありません。
宿泊業の現場を理解したうえで、
外国人スタッフ本人と宿側の双方が安心できる仕組みを整えることです。
旅館業許可、
↓
宿泊業の開業支援、
↓
外国人雇用、
↓
在留資格、
↓
国際業務。
これらは別々の業務に見えて、
実はつながっています。
宿は地域に人を呼ぶ場所です。
そしてこれからは、
地域と外国人材をつなぐ場所にもなっていきます。
その可能性を、
法務の面から支えることが、
行政書士としての私の役割だと考えています。

Q&A｜外国人スタッフ採用後の落とし穴

Q1. 外国人スタッフを採用した後、最初に確認すべきことは何ですか？
A　教育担当者、業務内容、在留資格、在留期限、相談先の5つです。特に在留資格と実際の業務内容にズレがないかは早めに確認することが大切です。

Q2. 在留資格の更新は本人に任せておけばよいですか？
A　本人が行う手続きであっても、宿側も在留期限を把握し、雇用契約や勤務実態を整理しておくことが重要です。更新時期が近づいてから慌てないよう、早めに確認しておきましょう。

Q3. 外国人スタッフが仕事内容に不安を感じている場合はどうすればよいですか？
A　まずは本人から話を聞き、実際の業務内容を整理してください。在留資格との関係で不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

Q4. 日本語が十分でないスタッフには、どのように業務を教えるとよいですか？
A　口頭説明だけでなく、写真付きの手順書、チェックリスト、簡単な日本語のマニュアルを用意すると効果的です。最初は業務を限定し、段階的に任せることも大切です。

Q5. 外国人スタッフ本人から在留資格や永住の相談を受けた場合、宿側はどうすればよいですか？
A　安易に判断せず、専門家につなぐことが大切です。宿側としては、雇用契約、勤務実態、賃金支払い、社会保険などを適正に管理することが、本人の将来にもつながります。

次回予告

次回は、
「旅館・ホテルで外国人スタッフが定着しない理由」
について考えてみたいと思います。
外国人スタッフを採用しても、
すぐに辞めてしまう。
仕事はまじめにしているのに、
どこか不安そうに見える。
日本人スタッフとの関係がうまくいかない。
生活面の悩みを誰にも相談できていない。
こうした状態が続くと、
本人も宿側も疲れてしまいます。
次回は、
外国人スタッフが長く働ける宿と、
定着しにくい宿の違いについて、
生活支援、
職場づくり、
相談体制、
将来の在留資格や永住への視点も含めて、
👉旅行業37年の経験と行政書士としての視点から考えていきます。

＼ 旅館・ホテルの開業や運営、外国人雇用でお困りの方へ ／

行政書士田中穂積事務所
― 横浜の行政書士のアトリエ ― では、
・旅館業を始めたいが何から手を付ければよいか分からない
・この物件で旅館業営業ができるのか知りたい
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・開業後の運営やコンプライアンスについて相談したい
・外国人スタッフを雇用したいが在留資格が分からない
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といったお悩みに対し、
ここ横浜市泉区（中田駅）より、
旅行業37年の現場経験と行政書士としての法務視点を踏まえてサポートしています。
旅館業は、許可を取得して終わる事業ではありません。
👉「地域に人を呼び、地域を活性化する観光事業」として育てていくことが何より大切です。
そして、
外国人スタッフが安心して働ける環境を整えることは、
これからの宿泊業にとって大切な運営課題です。
当事務所では、
旅館業許可、
宿泊業の開業支援、
開業後の運営相談に加え、
在留資格・帰化・国際業務についてもご相談を承っております。
日本で働く外国人の方、
外国人スタッフを雇用したい旅館・ホテル事業者の方は、
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インバウンド需要の回復に伴い、ホテル・旅館・民泊、旅行業、ランドオペレーター、外食・サービス業などの現場では、
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など、観光・宿泊ビジネスに関わる事業者様の外国人雇用と事業運営を、法務と実務の両面からサポートしております。

※現在は、本人申請を前提とした書類作成・準備支援を中心に対応しております。申請取次行政書士としての対応開始後は、より利便性の高い入管手続きサポートを予定しております。

▶ 詳しくはHPより「在留資格・帰化・国際業務サポート」もあわせてご覧ください。

次回からも、「開業後だからこそ知っておきたい実務」を、旅行業37年の経験と行政書士の視点から一緒に考えていきます。

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