障害福祉サービスの加算は届出を出せば終わり？｜算定要件と記録の基本｜第3話

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こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。

前回は、
「横浜の障害福祉事業所で変更届が必要になるとき」
として、人員、管理者、サビ管・児発管、運営規程などに変更があった場合の手続を見てきました。

今回は、指定後の運営で特に重要な、
加算
について考えます。
障害福祉サービスでは、一定の人員配置や支援、体制などの要件を満たすことで、
基本報酬に加えて加算を算定できる場合があります。
しかし、
「体制届を提出したから、その後はずっと算定できる」
というものではありません。
👉 加算は、「届出を出すこと」よりも、「算定要件を満たし続けること」が重要です。

そもそも加算とは何か

障害福祉サービスの報酬には、
基本となる報酬に加えて、
一定の人員配置。
支援体制。
専門職の配置。
支援実績。
研修や取組。
などを評価する加算があります。
放課後等デイサービス。
児童発達支援。
就労継続支援B型。
共同生活援助（グループホーム）。
それぞれのサービスで、算定できる加算や要件は異なります。
重要なのは、
👉「取れそうな加算を探す」だけでなく、自分の事業所が実際にその要件を満たせるかを確認すること
です。

加算には「体制届」が必要なものがある

加算の中には、算定を開始する前に、
介護給付費算定に係る体制等に関する届出
いわゆる「体制届」を提出するものがあります。
横浜市でも、加算・減算を新たに算定する場合、算定を終了する場合、種類が変わる場合などについて
体制届の提出を案内しています。(横浜市公式サイト)
ただし、
👉 届出を提出することと、加算の要件を満たしていることは別の問題です。
書類だけ整えても、実際の運営が要件に合っていなければ適正な算定にはなりません。

人員が変われば加算にも影響する

加算では、
人員配置が要件になっているものがあります。
そのため、
職員が退職した。
勤務時間が減った。
常勤・非常勤が変わった。
資格者の配置が変わった。
サビ管・児発管などの体制が変わった。
といった場合には注意が必要です。
前回の記事で取り上げた「人員変更」は、
変更届だけの問題ではありません。
算定している加算にも影響しないか
を一緒に確認する必要があります。
👉 人員が変わったら、「変更届＋人員基準＋加算」の3つを確認する習慣をつけましょう。

「やったこと」を記録に残す

加算によっては、
支援を行ったこと。
会議を行ったこと。
専門職が関与したこと。
計画を作成したこと。
本人・家族へ説明したこと。
などを確認できる記録が重要になります。
実際に取り組んでいても、
記録が残っていなければ、後からその事実を確認することが難しくなります。
そこで、
「加算のために記録を作る」
と考えるのではなく、
行った支援や取組を、その都度適切に残す
という運営にしておくことが大切です。
👉 加算と記録は別々の仕事ではありません。

届出時だけ要件を満たせばよいわけではない

ここが今回の一番重要なところです。
たとえば、
加算を取得した時点では必要な人員がいた。
しかし、その後職員が退職した。
必要な体制がなくなった。
必要な取組を行っていなかった。
ということも起こり得ます。
この場合、
「一度届出を出したから大丈夫」
とは考えられません。
厚生労働省は、加算等が算定できない状況になった場合には速やかに届け出ること、
要件を満たしていない期間に算定していた場合には返還措置を講ずることを示しています。
👉 加算は取得時のチェックではなく、毎月の運営の中で要件を確認していくものです。

加算だけでなく「減算」も見る

報酬管理では、
「どんな加算を取れるか」
に目が向きやすくなります。
しかし、
人員。
個別支援計画。
研修。
委員会。
必要な体制。
などに問題があれば、減算につながる場合もあります。
つまり、
加算を増やすことだけを考えるのではなく、
現在の運営に減算につながる状態がないか
を見ることも必要です。
👉 報酬を守るという意味では、「加算を取る」と「減算を防ぐ」はセットです。

間違った算定は返還につながることがある

加算要件を満たしていないのに算定を続けていた場合、
過去に受け取った報酬の返還が必要になることがあります。
そのため、
「要件を満たしているか分からないけれど、とりあえず請求する」
という考え方は避けるべきです。
特に、
人員変更。
資格要件。
勤務実績。
必要な記録。
などに不安がある場合は、
請求前に一度確認する
ことが重要です。
👉 迷ったときに確認することが、後から大きな修正をするより安全です。

加算ごとに「管理表」を作る

加算管理を分かりやすくする方法の一つが、
現在算定している加算を一覧にすることです。
たとえば、
加算名／主な要件／必要な人員／必要な記録／確認時期
という形で整理します。
すると、
職員が辞めた。
勤務時間が変わった。
年度が変わった。
制度改正があった。
といったときに、
どの加算を確認すべきか分かりやすくなります。
👉 「自分の事業所が何の加算を取っているのか」を、いつでも確認できる状態にしておきましょう。

今日の実務ワンポイント

まず、現在算定している加算について、
①何の加算を算定しているか
②主な算定要件は何か
③誰の配置が関係するか
④どんな記録を残す必要があるか
⑤要件を現在も満たしているか
を確認してみてください。
すべての加算を一度に見直す必要はありません。
まずは、
金額が大きいもの、人員配置に関係するもの
から確認すると整理しやすくなります。
👉 加算は「取得一覧」ではなく、「現在も算定できるか確認する一覧」にしましょう。

まとめ

障害福祉サービスの加算は、
体制届を提出すれば終わりではありません。
人員。
支援内容。
研修。
実績。
記録。
など、加算ごとの要件を継続して満たす必要があります。
そして、人員や運営体制に変更があれば、
加算への影響も確認します。
👉 大切なのは、「加算を取ること」ではなく、「適正に取り続けること」です。
そのためには、
届出・人員・実際の支援・記録・請求
を一つの流れとして管理していきましょう。

今日のチェックポイント

□現在算定している加算を一覧にしている
□それぞれの主な算定要件を把握している
□人員配置が要件になっている加算を確認している
□必要な支援や取組を実際に行っている
□加算に必要な記録を残している
□職員変更時に加算への影響を確認している
□要件を満たさなくなった場合の対応を確認している
□減算につながる項目も確認している
□報酬請求前に算定要件を確認できる体制がある
すべてにチェックが付かなくても問題ありません。
まずは、
「今、何の加算を算定しているのか」
を一覧にするところから始めてみましょう。

行政書士田中穂積の視点

障害福祉事業所の運営では、
「この加算を取れますか？」
という質問は非常に重要です。
しかし、その先には、
「その加算を来月も適正に算定できますか？」
という問題があります。
職員の退職。
勤務時間の変更。
支援体制の変更。
制度改正。
などによって、開業時とは状況が変わっていきます。
だからこそ、
加算届だけを見るのではなく、
現在の人員・運営・記録と、届出内容が一致しているか
を確認することが大切だと考えています。
👉 「届出を出したから安心」ではなく、「今も要件を満たしているか」を定期的に確認する。
指定後の運営では、この習慣が重要です。

Q&A｜障害福祉サービスの加算

Q1．体制届を提出すれば、加算を算定できますか？
届出だけで判断することはできません。
加算ごとに定められた人員、支援、体制、記録などの要件を満たしている必要があります。
届出と実際の運営が一致していることが重要です。
Q2．職員が辞めたら加算もすぐに確認した方がよいですか？
はい。
職員の配置や資格、勤務時間などが算定要件になっている加算では、退職や勤務変更によって影響を受ける可能性があります。
変更届だけでなく、
現在算定している加算への影響も同時に確認しましょう。
Q3．要件を満たしていないことに後から気付いた場合はどうなりますか？
算定できない期間について報酬の返還が必要になる場合があります。
厚生労働省も、要件を満たさなくなった場合の速やかな届出や、不適切に算定された給付費の返還について示しています。
自己判断で請求を続けず、早めに状況と必要な対応を確認することが重要です。

次回予告

加算を適正に算定するためには、
届出や記録だけでなく、
そもそも事業所が日々の運営基準を守れているか
という視点も欠かせません。
特に注意したいのが、
減算
です。
人員。
必要な取組。
研修。
委員会。
記録。
などに不備があれば、報酬へ影響することがあります。
次回は、
「横浜の障害福祉事業所で減算を防ぐには｜運営管理の基本｜第4話」
として、
減算とは何か。
どんな場面で注意するのか。
人員との関係。
研修・委員会との関係。
日頃からどう管理するか。
を整理します。
👉 次回は、「報酬を増やす」ではなく、「本来受け取れる報酬を適正に守る」という視点から運営を考えます。

※厚生労働省の加算届出の標準様式は2026年8月にも更新されているため、
具体的な加算や届出時期を扱う個別記事では、その時点の最新様式・横浜市の案内を確認する方針で進めるのが安全です。(厚生労働省)

＼ 障害福祉サービスの加算・運営実務を整理したい方へ ／

行政書士田中穂積事務所
― 横浜の行政書士のアトリエ ― では、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労継続支援B型、共同生活援助（グループホーム）などの指定後の運営についてもご相談を承っています。
例えば、
・体制届・加算届の手続確認
・人員変更に伴う加算への影響確認
・変更届の作成・提出支援
・現在の届出内容の整理
・運営規程の変更
・行政への事前相談
など、現在の運営状況に応じて必要な手続を整理します。
障害福祉サービスでは、
人員・届出・加算・記録・報酬
が互いにつながっています。
そのため、
「加算届を出すこと」だけではなく、
その後も算定要件を満たし続けられる運営になっているか
まで確認することが重要です。
👉 「この加算を算定できるか」「職員が変わったが影響はないか」と思った段階から、必要な確認を整理してみませんか。

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