8.日本版DBS認定事業者になるメリットとデメリット
～日本版DBSは経営判断になる時代へ～
こんにちは。
横浜市泉区・中田駅近くで開業する行政書士が、日本版DBS制度について、子どもと関わる事業者の方に向けて解説します。
前回の記事では、
「学習塾は日本版DBSにどう向き合うべきか」
についてお話ししました。
日本版DBSが始まることで、
学習塾や書道教室、そろばん教室などの民間教育事業者も、
子どもの安全と保護者からの信頼について考える時代がやってきます。
今回は、
認定事業者になるメリットとデメリット
について考えてみたいと思います。
日本版DBSをめぐる議論の中で、
「認定を受けた方がいいのか」
「受けないという選択肢はあるのか」
という声をよく耳にします。
しかし私は、
これは単なる制度対応の話ではなく、
👉経営判断の絡んでくる話だと思っています。
目次
Outline
日本版DBSの認定制度とは
前回も触れましたが、
認定事業者制度は、
義務対象事業者ではない民間事業者が、
一定の基準を満たした場合に認定を受けられる仕組みです。
学習塾、
スポーツクラブ、
習い事教室などは主な対象として想定されています。
つまり、
法律で義務付けられているわけではありません。
認定を受けるかどうかは、
👉事業者自身が判断することになります。
認定を受けるメリット
最大のメリットは、
👉保護者からの信頼向上でしょう。
これまで保護者は、
立地や料金、
カリキュラムなどを比較して教室を選んでいました。
しかし今後は、
安全対策という視点が加わる可能性があります。
【これまで】
料金
↓
立地
↓
カリキュラム
↓
入会
【これから】
安全性
↓
料金・立地
↓
信頼性
↓
カリキュラム
↓
入会
もちろん、
すべての保護者が認定制度を理解しているわけではありません。
しかし制度が浸透していけば、
「どのような安全対策を行っているのか」
という点が選ばれる理由の一つになる可能性があります。
認定を受けるデメリット
一方で、
認定には一定の負担も伴います。
・職員管理
・個人情報管理
・運用ルールの整備
・継続的な管理体制
これらは一度作れば終わりではありません。
👉運用し続ける必要があります。
特に小規模事業者にとっては、
人的負担や事務負担をどう考えるかが大きな課題になるでしょう。
本当に重要なのは認定取得そのものではない
ここで誤解してほしくないことがあります。
私は、
すべての事業者が必ず認定を受けるべきだと言いたいわけではありません。
重要なのは、
認定を受けるかどうかではなく、
子どもの安全を守る体制をどう構築するかです。
認定を受けなくても、
職員管理を徹底することはできます。
採用時の確認体制を整えることもできます。
個人情報管理を強化することもできます。
つまり、
認定取得はゴールではなく、
信頼づくりの一つの方法に過ぎないのです。
経営判断として考えるべき時代
私は前職の旅行会社勤務時代にいろんな形の多くの事業者を見てきました。
長く支持される事業者には共通点があります。
それは、
法律が求める最低限の基準だけではなく、
利用者が安心できる仕組みづくりを大切にしていることです。
旅館業であれば、
消防設備や衛生管理。
旅行業であれば、
旅行者保護や情報管理。
そしてこれからは、
子どもと関わる事業においては、
👉安全と信頼をどう可視化するか
が重要になっていくのではないかと考えています。
小規模事業者ほど考える価値がある
認定制度というと、
大手学習塾や大規模スポーツクラブの話だと思われるかもしれません。
しかし私はむしろ、
地域密着型の小規模事業者こそ考える価値があると思っています。
なぜなら、
大手にはブランドがあります。
一方で、
👉地域の教室は先生自身の信頼が事業の土台です。
だからこそ、
安全への取り組みをどのように見せるかが、
今後ますます重要になると思うのです。
個人教室の場合はどう考えるべきか
ここで一つ補足があります。
書道教室やそろばん教室、個人経営の学習塾やピアノ教室などでは、講師が一人で指導しているケースも少なくありません。
そのような場合、認定取得が現実的な選択肢になるかは、今後の制度運用や事業規模を踏まえて慎重に検討する必要があります。
一方で、認定を受けるかどうかとは別に、子どもの安全確保、保護者への説明責任、個人情報管理といった考え方は事業規模に関係なく求められます。
私は今後、認定取得の有無以上に、『安全への取り組みを見える化できる事業者』が選ばれる時代になるのではないかと考えています。
行政書士田中穂積の視点
日本版DBSについて考える中で私が感じるのは、
多くの事業者がまだ
👉「何を準備すればよいのか分からない」
という状態にあることです。
これは当然のことだと思います。
新しい制度ですから、
戸惑うのは当たり前です。
しかし逆に言えば、
今のうちから準備を始める事業者は、
一歩先を進める可能性があります。
制度開始直前になって慌てるのではなく、
今から少しずつ体制を整えていく。
それが結果として、
利用者からの信頼につながるのではないでしょうか。
まとめ
認定事業者になるメリットは、
信頼向上や安全対策の見える化にあります。
一方で、
事務負担や運用コストも発生します。
だからこそ、
「認定を受けるかどうかは経営判断」です。
しかし、
認定を受けない場合でも、
子どもの安全を守る体制づくりは必要になります。
重要なのは、
制度への対応そのものではなく、
👉保護者や利用者から信頼される仕組みをどう作るかです。
Q&A｜認定事業者になるメリットとデメリット
Q1. 認定を受けると集客(生徒集め)に有利になりますか？
A 必ずしも集客が保証されるわけではありません。しかし今後は「安全対策をどのように行っているか」を重視する保護者が増える可能性があり、信頼形成の一つの材料になるでしょう。
Q2. 認定を受けるには手間がかかりますか？
A 一定の事務負担は発生すると考えられます。対象者管理や個人情報管理、運用ルールの整備など継続的な対応も必要になります。
Q3. 小規模事業者には負担が大きすぎませんか？
A そう感じる事業者もあると思います。だからこそ認定取得だけでなく、自社に合った安全対策をどう構築するかが重要になります。
Q4. 競合が認定を取得したら影響はありますか？
A 地域や業種によりますが、保護者が比較する際の判断材料になる可能性はあります。しかし「認定を受けるかどうかは経営判断」です。今後の動向を注視する必要があります。
Q5. 今の段階で何をしておくべきですか？
A まずは制度を理解し、自社の現状を確認することです。当事務所の配布するチェックリスト(無料)で職員管理、採用時の確認体制、個人情報管理などの現状把握から始めることをおすすめします。
次回予告
次回は、
「スポーツクラブは認定を受けるべきか」
について考えてみたいと思います。
スポーツクラブでは、
外部コーチ、
アルバイトスタッフ、
短期スタッフなど、
学習塾とは異なる課題があります。
認定を受けるメリットは本当にあるのか。
競技団体やクラブ運営への影響はどうなのか。
経営判断とリスクマネジメントの視点から考えてみたいと思います。
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行政書士田中穂積事務所
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