9.スポーツクラブは日本版DBS制度の認定を受けるべきか？
～日本版DBSを経営判断として考える～
こんにちは。
横浜市泉区・中田駅近くで開業する行政書士が、日本版DBS制度について、子どもと関わる事業者の方に向けて解説します。
前回の記事では、
「８.認定事業者になるメリットとデメリット」
についてお話ししました。
認定を受けることは、
単なる制度対応ではなく、
経営判断でもあるというお話でした。
今回は、
「スポーツクラブは認定を受けるべきか」
について考えてみたいと思います。
７話でお話しした学習塾と今回お話しするスポーツクラブ。
どちらも子どもと関わる事業ですが、
実は日本版DBSとの関係で見ると、
👉スポーツクラブの方がより大きな影響を受ける可能性があります。
なぜなら、
スポーツ指導の現場には、
更衣室、
遠征、
合宿、
外部コーチなど、
学習塾にはない環境が存在するからです。
目次
Outline
スポーツクラブは学習塾と何が違うのか
例えば学習塾の場合、
多くは教室内で授業を行い、
一定時間が経過すると帰宅します。
【学習塾】
授業
↓
帰宅
一方、
スポーツクラブでは、
【スポーツクラブ】
練習
↓
更衣室
↓
個別指導
↓
遠征
↓
合宿
↓
大会
という流れになることも珍しくありません。
つまり、
子どもと大人が接する場面が多く、
関係性もより密接になりやすいのです。
だからこそ、
安全管理やリスクマネジメントの重要性が高くなります。
外部コーチやアルバイトの存在
スポーツクラブには、
正社員だけでなく
・外部コーチ
・アルバイトスタッフ
・大学生スタッフ
・短期指導員 など
さまざまな立場の人が関わります。
こども家庭庁の資料でも、
派遣労働者、スポットワーカー、ボランティアなども
対象として想定されています。
つまり、
「うちは正社員だけ管理しているから大丈夫」
という話ではありません。
誰が、
どのような形で、
どれだけ子どもと接するのか。
これを整理することが、
日本版DBS対応の第一歩になります。
認定取得のメリット
スポーツクラブが認定を取得するメリットは、
👉保護者への安心感を示しやすいことです。
また近年、
スポーツ指導の現場でも、
安全管理への関心は高まっています。
技術指導だけではなく、
運営体制そのものが評価対象になりつつあります。
認定制度が広く認知されれば、
「安全対策に取り組んでいるクラブ」
というメッセージを伝えやすくなるでしょう。
一方で負担もある
ただし、
認定取得には負担もあります。
・対象者管理
・個人情報管理
・運用ルールの整備
・継続的な確認体制
これらは一度整備すれば終わりではありません。
👉運用し続ける必要があります。
特に小規模クラブでは、
人的余裕が限られることもあります。
そのため、
認定取得そのものを目的にするのではなく、
👉そのクラブに必要な安全管理体制は何かを考えることが重要です。
認定取得より大切なこと
私は、
すべてのスポーツクラブが認定を取得すべきだとは考えていません。
しかし、
すべてのスポーツクラブが、
子どもの安全について考える必要はあると思っています。
認定取得は手段です。
目的ではありません。
大切なのは、
保護者が安心して子どもを預けられる環境を作ることです。
そのために、
職員管理やルール整備を行う。
日本版DBSは、
そのきっかけになる制度ではないでしょうか。
行政書士田中穂積の視点
私は旅行業界で37年間、
安全管理の重要性を見てきました。
旅行もスポーツも、
事故やトラブルが起きてからでは遅いのです。
大切なのは、
問題が起きない仕組みを作ることです。
日本版DBSも、
まさにそのための制度だと考えています。
制度対応だけで終わるのではなく、
クラブの信頼を高める仕組みとして活用できるか。
これからは、
そうした視点も必要になってくると思います。
まとめ
スポーツクラブは、
学習塾以上に日本版DBSの影響を受ける可能性があるのは
・外部コーチ
・アルバイト
・遠征
・合宿 など、
特有の環境があるためです。
認定取得にはメリットもありますが、
負担もあります。
だからこそ、
👉認定を受けるかどうかは経営判断です。
しかし、
認定を受けない場合でも、
安全管理体制の整備は避けて通れません。
重要なのは、
制度そのものではなく、
👉子どもと保護者から信頼される環境をどう作るかです。
Q&A｜スポーツクラブと日本版DBS
Q1. スポーツクラブは認定取得の優先度が高いのでしょうか？
A 更衣室や合宿、遠征など学習塾にはない環境があるため、認定取得を検討する価値は高いと考えられます。
Q2. 外部コーチも対象になりますか？
A 子どもと継続的に接する立場であれば対象となる可能性があります。運用制度を一度確認する必要があります。
Q3. 大学生アルバイトも関係しますか？
A はい。雇用形態ではなく、ポイントは子どもとどのように関わるかが重要になります。
Q4. 小規模クラブでも準備した方が良いですか？
A 認定取得の有無にかかわらず、安全管理体制の整備は重要です。
Q5. まず最初に確認すべきことは何ですか？
A どのようなスタッフが子どもと接しているのかを整理することから始めると良いでしょう。
事務所が用意する日本版DBS対応チェックシート(無料)で一度チェックしてみてはいかがでしょうか？
次回予告
次回は、
「認定を受けないという選択肢はあるのか」
について考えてみたいと思います。
すべての事業者が認定取得を目指すべきなのでしょうか。
実は、
事業規模や運営形態によっては、
認定を受けないという判断もあり得ます。
制度対応と経営判断の両面から考えてみたいと思います。
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行政書士田中穂積事務所
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行政書士の役割は制度を説明することだけではありません。
👉 現場で運用できる仕組みづくりを支援することだと考えています。
日本版DBSへの対応は、
認定取得そのものが目的ではありません。
子どもたちが安心して通える環境を整え、
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この記事を書いた人 Wrote this article
田中穂積
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