10．日本版DBS制度の認定を受けないという選択肢はあるのか
～日本版DBSと事業者の安全対策を考える～
こんにちは。
横浜市泉区・中田駅近くで開業する行政書士が、日本版DBS制度について、子どもと関わる事業者の方に向けて解説します。
前回の記事では、
「スポーツクラブは認定を受けるべきか」
についてお話ししました。
スポーツクラブでは、
外部コーチ、
アルバイトスタッフ、
短期スタッフ、
遠征や合宿など、
学習塾とは異なるリスク管理が必要になる場面があります。
そしてその前の記事では、
認定事業者になるメリットとデメリットについても考えました。
ここまで読まれた方の中には、
こう感じた方もいるかもしれません。
「認定を受けるのは大変そうだ」
「うちの教室規模では現実的ではないかもしれない」
「では、認定を受けないという選択肢はあるのだろうか」
今回は、
認定を受けないという選択肢はあるのか
について考えてみたいと思います。
結論から言えば、
事業規模や運営形態によっては、
認定を受けないという判断もあり得ると思います。
しかし、
ここで大切なことがあります。
子どもの安全対策は全事業者に求められる。
ということです。
目次
Outline
認定を受けないという経営判断はあり得る
日本版DBSの認定制度は、
すべての民間事業者に義務付けられているものではありません。
・学習塾、
・スポーツクラブ、
・書道教室、
・そろばん教室、
・英会話教室、
各種習い事教室などでは、
認定を受けるかどうかは、
事業者自身が判断することになります。
例えば、
・個人経営の教室
・少人数で運営している学習塾
・地域密着型の習い事教室
こうした事業者にとって、
認定取得に伴う事務負担や運用コストは、
決して小さくないかもしれません。
そのため、
認定を受けないという判断自体は、
一つの経営判断としてあり得ると思います。
ただし「何もしない」とは違う
ここで注意したいのは、
認定を受けないことと、
何もしないことは違う
という点です。
認定を受けなければ、
制度上の認定事業者としての義務は発生しないかもしれません。
しかし、
子どもと関わる事業者として、
安全対策を考えなくてよいわけではありません。
採用時の確認。
・職員や講師への説明。
・外部講師の管理
・アルバイトスタッフの管理
・保護者への説明
・個人情報の管
・相談窓口や報告ルール
これらは、
認定の有無にかかわらず、
子どもと関わる事業者にとって重要なテーマです。
保護者が見るのは認定証だけではない
保護者が本当に知りたいのは、
「認定を受けていますか」
ということだけではありません。
むしろ、
「安心して子どもを預けられる事業者なのか」
ということです。
例えば、
教室やクラブのホームページに、
・安全管理の方針が書かれている
・講師やスタッフの管理体制が整っている
・相談窓口や連絡体制が明確になっている
・保護者からの質問にきちんと説明できる
こうした取り組みは、
認定を受けているかどうかにかかわらず、
事業者への信頼につながります。
認定取得と安全管理は同じではない
認定取得は、
安全対策を見える化する一つの方法です。
しかし、
安全管理そのものとはイコールではありません。
認定を受けていても、
運用が形だけになっていれば意味がありません。
反対に、
認定を受けていない事業者でも、
しっかりと安全管理体制を整え、
保護者に説明できる状態を作っているのであれば、
それは大切な取り組みです。
つまり、
大切なのは、
認定を受けるかどうかだけではなく、
自分の事業に合った安全対策をどう構築するか
なのです。
個人教室や小規模事業者こそ整理が必要
個人経営の教室や小規模事業者では、
「自分ひとりで教えているから大丈夫」
と考えてしまうこともあるかもしれません。
しかし、
小規模だからこそ、
保護者との距離が近く、
信頼関係が事業の土台になります。
その信頼を守るためにも、
最低限のルール整理は必要です。
例えば、
・子どもと一対一になる場面はあるか
・保護者の目が届かない時間はあるか
・外部講師や代講者を使うことはあるか
・SNSや写真の取扱いルールはあるか
・トラブル時の連絡先や対応手順は決まっているか
こうした点を一度整理しておくだけでも、
事業者としての安心感は大きく変わります。
行政書士田中穂積の視点
私は行政書士として、
認定取得を無理に勧めたいとは考えていません。
制度には、
事業者ごとに向き不向きがあります。
だからこそ大切なのは、
自分の事業に合った判断をすることです。
一方で、
認定を受けない場合でも、
子どもの安全を守る仕組みづくりは避けて通れません。
制度への対応だけではなく、
保護者から信頼される事業所づくり。
そこまで一緒に考えることが、
行政書士としての役割だと考えています。
特に、
・放課後等デイサービス
・児童発達支援事業所
・学習塾
・スポーツクラブ
各種習い事教室など、
子どもと継続的に関わる事業者にとって、
義務事業者、認定事業者にかかわらず
いずれも安全対策は今後ますます重要な経営課題になると思います。
Q&A｜認定を受けない場合の考え方
Q1. 認定を受けなければ何もしなくてよいですか？
A いいえ。認定を受けない場合でも、子どもの安全を守る体制づくりは重要です。
Q2. 小規模教室でも安全対策は必要ですか？
A 必要です。保護者が見るのは事業規模ではなく、安心して子どもを預けられるかどうかです。
Q3. 認定を受けないことを保護者に説明できますか？
A できます。ただし、その場合でも自社の安全管理方針や運用体制を説明できる状態にしておくことが大切です。
Q4. 外部講師やアルバイトも整理する必要がありますか？
A はい。子どもと関わる人が誰なのか、どのような場面で接するのかを整理しておくことが重要です。
Q5. 行政書士へ相談するタイミングはいつですか？
A 認定を受けるか迷っている段階でも、認定を受けない方向で考えている段階でも大丈夫です。まずは現状整理から始めることをおすすめします。
まとめ
認定を受けないという選択肢は、
事業規模や運営形態によってはあり得ます。
しかし、
認定を受けないことは、
何もしなくてよいという意味ではありません。
子どもの安全対策は全事業者に求められます。
大切なのは、
認定取得の有無だけで判断するのではなく、
自分の事業に合った安全管理体制を整えることです。
保護者から信頼される事業者であり続けるために、
まずは現状を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。
次回予告
次回からは、
日本版DBS対応をさらに実務的に考えていきます。
「日本版DBS対応を専門家に依頼するメリット」
についてお話しする予定です。
制度を理解するだけでなく、
自社に必要な対応を整理し、
実際に運用できる仕組みを作るには何が必要なのか。
行政書士に相談することで何が整理できるのか。
次回は、
専門家に依頼する意味について、
実務の視点から考えてみたいと思います。
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