補助金・融資・許認可を一体で考える｜続く宿・古民家事業のつくり方｜第8話

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こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。

このシリーズでは、
「観光・宿泊・古民家再生の資金調達実務」
として、
補助金。
事業計画。
融資。
自己資金。
資金繰り。
事業承継。
まで順番に考えてきました。

前回は、
「宿を続けるための資金繰り」
として、設備更新や大規模修繕、売上減少、固定費上昇、事業承継など、
開業後に必要となるお金を整理しました。

シリーズ最終回となる今回は、これまで別々に見てきたものを、
一つの事業計画
としてつなげます。
👉 補助金が採択されること。融資を受けること。許可を取得すること。
どれか一つだけでは、続く宿泊事業にはなりません。
大切なのは、
実際に開業でき、資金が回り、その後も続けられる事業になっているか
です。

補助金・融資・許認可を別々に考えない

宿や古民家活用を考えるきっかけは、
「この古民家を宿にしたい」
「補助金を使いたい」
「融資を受けたい」
「旅館業許可を取りたい」
など、人によって違います。
しかし実際の開業では、
物件。
改修。
資金。
補助金。
融資。
許認可。
消防・建築。
開業時期。
開業後の運営。
が互いに関係しています。
物件と許認可
魅力的な物件でも、予定している宿泊事業ができるとは限りません。
旅館業許可。
消防。
建築。
必要な改修。
などを確認します。

資金と工事

改修内容が変われば、必要資金も変わります。
追加工事が必要になれば、
自己資金。
融資額。
運転資金。
開業時期。
にも影響します。

補助金と資金繰り

補助金が利用できても、入金は工事代金の支払いより後になることがあります。
そのため、
「補助金はいくらもらえるか」
だけでなく、
いつ支払い、いつ資金が入るのか
まで見る必要があります。
👉 事業・資金・許認可は、一つの計画として考えることが大切です。

事業計画書は「申請のための作文」ではない

補助金申請でも融資申込でも、
事業計画書を作ることがあります。
しかし、
補助金用。
融資用。
開業後の経営用。
で、まったく違う計画になってしまっては困ります。
本来は一つの事業です。
一つのストーリーになっているか
たとえば、
どんな事業をするのか
↓
誰を顧客にするのか
↓
どんな宿・サービスをつくるのか
↓
何に投資するのか
↓
いくら必要なのか
↓
どう資金を準備するのか
↓
必要な許認可を取得できるのか
↓
開業後、どう売上をつくるのか
↓
無理なく事業を続けられるのか
という流れです。
👉 補助金申請書、融資申込書、許認可申請を、それぞれ別の話にしないことが重要です。

「開業できる計画」から「続けられる計画」へ

許可を取得し、
工事が終わり、
宿をオープンする。
そこは大きな節目です。
しかし、事業はそこから始まります。
設備は古くなります。
修繕も必要になります。
繁忙期と閑散期があります。
光熱費や人件費が上がることもあります。
旅行者のニーズも変わります。
そして、いつかは事業承継を考える時期も来ます。
だからこそ、
事業計画は「開業日までの計画」だけではありません。

宿泊事業を一本の線で考える

このシリーズを整理すると、
① 何をしたいのか
どんな宿・古民家事業をつくるのか。
② できるのか
物件・許認可・消防・建築などを確認する。
③ いくら必要なのか
改修費・設備費・運転資金などを整理する。
④ どう準備するのか
自己資金・補助金・融資を考える。
⑤ いつ必要なのか
支払い・融資実行・補助金入金を時系列で確認する。
⑥ どう売上をつくるのか
顧客・価格・販売方法を考える。
⑦ 続けられるのか
返済・修繕・設備更新・資金繰り・事業承継まで考える。
この7つがつながって、
「続く事業計画」
になります。

補助金をゴールにしない

このシリーズを通して、最もお伝えしたかったことの一つです。
補助金は、事業を進める有効な手段になることがあります。
しかし、
採択されること自体が事業の目的ではありません。
「使える補助金があるから、この事業をする」
ではなく、
「この事業に必要な投資があり、そこに利用できる制度があるか」
という順番で考えます。
補助制度は年度によって内容や募集時期も変わります。
👉 補助金に事業を合わせるのではなく、事業に合う補助制度を探す。
この順番を忘れないことが大切です。

今日の実務ワンポイント

これから宿や古民家事業を始める方も、
すでに事業を運営している方も、
一枚の紙に次の7項目を書いてみてください。
① 事業内容
② 顧客
③ 物件・設備
④ 許認可
⑤ 必要資金
⑥ 資金調達
⑦ 開業後の収支・資金繰り
そして、
「まだ決まっていないところ」
「数字が分からないところ」
「確認先が分からないところ」
を探します。
👉 事業計画とは、立派な書類を作ることではなく、事業の中でまだつながっていない部分を見つけること
でもあります。

まとめ

このシリーズでは、
補助金。
事業計画。
融資。
自己資金。
資金繰り。
事業承継。
を順番に考えてきました。
しかし、結局これらは、
すべて一つの事業の中にあります。
補助金が採択されても、許認可を取得できなければ開業できません。
融資を受けられても、事業が続かなければ返済できません。
良い物件でも、改修費が資金計画を大きく超えれば計画を見直す必要があります。
👉 「補助金が取れる事業」ではなく、「許可を取得でき、必要な資金を準備でき、開業後も続けられる事業」をつる。
補助金も。
融資も。
許認可も。
すべて、
事業を実現し、続けるための手段
として考えていきましょう。

今日のチェックポイント

□何をする事業か明確になっている
□誰を顧客にするか整理している
□物件と必要な許認可を確認している
□改修・設備を含む総事業費を把握している
□自己資金・補助金・融資を整理している
□資金が必要になる時期を確認している
□開業後の売上・返済を考えている
□設備更新や修繕も想定している
□補助金がなくても事業が成立するか考えている
□5年後も続けられる事業か考えている
すべてにチェックが付かなくても問題ありません。
まずは、
「事業・資金・許認可のどこがまだつながっていないか」
を見つけるところから始めてみましょう。

行政書士田中穂積の視点

旅行業界で37年間、
旅行会社。
宿泊施設。
観光地。
旅行者。
さまざまな立場から観光の仕事を見てきました。
そして行政書士として改めて感じるのは、
観光事業は一つの専門分野だけでは完結しない
ということです。
宿をつくるにも、
物件。
建築。
消防。
旅館業許可。
資金。
販売。
などが関係します。
行政書士がすべてを判断するわけではありません。
税務。
建築。
融資判断。
労務。
などは、それぞれの専門家の確認が必要です。
その中で行政書士ができることの一つは、
事業計画と許認可を軸に、「何を、いつ、誰に確認するのか」を整理すること
だと考えています。
申請書を作るだけではなく、
事業を実際に動かせる形へ整理する。
これからも、その視点を大切にしていきたいと思います。

Q&A｜補助金・融資・許認可を一体で考える

Q1．まだ物件が決まっていなくても事業計画を考えられますか？
はい。
むしろ物件契約前だからこそ、
必要な広さ。
許認可。
改修内容。
必要資金。
などを整理できます。
最初から完成した計画を作る必要はありません。
決まっていることと、これから確認することを整理するところから始めれば十分です。

Q2．補助金が見つかってから事業計画を作ればよいですか？
おすすめしません。
補助制度に合わせて事業を作るのではなく、
まず事業内容と必要な投資を整理し、
その計画に利用できる補助制度があるか
を確認する方が自然です。

Q3．行政書士にはどの段階で相談すればよいですか？
許認可申請の直前だけとは限りません。
「宿を始めたい」
「古民家を活用したい」
「補助金や融資も考えたい」
という構想段階から整理できることがあります。
物件契約や大きな投資をする前に、一度全体を確認しておくことも有効です。

シリーズをお読みいただいた皆さまへ

全8話にわたり、
「観光・宿泊・古民家再生の資金調達実務」
をお読みいただき、ありがとうございました。
このシリーズでは、
「どの補助金が使えるか」
だけではなく、
補助金。
融資。
自己資金。
事業計画。
許認可。
開業後の資金繰り。
までを一緒に考えてきました。
その理由は、
👉 資金を集めることではなく、その資金を使って続く事業をつくることが本当の目的だからです。
そして、ここから先にはもう一つ大切なテーマがあります。
その資金を使って、どのような観光ビジネスをつくるのか。
です。

次回から新シリーズが始まります

次回からは、
「観光ビジネスを形にする実務」
～旅行業・宿泊・体験・地域連携から考える～
をスタートします。
宿泊。
食。
体験。
移動。
旅行商品。
地域連携。
インバウンド。
旅行業への新規参入や独立開業。
観光ビジネスには、さまざまな形があります。
一方で、
「これは旅行業になるのか」
「送迎をしてもよいのか」
「誰が商品を販売するのか」
「どの許認可が必要なのか」
「どこで収益を生むのか」
という疑問も出てきます。
新シリーズでは、こうした観光のアイデアを、
実際に販売・運営できる事業へ変えるための実務
として12話にわたり整理します。

第1話は、
「観光ビジネスを始める前に整理したいこと｜誰に何を提供する？｜第1話」
です。
いきなり旅行業法から始めるのではなく、
誰に来てもらうのか。
何を提供するのか。
自社で何をするのか。
誰と連携するのか。
どこで収益を得るのか。
という、
観光ビジネスそのものの設計
から考えます。
👉 次回からは、「資金をどう準備するか」から一歩進んで、「どんな観光事業をつくるのか」を考えていきます。

＼ 観光・宿泊・古民家再生の事業計画を整理したい方へ ／

行政書士田中穂積事務所
― 横浜の行政書士のアトリエ ― では、
旅館業許可や宿泊施設の開業支援だけでなく、
観光事業や古民家・空き家活用について、
事業計画・資金計画・補助金・融資申込・必要な許認可を一体で整理する支援
を行っています。
例えば、
・事業内容の整理
・開業に必要な資金の整理
・設備資金・運転資金の整理
・創業計画・事業計画の作成支援
・融資申込に必要な書類の整理
・利用を検討する補助制度の確認
・補助金申請に向けた事業計画の整理
・開業までに必要となる許認可の確認
・旅館業許可、飲食店営業許可
・保健所、消防署などへの事前相談
など、現在の計画段階に応じて必要な支援を整理します。
観光・宿泊、飲食・古民家活用では、
物件、改修、資金調達、許認可、開業時期、開業後の運営
が互いに関係しています。
そのため当事務所では、
「どの補助金が使えるか」
「いくら借りられるか」
だけを見るのではなく、
どんな事業を始めるのか。
いくら必要なのか。
どう資金を準備するのか。
必要な許認可を取得できるのか。
開業後も無理なく続けられるのか。
まで含めて整理します。
補助金の採択・交付や融資実行を保証するものではなく、融資の可否や条件は金融機関が判断します。
また、税務、建築設計、労務など他の専門分野については、
必要に応じて各専門家との連携も検討しながら進めます。
👉 補助金や融資を探す前に、まず「どんな事業を、どんな資金計画で、どう実現す
るのか」を整理するところから始めてみませんか。

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観光ビジネスを始める前に整理したいこと｜誰に何を提供する？
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