事業所を移転したい!障害福祉の事前相談・変更手続きを確認|第10話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。
前回は、
「新しい加算を取りたい!」
として、
加算を取りたいと思ったら、いきなり体制届を作るのではなく、
算定要件を確認する
現在の体制と照らす
不足する要件を確認する
届出期限を確認する
という順番が大切だとお伝えしました。
今回は、
事業所を移転したい
という場面です。
「今より広い物件が見つかった」
「家賃を抑えたい」
「利用者が増えたので移転したい」
そんなとき、条件のよい物件ほど早く契約したくなります。
しかし障害福祉事業所では、
👉 物件が気に入ったから契約する、ではなく、その場所で指定事業所として運営できるかを先に確認する
ことが重要です。
移転は「住所変更」だけではありません
事業所の移転というと、
「所在地の変更届を出せばいい」
と思うかもしれません。
しかし、実際には新しい物件について、
所在地
面積
設備
部屋の使い方
定員
などを確認する必要があります。
障害福祉サービス事業所の所在地や平面図・設備の概要は、指定に関する変更事項にも含まれています。
つまり、
住所を書き換えるだけの手続ではありません。
横浜市では「移転前の事前相談」が必要な場合があります
横浜市は日中活動系サービスでは、
主たる事業所の所在地変更
従たる事業所の所在地変更・設置
指定を受けている居室面積等の変更
定員変更
について、障害施策推進課への申請前に障害施設サービス課との事前相談が必要とされています。
さらに横浜市は、
必要書類が不足している
期限を過ぎている
相談が予定どおり進んでいない
といった場合には、希望する時期に移転できない可能性があると案内しています。
だから契約前に確認したい
先に賃貸借契約を結び、
その後で、
「この物件では難しい」
「予定していた月に移転できない」
となれば大きな負担になります。
👉 気になる物件が見つかった段階で、まず指定権者への相談方法を確認する
この順番をおすすめします。
最初に確認したい4つ
移転を考え始めたら、次の4点から確認します。
1.移転希望日はいつか
「できれば来月」ではなく、
いつから新しい場所でサービスを始めたいのかを決めます。
そこから事前相談や届出のスケジュールを逆算します。
2.今と同じサービスを続けるのか
移転を機に、
定員を増やす
部屋を増やす
サービスを追加する
といった変更を予定している場合、所在地変更以外の手続も関係してきます。
3.新しい物件は設備基準を満たせるか
必要な部屋や面積が確保できるか
現在想定している部屋の用途でよいか
利用者が安全に利用できるか
を確認します。
図面だけで判断せず、対象サービスの設備基準と照らします。
4.指定権者への事前相談が必要か
サービスによって手続ルートが異なります。
横浜市の日中活動系では所在地変更が事前相談対象です。共同生活援助でも、
ホーム住所の移転は事前の手続対象として案内されています。
👉 「移転だから変更届」と決めつけず、サービスごとの手続を確認する
ことが大切です。
建物そのものの確認も忘れない
指定基準だけ満たせばよいとは限りません。
建物には、
建築関係
消防関係
バリアフリー関係
など、別の確認が必要になる場合があります。
横浜市では、福祉のまちづくり条例の対象となる建築物について、
計画段階での事前相談・事前協議の仕組みがあります。
また、建物の用途によっては建築基準法上の確認が必要になることもあります。
「前のテナントも事務所だった」は判断材料にならない
前の入居者が使えていたから。
不動産会社から大丈夫と言われたから。
という理由だけで判断しないことです。
障害福祉事業所として使用する前提で確認します。
👉 物件の契約条件と、行政上使えるかどうかは別問題です。
移転すると利用者への対応も必要です
事業所にとっては「移転」でも、
利用者にとっては、
通所経路
送迎時間
利用環境
支援場所
が変わります。
そのため、行政手続だけでなく、
利用者・家族への説明
相談支援事業所等への案内
送迎ルートの見直し
契約書・重要事項説明書等の確認
も必要になります。
👉 移転日は、事業者だけの都合で決めるものではありません。
新しい場所で支援を途切れさせず始められるかまで考えます。
やってはいけない3つの進め方
① 物件を契約してから行政へ相談する
一番避けたい順番です。
まず行政上の確認事項を把握します。
② 「今より広いから大丈夫」と判断する
広さだけではなく、必要な設備や部屋の用途まで確認します。
③ 引越日だけ決めてしまう
事前相談
必要な工事
届出
利用者への案内
まで含めて移転日を考えます。
今日の実務ワンポイント
気になる物件が見つかったら、
契約前に次の5つを書き出してください。
移転希望日
新住所
平面図
現在との変更点
指定権者へ確認したいこと
そして、
「この物件を契約してから相談して大丈夫か」
ではなく、
「契約前に何を確認しておくべきか」
という聞き方で行政へ相談します。
これだけでも、移転後のトラブルをかなり減らせます。
まとめ
障害福祉事業所の移転は、
単なる住所変更ではありません。
新しい場所で、
現在のサービスを続けられるか
設備基準を満たせるか
定員変更等がないか
事前相談が必要か
建築・消防等の確認が必要か
を整理します。
そして何より、
👉 物件を決めてから行政手続を考えるのではなく、行政上使えることを確認してから物件を決める
この順番が重要です。
今日のチェックポイント
□ 移転希望日を決めた
□ 新しい物件の平面図を確認した
□ 現在との変更点を整理した
□ 設備基準を確認した
□ 事前相談の必要性を確認した
□ 建築・消防等の確認事項を整理した
□ 必要な変更届を確認した
□ 利用者への影響を確認した
□ 契約前に行政確認を行った
全部できている必要はありません。
確認する仕組みを作るところから始めてみてください。
行政書士田中穂積の視点
事業所の移転で怖いのは、
良い物件を見つけたことが、判断を急がせてしまうこと
です。
家賃が安い
広い
駅から近い
送迎しやすい
こうした条件はもちろん大切です。
しかし、障害福祉事業所では、
指定事業所として使えること
が前提になります。
契約した後に問題が見つかれば、
賃料
工事費
移転時期
利用者への説明
まで影響します。
だからこそ、
物件探しと行政手続を別々に考えないことです。
行政書士田中穂積事務所では、
物件契約後に変更届を作るだけではなく、
移転を考え始めた段階で、どの行政確認が必要なのかを整理する
ことが大切だと考えています。
Q&A|障害福祉事業所を移転するとき
Q1.同じ横浜市内への移転なら、変更届だけで大丈夫ですか?
サービスによって手続が異なります。
横浜市の日中活動系サービスでは、主たる事業所・従たる事業所の所在地変更は事前相談の対象です。
「市内だから変更届だけ」と判断せず、対象サービスの手続を確認しましょう。
Q2.物件を契約してから相談しても間に合いますか?
相談自体はできますが、契約前の確認をおすすめします。
横浜市は、事前相談の書類不足や期限超過等がある場合、希望月に沿えない可能性があるとしています。
契約後に移転時期を変更することにならないよう、早めに確認した方が安全です。
Q3.移転後に変更届を出せば問題ありませんか?
所在地は法令上の変更届事項ですが、自治体やサービスによって事前相談等が必要になる場合があります。
障害者総合支援法では、指定に係る所在地等の変更は変更届の対象とされています。
まず指定権者の手続を確認してください。
次回予告
次回は、
事業所を休止・廃止したい!障害福祉の届出期限・利用者対応|第11話
です。
「しばらく事業を休みたい」
「事業所を閉じることになった」
そんなとき、
いつ行政へ届け出るのか。
利用者への支援はどうするのか。
職員や関係機関への対応はどうするのか。
を考える必要があります。
次回は、
👉 休止・廃止を決めたとき、最初に何を確認し、どの順番で進めるのか
を整理します。
\ 障害福祉事業所の移転を考え始めたら /
行政書士田中穂積事務所では、
放課後等デイサービス
児童発達支援
就労継続支援B型
共同生活援助(グループホーム)
などの障害福祉サービスについて、
事業所移転
事前相談
変更届
指定後の行政手続
などのご相談を承っています。
「候補物件が見つかった」
「契約前に何を確認すればよいか分からない」
「移転に合わせて定員も変更したい」
という段階でも構いません。
👉 物件を契約してからではなく、候補物件の段階で行政上の確認事項を整理する
そこから安全な移転スケジュールを考えていきます。
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クイズ!障害福祉事業所を移転するとき、何から確認する?
前回 新しい加算を取りたい!障害福祉の算定要件・体制届を確認|第9話
次回 事業所を休止・廃止したい!障害福祉の届出期限・利用者対応|第11話
この記事を書いた人 Wrote this article
田中穂積
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。