職員の兼務はどこまでできる?障害福祉の人員配置・常勤換算|第8話

職員の兼務はどこまでできる?障害福祉の人員配置・常勤換算|第8話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。

前回は、
「個別支援計画が遅れている!」
として、
計画の作成やモニタリングが遅れたときに、
いつから遅れているか。
どの手続が抜けているか。
減算への影響があるか。
を確認することが大切だとお伝えしました。

今回は、
職員の兼務
です。
管理者とサビ管を兼務している。
生活支援員としても勤務している。
複数サービスをまたいで働いている。
そんなとき、
「この兼務、本当に人員基準上大丈夫?」
と不安になることがあります。
👉 兼務できるかどうかと、人員基準上カウントできるかどうかは別問題です。
まずここから整理します。

「兼務できる」だけでは判断できません

兼務というと、
「この役職とこの役職は一緒にやってよいか」
だけを考えがちです。
しかし実際には、
サービス種別
職種
勤務時間
専従要件
常勤要件
によって判断が変わります。
横浜市は、
専従とは、そのサービス提供時間帯を通じて他の職務に従事しないこと
と説明しています。反対に、他の職務にも従事することが兼務です。
つまり、
👉 兼務の可否は「肩書」ではなく、その職種に求められる配置要件から確認する。
ことが大切です。

最初に確認したい3つ

兼務が心配になったら、まずこの3点を見ます。

1. 何と何を兼務しているか

例えば、
管理者とサービス管理責任者
サービス管理責任者と生活支援員
生活支援員と職業指導員
別事業所の職員
などです。
まず役割を明確にします。

2.同じ事業所か、別の事業所か

同じ法人だからといって、
すべての勤務時間を一つにまとめて数えられるとは限りません。
横浜市も、常勤換算は原則としてその事業所に着目して計算するとしており、
同一法人でも他事業所・他サービスとの兼務時間は算入できない場合があります。

3.それぞれ何時間働いているか

一人の職員が、
管理者として20時間
生活支援員として20時間
勤務している場合、
「40時間勤務だから生活支援員1.0人」
とは限りません。
どの時間を、
どの職種として勤務しているのか。
を分けて確認します。

常勤換算は「在籍人数」ではなく勤務時間で見る

常勤換算とは、
職員の勤務延べ時間数を、
その事業所で常勤職員が勤務すべき時間数で割って、
常勤職員何人分に当たるかを計算する方法です。
例えば、
常勤職員が週40時間勤務する事業所で、
ある職種として週20時間勤務しているなら、
その職種では常勤換算0.5人相当です。

兼務するときは時間を分ける

重要なのは、
同じ時間を二重に数えないこと
です。
管理者業務をしている時間を、
同時に生活支援員としても1人分カウントできるかは、
サービスや職種の基準を確認する必要があります。
👉 勤務時間の合計ではなく、どの職務に何時間従事したかを見る。
これが常勤換算の基本です。

管理者との兼務はどう考える?

管理者は、
他の職務との兼務が認められる場合があります。
ただし、
何でも兼務できるという意味ではありません。
サービス運営に支障がないか。
兼務先の職種に専従要件がないか。
必要な配置人数を満たせるか。
を確認します。
厚労省の基準でも、管理者が他の職務を兼ねることを認める例はありますが、
サービスごとの人員基準に従う必要があります。
👉 「管理者だから兼務OK」ではなく、兼務先の基準まで見る。
ここがポイントです。

サビ管との兼務も一律ではありません

サービス管理責任者も、
サービスによって他の職務との兼務が認められる場合があります。
一方で、
兼務した他職種の勤務時間を、
そのまま常勤換算に算入できない場合もあります。
厚労省は療養介護の例で、サビ管が他の職務を兼務できる場合でも、
その兼務先の職種の常勤換算には当該時間を算入できない取扱いを示しています。
また、多機能型事業所でも、各サービスの従業者間の兼務が原則認められない場合があり、
例外的な取扱いもあります。
つまり、
👉 「サビ管と○○は兼務できますか?」だけでは答えが出ません。
サービス種別と配置基準まで確認する必要があります。

放デイ・児発は特に「実配置」に注意

放課後等デイサービスや児童発達支援では、
児童指導員・保育士について、
サービス提供時間帯を通じた実配置が求められます。
一方、生活介護などの障害福祉サービスの通所系では、常勤換算方式を基本とする違いがあります。
厚労省もこの違いを整理しています。
そのため、
「常勤換算では人数が足りている」
だけでは判断できないサービスがあります。
👉 サービスごとの配置方法を確認する。
ここは非常に重要です。

兼務が不安なら「勤務形態一覧表」を作り直す

一番分かりやすい方法は、
現在の勤務実態で勤務形態一覧表を作り直すことです。
職員名
職種
勤務時間
兼務先
資格
を整理します。
そして、
この時間は何の職務として数えているのか
を見ます。
そこで、
同じ時間を二重に数えていないか。
専従が必要な職種を兼務させていないか。
常勤換算が不足していないか。
を確認します。

やってはいけない3つの考え方

① 同じ法人だから全部まとめて数える
同じ法人でも、
別事業所・別サービスの勤務時間をそのまま算入できるとは限りません。

② 40時間勤務だから常勤1人分と考える
40時間のうち、
どの職種に何時間従事しているかを確認します。

③ 去年もこの体制だったから大丈夫と思う
職員
利用者数
兼務状況
制度
が変われば、人員基準への影響も変わります。

今日の実務ワンポイント

兼務が心配になったら、
一人の職員について、
職種
勤務時間
兼務先
専従要件
常勤要件
を書き出してみてください。
そして、
「この人を、どの職種で何人分として数えている?」
と確認します。
👉 一人の職員を何役にしているかではなく、それぞれの役割で何時間働いているかを見る。
これだけでも兼務の問題は整理しやすくなります。

まとめ

障害福祉事業所では、
職員の兼務自体が禁止されているわけではありません。
しかし、
兼務できるからといって、
すべての勤務時間を人員基準上カウントできるわけでもありません。
確認するのは、
どの職種を兼務するのか
同じ事業所か
別サービスか
何時間勤務するのか
専従要件はあるか
常勤要件はあるか
です。
👉 「兼務できる?」ではなく、「この勤務時間を、この職種の人員として数えられる?」
この問いに変えると整理しやすくなります。

今日のチェックポイント

□ 兼務している職種を把握している
□ 各職種の勤務時間を分けている
□ 同じ時間を二重計上していない
□ 専従要件を確認した
□ 常勤要件を確認した
□ 別事業所との兼務を確認した
□ 最新の勤務形態一覧表で確認した
□ サービスごとの配置基準を確認した

全部できている必要はありません。
確認する仕組みを作るところから始めてみてください。

行政書士田中穂積の視点

小規模な障害福祉事業所では、
一人の職員が複数の役割を担うことは珍しくありません。
それ自体が悪いわけではありません。
むしろ、
限られた人員の中で効率的に運営するために、
兼務が必要な場面もあります。
ただし、
「現場では回っている」ことと「人員基準を満たしている」ことは別です。
管理者
サビ管
生活支援員
児童指導員
世話人
など、それぞれ配置要件が違います。
兼務を増やしたときこそ、
勤務形態一覧表
人員基準
加算
届出
まで一度つなげて確認する。
行政書士田中穂積事務所では、
現在の勤務体制を見える化し、
行政上どのように整理すべきか
を確認することが重要だと考えています。

Q&A|障害福祉事業所の職員兼務

Q1.管理者とサビ管は兼務できますか?

サービスや事業所の状況によります。
管理者の兼務が認められる場合でも、サービス管理責任者側の配置要件や、
業務に支障がないかを確認する必要があります。
一律に「兼務できる」と判断せず、対象サービスの基準を確認しましょう。

Q2.同じ法人の別事業所と兼務しても常勤扱いになりますか?

単純には判断できません。
横浜市は、常勤換算について原則として当該事業所に着目して計算するとしており、
同一法人でも他事業所・他サービスとの兼務時間を算入できない場合があります。
勤務先と職務ごとに確認が必要です。

Q3.兼務している職員が40時間働けば、常勤換算1.0人ですか?

必ずしもそうではありません。
40時間すべてを同じ職種として勤務しているとは限らないためです。
各職務に何時間従事しているかを分けて、対象職種の常勤換算を確認します。

次回予告

次回は、
新しい加算を取りたい!障害福祉の算定要件・体制届を確認|第9話
です。
「この加算、うちでも取れる?」
「届出を出せば来月から算定できる?」
と考えることがあります。
しかし、
加算は、
届出を出せば取れるものではありません。
人員
研修
支援内容
記録
届出期限
などの要件を確認する必要があります。
次回は、
👉 新しい加算を取りたいと思ったとき、届出前に何を確認するのか
を整理します。

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行政書士田中穂積事務所では、
放課後等デイサービス
児童発達支援
就労継続支援B型
共同生活援助(グループホーム)
などの障害福祉サービスについて、
人員配置
常勤換算
兼務
変更届
加算に関係する体制届
などのご相談を承っています。
「管理者とサビ管を兼務できるか分からない」
「勤務形態一覧表では足りているが本当に大丈夫か」
「職員の兼務を増やしたら加算に影響しないか心配」
という段階でも構いません。
👉 まず現在の勤務時間と役割を分けて整理する。
そこから必要な対応を確認していきます。

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この記事を書いた人 Wrote this article

田中穂積

田中穂積

横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。