個別支援計画が遅れている!障害福祉の作成期限・減算を確認|第7話

個別支援計画が遅れている!障害福祉の作成期限・減算を確認|第7話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。

前回は、
「運営指導の通知が来た!」
として、
通知が届いたら、まず提出期限と必要資料を整理し、
人員
届出
加算
記録
の順に現在の運営と照らすことをお伝えしました。

今回は、
「個別支援計画の更新が遅れていた」
という場面です。
新規利用者の計画がまだ完成していない。
モニタリング時期を過ぎている。
保護者や利用者への説明・同意が終わっていない。
そんなとき、
「今から作れば大丈夫?」
「減算になる?」
と不安になるかもしれません。
👉 まず確認するのは、計画書があるかどうかだけではありません。
どこまでの手続が終わっていて、いつから遅れているのかを確認します。

個別支援計画は「書類1枚」ではありません

個別支援計画は、
アセスメント
原案作成
担当者会議
説明・同意
計画の交付
サービス提供
モニタリング
計画見直し
という一連の流れで作られます。
厚生労働省の基準でも、計画作成時の担当者会議、利用者等への説明と同意、計画の交付、
その後のモニタリングと見直しが求められています。
つまり、
計画書の様式が保存されているだけでは十分ではありません。

「いつまでに作る?」をどう考える

よくある質問が、
「個別支援計画は何日以内に作ればいいですか?」
です。
しかし、すべての障害福祉サービスについて一律に「利用開始から○日以内」と決められているわけではありません。
大切なのは、
👉 個別支援計画に基づいてサービスを提供すること。
です。
横浜市も、利用開始後の翌月以降になってから計画を作成し、本人の同意を得ていた事例を不適切な例として挙げています。
新規利用者なら、
「後で作ればいい」
ではなく、
支援開始時から計画に基づいて支援できるよう準備する
ことが基本です。

更新が遅れていたら、まずこの3つ

更新漏れに気づいたら、最初に確認します。
1.前回の計画日はいつか
まず現在の個別支援計画を確認します。
2.最後のモニタリングはいつか
児童発達支援・放課後等デイサービスでは、少なくとも6か月に1回以上、モニタリングと計画の見直しが必要です。
障害福祉サービスでも、サービスによって見直し時期が定められているため、対象サービスの基準を確認します。
3.どこで手続が止まったか
モニタリングはした。
原案も作った。
でも会議をしていない。
説明・同意が終わっていない。
ということもあります。
👉 「計画がない」で終わらせず、一連の業務のどこが抜けたのかを見る。
ここが重要です。

個別支援計画未作成減算は重い

個別支援計画が適切に作成されていない場合、
個別支援計画未作成等減算
の対象になることがあります。
現行制度では対象サービスについて、
減算開始から3か月未満は所定単位数の70%
3か月以上続く場合は所定単位数の50%
となる取扱いがあります。
つまり、
30%減算
長期化すると、
50%減算
です。
横浜市も、個別支援計画の未作成や定められた期間での見直しをしていない事例を、運営指導上の主な指摘例として示しています。

「計画書がない」だけが減算対象ではない

ここは重要です。
厚生労働省は、
サービス管理責任者等の指揮の下で個別支援計画が作成されていない場合だけでなく、
個別支援計画作成に係る一連の業務が適切に行われていない場合
も減算対象としています。
そのため、
計画書はある
でもアセスメントがない
担当者会議がない
説明・同意が確認できない
モニタリングをしていない
という場合も確認が必要です。
👉 「紙があるか」ではなく、「作成プロセスが適切か」を見る。
これがポイントです。

遅れに気づいたら、今から何をする?

まず、
対象利用者
前回計画日
モニタリング日
説明・同意日
計画交付日
を確認します。
そのうえで、
どの期間について問題があるのかを特定します。

過去の日付に合わせて作らない

一番避けたいのは、
「6か月前の日付にしておこう」
と、実際には行っていない手続を行ったように記録することです。
必要なのは、
現在確認できる事実を整理し、できていない手続を適切に進めること
です。
減算や過去の請求への影響がある場合は、その期間も確認します。

今日の実務ワンポイント

個別支援計画の遅れに気づいたら、
利用者ごとに次の5つの日付を並べてください。
利用開始日
計画作成日
説明・同意日
前回モニタリング日
次回見直し予定日
これだけでも、
どの利用者が
いつから
どの手続で
遅れているのかが見えます。
👉 まず期限管理を「利用者ごと」に見える化する。
これが再発防止にもつながります。

まとめ

個別支援計画が遅れていたとき、
慌てて計画書だけ作るのではありません。
いつから遅れているか。
モニタリングは行っていたか。
担当者会議はどうか。
説明・同意はあるか。
計画を交付しているか。
を確認します。
そして、
減算対象となる期間があるかを整理します。
👉 個別支援計画は「期限までに紙を作る仕事」ではなく、支援を組み立て、見直し続ける仕組みです。
ここを忘れないことが大切です。

今日のチェックポイント

□ 利用開始時から計画に基づいて支援している
□ 最新の個別支援計画を確認した
□ モニタリング時期を把握している
□ アセスメント記録がある
□ 担当者会議を実施している
□ 説明・同意を確認できる
□ 計画を交付している
□ 遅れがある場合は対象期間を特定した

全部できている必要はありません。
確認する仕組みを作るところから始めてみてください。

行政書士田中穂積の視点

個別支援計画の遅れは、
単なる「書類の期限切れ」と考えない方がよいと思います。
計画が遅れる背景には、
サビ管・児発管の業務集中
利用者増加
担当者交代
モニタリング日程の管理不足
など、事業所全体の運営上の原因が隠れていることがあります。
一人分の遅れが見つかったら、
ほかの利用者も同じ状態になっていないか
まで確認する。
そして、
個人の注意力に頼るのではなく、
次回見直し日を管理できる仕組みに変える。
そこまで行って、初めて再発防止につながります。
個別支援計画そのものの作成ではなく、
運営指導や報酬請求にも関係する、
指定。届出。人員。減算など行政手続上の影響を整理すること
が重要だと考えています。

Q&A|個別支援計画が遅れていたとき

Q1.個別支援計画は利用開始後に作ってもよいですか?

個別支援計画に基づいてサービスを提供することが基本です。
横浜市も、利用開始の翌月以降に作成・同意を得ていた事例を不適切な例として示しています。
新規利用開始前後の準備段階で、必要な作成手続を進めておくことが重要です。

Q2.6か月を1日でも過ぎたら必ず減算ですか?

サービス種別や具体的な状況を確認する必要があります。
重要なのは、定められた期間内にモニタリングと見直しを行っているか、
計画作成に必要な一連の業務が適切に行われているかです。
遅れに気づいたら、自己判断せず対象期間と実施状況を整理します。

Q3.計画書はあるのですが、同意日が確認できません。大丈夫ですか?

説明・同意も個別支援計画作成の重要な手続です。
障害児通所支援では、計画について保護者・障害児へ説明し、
文書による同意を得ることが明確に求められています。
計画書の有無だけでなく、作成過程全体を確認しましょう。

次回予告

次回は、
職員の兼務はどこまでできる?障害福祉の人員配置・常勤換算|第8話
です。
管理者とサビ管を兼務している。
複数サービスで職員を兼務している。
生活支援員としても勤務している。
そんなとき、
「この兼務、本当に人員基準上大丈夫?」
と迷うことがあります。
次回は、
👉 兼務できるかどうかを判断するとき、どこを確認するのか
を整理します。

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「計画の更新が遅れていた」
「減算になる期間が分からない」
「運営指導前に行政上の影響を整理したい」
という段階でも構いません。
👉 過去の日付を整えるのではなく、まず実際に何が行われていたかを確認する。
そこから必要な対応を整理していきます。

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この記事を書いた人 Wrote this article

田中穂積

田中穂積

横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。