新しい加算を取りたい!障害福祉の算定要件・体制届を確認|第9話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。
前回は、
「職員の兼務はどこまでできる?」
として、
兼務できるかどうかと、人員基準上カウントできるかどうかは別問題であることをお伝えしました。
今回は、
新しい加算を取りたい
という場面です。
「この加算、うちでも取れそう」
「職員もいるから届出を出してみよう」
と思うことがあります。
しかし、加算は、
届出を出せば取れるものではありません。
👉 要件を満たしてから、必要な届出をして、算定を始める
この順番が基本です。
- 1. まず「なぜ取れると思ったのか」を確認する
- 2. 「人がいる」だけでは足りないことがあります
- 3. 次に確認するのが「いつから取れるか」
- 4. 届出前にさかのぼって請求しない
- 5. 体制届だけ提出すれば終わり?
- 6. 加算を取った後の方が大切です
- 7. 新しい加算を検討するときの5ステップ
- 8. 令和9年度報酬改定はどう考える?
- 9. 今日の実務ワンポイント
- 10. まとめ
- 11. 今日のチェックポイント
- 12. 行政書士田中穂積の視点
- 13. Q&A|新しい加算を取りたいとき
- 14. 次回予告
- 15. \ 新しい加算を取りたいけれど、要件が分からないときは /
- 16. クイズ!新しい加算を取りたいとき、何から確認する?
まず「なぜ取れると思ったのか」を確認する
新しい加算を見つけたら、いきなり体制届を作るのではなく、
どの要件を満たしているから算定できそうなのか
を確認します。
例えば確認するのは、
• 必要な職員配置
• 資格・研修要件
• 支援内容
• 会議や連携
• 必要な記録
• 利用者ごとの要件
などです。
加算によって条件は大きく違います。
👉 加算名だけで判断せず、算定要件を一つずつ照合する
ここから始めます。
「人がいる」だけでは足りないことがあります
人員配置を要件とする加算なら、
必要な資格者が在籍しているだけでは判断できません。
実際の勤務体制まで確認する
常勤か
非常勤か
専従か
兼務か
勤務時間は足りているか
こうした点まで確認します。
前回の第8話で見たように、兼務している職員の場合は、その時間を本当に対象職種としてカウントできるかも確認が必要です。
加算を取ることで人員基準そのものが崩れてしまっては本末転倒です。
「これからやります」で取れるとは限らない
加算によっては、
研修
会議
支援実績
連携体制
記録
などが算定要件になります。
ここで注意したいのが、
「届出した後から始めればいいだろう」
という考え方です。
要件によっては、算定開始前から必要な体制が整っていなければならないものがあります。
横浜市の体制届の案内でも、体制が整備された時点から届出が可能であり、将来整備する予定という見込みだけでは届出できないとされています。
👉 予定ではなく、現在その要件を満たしているか
を確認します。
次に確認するのが「いつから取れるか」
要件を満たしていることが分かったら、
次に見るのは、
算定開始日
です。
横浜市では、加算を新たに算定する場合、原則として毎月15日までに必要な体制届を提出すると翌月から、16日以降の場合は翌々月からの適用となる取扱いがあります。サービスによって提出先や具体的な様式が異なるため、対象サービスの案内を確認する必要があります。
例えば、
10月15日までに適切な届出を提出
→ 原則11月から
10月16日以降に提出
→ 原則12月から
という考え方です。
届出前にさかのぼって請求しない
「9月から要件を満たしていたから、9月分も請求できる」
とは限りません。
加算には届出による算定開始時期があります。
👉 要件を満たした日と、実際に算定できる日は同じとは限らない
ここは重要です。
体制届だけ提出すれば終わり?
新しい加算を算定するときには、
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出
が必要になる場合があります。
しかし、体制届1枚だけとは限りません。
加算によっては、
• 体制等状況一覧表
• 勤務形態一覧表
• 資格証・研修修了証
• 加算ごとの届出様式
• 実績や体制を確認する資料
などを求められることがあります。
👉 「体制届を出す」ではなく「その加算に必要な届出一式を確認する」
と考えた方が安全です。
加算を取った後の方が大切です
加算を算定できるようになると、
「これで終わり」
と思いがちです。
しかし、本当に大切なのはその後です。
職員が辞めた
勤務時間が変わった
研修が未実施になった
必要な会議を開催できなかった
記録が不足した
こうした変化によって、算定要件を満たせなくなることがあります。
厚生労働省は、加算等を算定できない状況が生じた場合には速やかな届出を求めています。
つまり、
👉 「取れる加算」ではなく「取り続けられる加算か」を考える
ここまでが加算管理です。
新しい加算を検討するときの5ステップ
私は、次の順番で確認すると分かりやすいと思います。
1.算定要件を読む
まず現行の告示・留意事項・Q&A・自治体資料を確認します。
2.現在の事業所と照らす
人員
資格
研修
支援内容
記録
などを確認します。
3.不足している要件を確認する
今すぐ算定できるのか
準備が必要なのか
を分けます。
4.体制届と提出期限を確認する
必要書類と算定開始日を確認します。
5.算定開始後の管理方法を決める
誰が要件を確認するのか
どの記録を残すのか
いつ再確認するのか
まで決めておきます。
👉 「取る前」だけでなく「取った後」まで設計する
これがポイントです。
令和9年度報酬改定はどう考える?
現在、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討が進んでいます。
10月30日の第67回では、共同生活援助や強度行動障害の状態にある方への支援などについて、報酬・基準の検討が行われました。
一方、改定全体では、サービスの質を確保し、必要な支援を行う事業者へ適切に資源を配分する方向性も示されています。
ただし、
2026年11月2日時点では令和9年度改定の最終内容はまだ決まっていません。
今、新しい加算を検討する場合は、
まず令和8年度の現行ルールで確認する
↓
令和9年度改定の正式内容が公表されたら再確認する
という順番が安全です。
今日の実務ワンポイント
「この加算を取りたい」と思ったら、
まず1枚の紙に、
加算名
必要な人員
必要な資格・研修
必要な支援・記録
届出期限
を書き出してみてください。
そして、
今すでに満たしているもの
と
これから準備するもの
を分けます。
これだけでも、
「今すぐ取れる加算なのか」
「まだ準備が必要なのか」
がかなり見えやすくなります。
まとめ
新しい加算を取りたいとき、
最初に体制届を作るのではありません。
まず、
算定要件を確認する
現在の体制と照らす
不足する要件を確認する
届出期限を確認する
算定開始後の管理方法を決める
という順番です。
👉 「取れそうだから届け出る」のではなく「要件を満たしていることを確認してから届け出る」
これが基本です。
そして、
加算を取った後も要件を満たし続けているか確認する
ここまで含めて、加算の運用だと考えましょう。
今日のチェックポイント
□ 最新の算定要件を確認した
□ 人員配置を確認した
□ 資格・研修要件を確認した
□ 必要な支援・記録を確認した
□ 現在すでに要件を満たしている
□ 必要な体制届・添付書類を確認した
□ 算定開始日を確認した
□ 算定後の要件管理方法を決めた
全部できている必要はありません。
確認する仕組みを作るところから始めてみてください。
行政書士田中穂積の視点
加算は、事業所の収益を考えるうえでも重要です。
適切な支援体制を整えている事業所が、その取組に対応した報酬を受け取ることは大切なことです。
一方で、
「取れる加算を探すこと」だけが目的になってしまうと順番が逆になります。
まず支援体制がある
必要な人員がいる
必要な取組をしている
記録を残している
その結果として、加算を算定できる
この順番です。
第4話では、
加算を取れなくなったとき
を取り上げました。
今回は、
新しく取りたいとき
です。
入口と出口は違っても、大切なのは同じです。
👉 届出と実際の運営を一致させること
行政書士田中穂積事務所では、加算そのものだけを見るのではなく、
人員
変更届
体制届
現在の運営
を一緒に整理し、必要な行政手続につなげることが重要だと考えています。
Q&A|新しい加算を取りたいとき
Q1.要件を満たしていれば、すぐ加算を請求できますか?
必ずしもそうではありません。
加算によっては、必要な体制届を期限までに提出してから算定開始となります。
横浜市では、加算される場合、原則として毎月15日までの届出で翌月から、16日以降では翌々月からの適用となる取扱いがあります。
対象サービスの提出期限を必ず確認しましょう。
Q2.来月職員を採用する予定なら、今から体制届を出せますか?
見込みだけで提出できるとは限りません。
横浜市は、体制が整備された時点から届出可能としており、将来配置する予定だけでは届出できないと案内しています。
実際に要件を満たした時点を確認する必要があります。
Q3.一度加算を取れば、その後は毎月確認しなくても大丈夫ですか?
いいえ。
人員変更や研修未実施などによって、算定要件を満たせなくなることがあります。
加算取得後も、要件を維持できているか定期的に確認することが重要です。
次回予告
次回は、
事業所を移転したい!障害福祉の事前相談・変更手続きを確認|第10話
です。
「今の事業所が手狭になった」
「家賃を抑えたい」
「もっと良い物件が見つかった」
そんなとき、
すぐ新しい物件を契約してよいのでしょうか。
障害福祉サービスでは、
所在地
設備基準
用途
定員
消防
指定権者への事前相談
などを確認する必要があります。
次回は、
👉 新しい物件を契約する前に、何を確認すべきか
を整理します。
\ 新しい加算を取りたいけれど、要件が分からないときは /
行政書士田中穂積事務所では、
放課後等デイサービス
児童発達支援
就労継続支援B型
共同生活援助(グループホーム)
などの障害福祉サービスについて、
加算に関する体制届
人員配置
変更届
指定後の行政手続
などのご相談を承っています。
「この加算を取れるか確認したい」
「必要な職員配置が分からない」
「いつから算定できるのか知りたい」
「体制届に何を添付するのか分からない」
という段階でも構いません。
👉 届出を作る前に、まず算定要件と現在の体制を照らし合わせる
そこから必要な対応を整理していきます。
▼ 関連ページ
▶ 障害福祉サービス支援業務
▶ 相談から正式依頼までの流れ
▶ お問い合わせフォーム
横浜市泉区・中田駅周辺の事業者はもちろん、オンライン相談により全国の障害福祉サービス事業者にも対応しています。
▼ あわせて読みたい
▶ 加算要件を満たせない?障害福祉の減算・返還前に確認すること|第4話
▶ 職員の兼務はどこまでできる?障害福祉の人員配置・常勤換算|第8話
▶ 障害福祉の人員基準を満たせない?常勤換算・欠如減算の確認ポイント|第2話
クイズ!新しい加算を取りたいとき、何から確認する?
前回 職員の兼務はどこまでできる?障害福祉の人員配置・常勤換算|第8話
次回 事業所を移転したい!障害福祉の事前相談・変更手続きを確認|第10話
この記事を書いた人 Wrote this article
田中穂積
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。