令和9年度報酬改定で加算はどうなる?障害福祉事業所の確認ポイント|第13話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。
前回は、「令和9年度報酬改定で何が変わる?」として、
すでに決まっていることと、まだ検討中のことを分けながら、令和9年4月に向けた動きを整理しました。
今回は、その中でも特に事業所経営への影響が大きい、
加算
に絞ります。
「今取っている加算は続く?」
「要件が厳しくなる?」
「新しい加算はできる?」
気になるところだと思います。
最初に、2026年11月10日時点の結論を整理しておきます。
👉 令和9年度の個別加算の単位数や新設・廃止は、まだ最終決定していません。
しかし、
加算をめぐる制度の方向性は、かなり見えてきています。
だからこそ、今から準備できることがあります。
- 1. まず確認|処遇改善加算はすでに変わっています
- 2. 「加算を取ればよい」から「支援の質を説明できるか」へ
- 3. 加算には「その加算をなぜ取っているか」が問われる
- 4. 長く続いている経過措置も確認したい
- 5. 令和9年度に新しい加算はできる?
- 6. では、いつ頃はっきりしてくる?
- 7. 今から作っておきたい「加算一覧」
- 8. 処遇改善加算は特に再確認しておきたい
- 9. 今日の実務ワンポイント
- 10. まとめ
- 11. 今日のチェックポイント
- 12. 行政書士田中穂積の視点
- 13. Q&A|令和9年度報酬改定と加算
- 14. 次回予告
- 15. \ 令和9年度報酬改定に向けて、今の加算を整理したい方へ /
- 16. クイズ!令和9年度報酬改定で加算はどうなる?
まず確認|処遇改善加算はすでに変わっています
令和9年度改定の話をする前に、
すでに実施されている変更を確認しておきましょう。
令和8年度には、通常の3年ごとの改定を待たず、障害福祉サービス等報酬の期中改定が行われました。
改定率は+1.84%です。
その中で、
福祉・介護職員だけでなく、より幅広い障害福祉従事者を処遇改善の対象とすること
生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せを設けること
これまで対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援にも処遇改善加算を設けること
などが実施されています。
ここは「検討中」ではありません
令和8年6月からすでに動いている制度です。
つまり令和9年度改定は、
ゼロから処遇改善加算を作り直すのではなく、令和8年度に行った拡充の実施状況も踏まえて次を考える
という段階です。
厚生労働省も、令和9年度改定では、令和8年度改定の措置を検証しながら、
持続的な賃上げや事業所の事務負担軽減などを検討するとしています。
👉 現在の処遇改善加算への対応が、令和9年度の準備の土台になります。
「加算を取ればよい」から「支援の質を説明できるか」へ
令和9年度改定で、かなり明確になっている方向性があります。
厚生労働省は、
サービスの質の確保・向上
と
制度の持続可能性
を大きな柱として掲げています。
その背景には、
障害者本位ではないサービス
十分に質が確保されていない事業者の参入
制度趣旨に沿わない加算算定
などへの問題意識があります。
加算には「その加算をなぜ取っているか」が問われる
これは事業所にとって重要な変化です。
これまでも算定要件を満たすことは当然必要でした。
しかし今後は、
要件を形式上満たしているか
だけでなく、
その加算に対応する支援を本当に行っているか
という視点が、さらに強くなる可能性があります。
例えば、
必要な職員がいる
必要な研修を受けている
会議をしている
記録を残している
という形式だけではなく、
それが利用者への支援にどうつながっているのか。
👉 「取れる加算」から「説明できる加算」へ。
これは、今回の改定議論から読み取れる重要な方向性です。
長く続いている経過措置も確認したい
厚生労働省は令和9年度改定の論点として、
長期化した経過措置への対応
も検討対象に挙げています。
これは、
「今まで認められていたから、来年度も同じ」
と考えない方がよいということです。
ただし、
どの経過措置をどう見直すのかは、まだ決まっていません。
今できること
現在算定している報酬・加算について、
通常の要件なのか
経過措置なのか
特例的な取扱いなのか
を一度確認しておきます。
特に、
「何年もこの算定方法だから」
という理由だけで続けているものは確認したいところです。
令和9年度に新しい加算はできる?
ここは現時点ではまだ答えはありません。
各サービスについて、
就労系
障害児支援
生活介護
共同生活援助
相談支援
など、すでに具体的な報酬・基準の議論が進んでいます。11月5日までに第68回検討チームが開催され、
サービス別・横断的な議論が進められています。
しかし、
「議論されている=決定した」
ではありません。
現時点では、
新しい加算の正式名称
単位数
算定要件
既存加算の廃止・統合
などを確定情報として扱うことはできません。
👉 今は「予想して動く時期」ではなく、「決まったらすぐ動ける状態にする時期」です。
では、いつ頃はっきりしてくる?
厚生労働省が示しているスケジュールでは、
令和8年12月
報酬・基準に関する基本的な考え方を整理
令和9年2月
報酬改定案を取りまとめ
令和9年3月
関係告示の改正・通知等
令和9年4月
新しい障害福祉報酬を適用
という流れが予定されています。
つまり、
👉12月から具体像がかなり見え始め、2月には実務対応が本格化する
と考えておいた方がよいでしょう。
4月直前になって初めて見るのでは遅くなる可能性があります。
今から作っておきたい「加算一覧」
では、まだ決まっていない今、何をすればよいのでしょうか。
おすすめしたいのは
現在算定している加算を一枚にまとめること
です。
難しい表でなくて構いません。
最低限、この5項目
加算名
現在の単位・区分
主な算定要件
要件を確認する資料
担当者
この5つを並べます。
例えば、
「この加算は誰が管理している?」
「研修修了証はどこ?」
「会議記録は?」
と聞かれたときに、すぐ答えられる状態にします。
令和9年度改定が出たら横に追加する
そこへ正式な改定内容が出たら、
令和9年度の変更内容
という欄を追加します。
現行制度と新制度を横並びにすれば、
何を変える必要があるのかが見えます。
👉 改定資料を読む前に、自分の事業所の加算を整理しておく。
これが一番実務的な備えです。
処遇改善加算は特に再確認しておきたい
令和8年度改定では、処遇改善加算が大きく拡充されました。
令和9年度改定でも、
賃上げ
人材確保
生産性向上
事務負担軽減
は引き続き重要な検討テーマです。
そのため、
現在どの区分を算定しているか
要件を満たしているか
職場環境等要件への対応はどうか
賃金改善をどのように行っているか
を確認しておく意味があります。
令和9年度に具体的な要件変更が決まってから、
「今の区分は何だった?」
と確認するところから始めるのでは遅くなります。
今日の実務ワンポイント
今週、一度だけでよいので、
現在請求している加算を全部書き出してみてください。
そして、それぞれについて、
なぜこの加算を取れるのか
を一言で説明してみます。
説明できない加算があれば、
その加算から確認します。
👉 加算名を知っていることより、算定根拠を説明できること。
令和9年度改定への備えとして、かなり有効です。
まとめ
令和9年度報酬改定で、
個別の加算がどう変わるかは、まだ最終決定していません。
一方で、
令和8年度に処遇改善加算がすでに拡充されたこと
令和9年度改定で人材確保・処遇改善を引き続き検討すること
サービスの質をより重視すること
制度趣旨に沿わない加算算定への対応を検討すること
長期化した経過措置の見直しも検討すること
は、すでに公表されています。
そして12月には、
報酬・基準についての基本的な考え方が整理される予定です。
だから今は、
👉 まだ決まっていない加算を予想するより、今取っている加算を説明できる状態にしておく。
ここが重要です。
今日のチェックポイント
□ 現在算定している加算を把握している
□ 各加算の算定要件を確認した
□ 加算ごとの根拠資料が分かる
□ 処遇改善加算の現在の区分を確認した
□ 経過措置・特例で算定しているものがないか確認した
□ 加算を管理する担当者が決まっている
□ 12月以降の厚労省情報を確認する準備をした
□ 「決定」と「検討中」を分けて情報収集している
全部できている必要はありません。
確認する仕組みを作るところから始めてみてください。
行政書士田中穂積の視点
報酬改定が近づくと、
新しい加算ができるのではないか
今の加算がなくなるのではないか
単位数が下がるのではないか
という情報に目が向きます。
しかし、行政書士として今一番確認しておきたいのは、
「現在取っている加算を、本当に説明できるか」
です。
令和9年度改定では、
サービスの質
制度の持続可能性
人材確保
生産性向上
という方向性が、かなり明確になっています。
その中で、
加算だけを「収益を増やす項目」として見るのではなく、
実際の支援や体制を評価する仕組み
として捉える必要があると思います。
正式な改定内容が出たとき、
現在の人員
支援
記録
加算
届出
が整理されていれば、対応は早くなります。
行政書士田中穂積事務所では、
制度改正の情報をお伝えするだけでなく、
その変更を事業所の実務へどう落とし込むか
まで一緒に整理していくことが重要だと考えています。
Q&A|令和9年度報酬改定と加算
Q1.令和9年度に廃止される加算はもう決まっていますか?
2026年11月10日時点では、個別加算の新設・廃止・単位数について最終決定していません。
現在は各サービスの報酬・基準について検討が進んでいる段階です。
正式な改定内容を待つ必要があります。
Q2.今から新しい加算を取るのはやめた方がよいですか?
その必要はありません。
現在の制度で要件を満たしているのであれば、現行ルールに基づいて算定を検討します。
ただし、令和9年度改定後に要件が変更される可能性もあるため、正式な改定内容が出た段階で再確認することが必要です。
Q3.今から一番準備しておいた方がよいことは何ですか?
現在算定している加算を一覧にし、
算定要件
根拠資料
担当者
を確認しておくことをおすすめします。
12月以降に新制度の具体像が見えてきたら、現在の制度と比較できる状態にしておくことが重要です。
次回予告
次回は、
令和9年度報酬改定にどう備える?障害福祉事業所の事前点検|第14話
です。
ここまで、
第12話では、
何が決まっていて、何がまだ決まっていないのか
第13話では、
特に加算について、今何を確認しておくべきか
を見てきました。
では、
正式な改定内容が出るまでに、
事業所として何を準備しておけばよいのでしょうか。
人員
加算
研修
個別支援計画
変更届
運営規程
これらを全部一から確認するのでは大変です。
次回は、
👉 令和9年度改定が正式に決まったとき、すぐ対応できる事業所にしておくための事前点検
を整理します。
まだ決まっていないことがあるからこそ、
今の事業所の状態を見える化しておく。
次回は、そこを具体的なチェック方法まで落とし込みます。
\ 令和9年度報酬改定に向けて、今の加算を整理したい方へ /
行政書士田中穂積事務所では、
放課後等デイサービス
児童発達支援
就労継続支援B型
共同生活援助(グループホーム)
などの障害福祉サービスについて、
加算
体制届
人員配置
変更届
指定後の行政手続
などのご相談を承っています。
「今取っている加算を一度整理したい」
「令和9年度改定で何を見るべきか分からない」
「正式決定後すぐ対応できるよう準備したい」
という段階でも構いません。
👉 まだ決まっていない制度を予想するのではなく、今の事業所を整理して備える。
そこから令和9年度改定への準備を始めていきます。
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クイズ!令和9年度報酬改定で加算はどうなる?
前回 令和9年度報酬改定で何が変わる?障害福祉事業所が今確認したいこと|第12話
次回 令和9年度報酬改定にどう備える?障害福祉事業所の事前点検|第14話
この記事を書いた人 Wrote this article
田中穂積
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。