インバウンド団体旅行と貸切バス手配|国内旅行と異なるルールとは?|第9話

インバウンド団体旅行と貸切バス手配|国内旅行と異なるルールとは?|第9話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。
前回は、繁忙期に貸切バスが取れないとき、旅行会社はどうする?として、旅行会社の担当者が考える代替案や調整方法を解説しました。
今回は、訪日外国人の団体旅行(インバウンド)を取り上げます。
「海外から40人の団体が日本にやって来る」
「成田空港から東京、箱根、富士山を巡りたい」
「海外の旅行会社から貸切バスの手配を頼まれた」
こうしたインバウンド旅行は、日本国内の社員旅行や学校行事とは異なる確認事項があります。
特に知っておきたいのが、貸切バスの営業区域に関する特例制度です。
実は、2026年10月1日から、訪日外国人旅行者向け貸切バスの臨時営業区域について新たな特例措置が施行されています。
👉 インバウンドの貸切バス手配では、一般の国内団体旅行と共通するルールに加え、訪日外国人旅行者に適用される特例を理解することが大切です。
今回は、旅行会社で37年間、団体旅行の営業・販売・手配に携わってきた経験と、行政書士としての法務の視点から解説します。

1.インバウンドの貸切バスは、何が違う?

国内の団体旅行とインバウンド旅行。
同じ貸切バスを使う場合でも、手配の流れは異なることがあります。
国内旅行では、旅行者や企業の幹事さんから、日本の旅行会社が直接相談を受けることが一般的です。
一方、インバウンドでは、
・海外の旅行会社が旅行商品を企画・販売する
・日本側の旅行会社やランドオペレーターに手配を依頼する
・日本国内で貸切バスや宿泊施設を手配する
・訪日外国人旅行者が実際にサービスを利用する
という取引形態になることがあります。
ここで登場するランドオペレーターとは、旅行会社からの依頼を受け、現地の運送・宿泊などを手配する事業者のことです。
国内のバス手配と大きく違うのは、海外と日本の間で契約や連絡が行われる場合があることです。
誰が旅行を企画し、誰がバスを手配し、誰が運行するのか。
その役割分担を明確にしておく必要があります。

2.貸切バスの営業区域には、インバウンド特例がある

貸切バスには、道路運送法に基づく営業区域のルールがあります。
通常、貸切バス事業者は、旅客の最初の乗車地または最後の降車地のいずれかが営業区域内にある運送を行うことが原則です。
では、訪日外国人旅行者を乗せる場合はどうでしょうか。
国土交通省は、訪日外国人旅行者の移動需要に対応するため、一定の要件を満たす貸切バス事業者について、臨時に営業区域を拡大できる特例を設けています。
2026年10月1日からの新たな特例措置では、主に次の条件が定められています。
・原則として貸切バス事業者安全性評価認定制度で2ツ星以上の認定を受けていること
・法令遵守など、所定の要件を満たしていること
・営業所所在都府県に陸地で隣接する都府県について、臨時営業区域の認可を受けること
・対象旅客は訪日外国人旅行者であること
認可の有効期限は、現行制度では2028年3月31日までとされています。
ただし、すべてのバス会社が自動的に営業区域を拡大できるわけではありません。
必要な認可を実際に取得しているかを確認することが重要です。
参考:国土交通省|訪日外国人旅行者向け臨時営業区域に係る特例措置(2026年7月16日付通達)

3.国内旅行とインバウンドで、手配できるバス会社が変わる?

例えば、横浜の旅行会社が、千葉県内で乗車し、東京都内のホテルで降車する団体旅行を手配する場合を考えてみましょう。
バス会社の営業区域が神奈川県だけの場合、通常の営業区域では対応できない運送に当たる可能性があります。
しかし、訪日外国人旅行者を対象とし、そのバス会社が必要な臨時営業区域の認可を取得していれば、対応できる場合があります。
ただし、今回の特例では営業所所在都府県に陸地で隣接する都府県という条件があります。
例えば、神奈川県と千葉県は東京湾アクアラインで結ばれていますが、陸地で隣接しているわけではありません。
そのため、神奈川県の営業所を基準に、千葉県をこのインバウンド特例による臨時営業区域とすることはできません。
ここは、実際の旅行手配で注意したいところです。
また、臨時営業区域の認可は、対象となる訪日外国人旅行者の輸送に適用される制度です。
日本人の一般団体旅行に、そのまま利用できるものではありません。
👉 旅行会社は、バス会社の所在地だけでなく、営業区域と認可の内容まで確認する必要があります。

4.海外の旅行会社から依頼を受ける場合は?

インバウンドでは、海外の旅行会社から日本側の事業者へ、貸切バスやホテルの手配依頼が届くことがあります。
ここで関係するのが旅行業法です。
日本国内で、旅行業者のために報酬を得て貸切バスや宿泊施設などの手配を事業として行う場合には、旅行サービス手配業の登録が必要になることがあります。
例えば、
・海外の旅行会社から団体旅行の手配を受託する
・日本国内の貸切バス会社を手配する
・ホテルや食事会場などをまとめて調整する
といった業務です。
ただし、旅行業登録を受けた事業者がその登録に基づいて行う業務など、契約関係や事業形態によって扱いは異なります。
また、海外の旅行会社自身の業務に日本の旅行業法がどのように適用されるかも、取引の実態に応じた検討が必要です。
「海外から依頼された仕事だから、日本の旅行業法は関係ない」とは限りません。
旅行会社とランドオペレーター、それぞれの業務範囲を確認することが重要です。
参考:観光庁|旅行業法概要

5.インバウンドならではの行程づくり

法律上の確認だけでなく、旅行会社の手配実務にも違いがあります。
例えば、成田空港から箱根、富士山、京都方面へ移動する訪日外国人の団体旅行。
国内の団体旅行と比べ、特に注意したいのは次のような点です。
① スーツケースと荷物室
40人の団体だからといって、40人乗りのバスを用意すればよいとは限りません。
大きなスーツケースを全員が持参する場合、荷物室の容量が不足することがあります。
② 空港での待ち合わせ
航空機の到着遅延、入国審査、手荷物の受取りなどにより、予定した集合時刻が変わることがあります。
空港の乗車場所や待機方法も事前に確認しておきたいところです。
③ 観光地の乗降場所
京都や箱根、富士山周辺などでは、観光バスの駐車場や乗降場所に制約がある場合があります。
国内の旅行者以上に、集合場所を分かりやすく伝える工夫も必要です。
④ 言葉と連絡体制
乗客、添乗員、通訳ガイド、運転者、旅行会社の担当者。
誰がどの連絡を担当するのか、緊急時も含めて明確にしておくことが大切です。
👉 インバウンドの手配では、バスの運行計画と旅行者の受入れ体制を一体で考える必要があります。

6.一般利用者も知っておきたい、貸切バスの手配の裏側

訪日外国人の団体旅行を見かけたとき、一般の方は「なぜ遠方のバス会社の車両が走っているのだろう」と感じることがあるかもしれません。
しかし、遠方のバス会社だからといって、直ちに営業区域違反になるわけではありません。
通常の営業区域に関する条件を満たしている場合もあれば、インバウンド向けの臨時営業区域認可を受けている場合もあります。
一方で、旅行会社が「インバウンドだから大丈夫」と判断することも適切ではありません。
利用者の立場でも、
「どのバス会社が運行するのか」
「長距離移動に無理はないか」
「荷物や乗車人数に合った車両か」
などを確認することで、安心して旅行を楽しむことにつながります。
国内旅行でもインバウンド旅行でも、安全な運行が基本であることに違いはありません。

今日の実務ワンポイント

インバウンドの貸切バス手配では、最初に「誰が依頼し、誰を運び、どの営業区域で運行するのか」を確認しましょう。
特に臨時営業区域の特例を利用する場合は、対象旅客、認可を受けた事業者、認可区域、有効期間を確認することが重要です。
海外の旅行会社からの依頼では、日本側の手配事業者の登録や契約関係も整理しておきましょう。

まとめ

インバウンド団体旅行の貸切バス手配には、一般の国内団体旅行と共通する基本ルールがあります。
一方、訪日外国人旅行者を対象とした営業区域の特例や、海外の旅行会社と日本側のランドオペレーターとの取引など、特有の確認事項もあります。
特に2026年10月からの新たな臨時営業区域の特例措置は、旅行会社の担当者が知っておきたい制度です。
インバウンドだから特別に何でもできるのではなく、特例の条件を理解し、適切に活用することが大切です。

今日のチェックポイント

□ 貸切バスの通常の営業区域を確認している
□ インバウンド特例の対象旅客と適用条件を理解している
□ バス会社の臨時営業区域認可の有無を確認している
□ 海外旅行会社と日本側手配事業者の役割を整理している
□ 荷物・空港送迎・観光地での乗降条件を確認している

行政書士田中穂積の視点

私は旅行会社で37年間、団体旅行の営業・販売・手配に携わってきました。
旅行の手配では、お客様の希望する行程を実現することが重要です。
しかし、海外からの旅行者を受け入れるインバウンドでは、国内旅行とは異なる契約関係や制度上の確認が必要になる場合があります。
今回の臨時営業区域の特例措置も、その一例です。
旅行会社の担当者にとっては、手配できる貸切バス会社の選択肢が広がる可能性があります。
一方で、制度の適用条件を確認しなければ、適切な手配ができません。
旅行の現場を知ることと、変化する制度を正しく理解すること。
この両方が、これからのインバウンド事業には必要だと考えています。
行政書士として、旅行業法や道路運送法などの法務面からも、旅行・観光事業者の皆さまを支えていきたいと思います。

Q&A|インバウンドと貸切バス手配

Q1.訪日外国人を乗せる貸切バスは、全国どこでも運行できますか?

A. いいえ。訪日外国人旅行者を対象とした臨時営業区域の特例はありますが、所定の要件を満たすバス会社が認可を受けて利用する制度です。全国どこでも自由に運行できるわけではありません。

Q2.インバウンドの特例は、日本人の団体旅行にも利用できますか?

A. 訪日外国人旅行者向けの特例であり、国内の一般団体旅行にそのまま適用することはできません。日本人を含む混乗などでは、旅客の構成や運送内容を確認し、必要に応じて管轄運輸局へ確認することが適切です。

Q3.海外の旅行会社からバス手配を依頼された場合、旅行業登録は必要ですか?

A. 取引形態によって異なります。日本国内で報酬を得て旅行業者のために運送・宿泊等の手配を事業として行う場合、旅行サービス手配業などの登録が必要になることがあります。契約相手や手配業務の内容を確認しましょう。

次回予告

次回は、
「旅館・ホテルが宿泊者の貸切バスを手配するときの注意点|第10話」
をお届けします。
「宿泊者から観光バスの手配を頼まれた」
「ホテルの団体客を空港まで送迎したい」
「宿泊と貸切バスをセットで案内したい」
こうした場面では、宿泊施設がどこまで手配に関わるかによって、旅行業法上の確認が必要になることがあります。
次回は、宿泊施設の担当者と利用するお客様、双方の視点から、貸切バス手配と旅行業法の関係を整理します。

\ インバウンド・旅行業務に携わる皆さまへ /

「海外の旅行会社からバスの手配を頼まれた。でも、この取引方法で大丈夫だろうか?」
インバウンド事業では、海外と日本の間で、さまざまな手配や契約が行われます。
貸切バスの営業区域、ランドオペレーターの登録、旅行契約など、確認すべき制度も少なくありません。
👉 大切なのは、制度を正しく理解し、日々の旅行・観光事業に生かすことです。
行政書士田中穂積事務所では、旅行業界37年間の実務経験と行政書士としての法務知識を組み合わせ、旅行・観光事業者の皆さまを支援しています。
・旅行業登録・更新などの許認可手続き
・旅行サービス手配業(ランドオペレーター)の登録相談
・貸切バス手配に関する法令・実務上の確認
・旅行契約や業務書類の整備
・インバウンド・観光事業の開業・運営に関するご相談
「旅行の現場を分かっている行政書士に相談したい」
そんなときに、思い出していただける存在でありたいと考えています。

▼ 関連ページ
▶ 旅行・宿泊・観光事業支援(許認可・開業・資金調達)
▶ 相談から正式依頼までの流れ
▶ お問い合わせフォーム
横浜市泉区・中田駅周辺の旅行・観光事業者はもちろん、オンライン相談により全国の旅行会社・観光関連事業者の皆さまにも対応しています。
▼ あわせて読みたい
▶ 貸切バス会社は価格だけで選ばない|旅行会社は何を基準に手配する?|第7話
▶ 繁忙期に貸切バスが取れないとき、旅行会社はどうする?|第8話

クイズ!インバウンド団体旅行と貸切バス手配

読み込み中…

前回 繁忙期に貸切バスが取れないとき、旅行会社はどうする?|第8話
次回 旅館・ホテルが宿泊者の貸切バスを手配するときの注意点|第10話(公開予定)
シリーズ一覧 貸切バス手配の実務ガイド

この記事を書いた人 Wrote this article

田中穂積

田中穂積

横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。