事業所を休止・廃止したい!障害福祉の届出期限・利用者対応|第11話

事業所を休止・廃止したい!障害福祉の届出期限・利用者対応|第11話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。

前回は、
「事業所を移転したい!」
として、
新しい物件を契約してから行政へ相談するのではなく、
行政上その場所で運営できるかを確認してから契約を判断することが大切だとお伝えしました。

今回は、
事業所を休止・廃止したい
という場面です。
「利用者が減って事業を続けるのが難しい」
「職員を確保できない」
「しばらく事業を休みたい」
「法人として事業から撤退することになった」
さまざまな事情が考えられます。
そんなとき、
「いつまでに廃止届を出せばいい?」
と届出だけに目が向きがちです。
しかし、障害福祉事業ではその前に考えなければならないことがあります。
👉 今サービスを利用している方をどうするのか
です。

まず「休止」なのか「廃止」なのかを決める

最初に整理したいのは、
事業を一時的に止めるのか
それとも、
事業そのものを終了するのか
です。

休止

一定期間、事業を停止し、将来的な再開を予定する場合です。
職員が確保できない
一時的に事業継続が難しい
などの事情が考えられます。

廃止

指定を受けている事業そのものを終了する場合です。

同じ「サービスを止める」でも、その後の手続が異なります。
まず、
なぜ止めるのか
再開する見込みがあるのか
を整理します。

休止・廃止は「1か月前まで」

指定障害福祉サービス事業者が事業を休止・廃止しようとする場合は、
休止・廃止の日の1か月前まで
に届出が必要です。
横浜市でも、
休止・廃止をする場合は事前に所管課へ相談し、
休止・廃止日の1か月前まで
に届け出るよう案内しています。
「月末に閉めるから月末に届出」では遅い
例えば、
12月31日で廃止したいのであれば、
その日から逆算して準備する必要があります。
届出書だけではなく、
利用者対応も必要です。
👉 廃止日を先に決めてから考えるのではなく、届出と利用者引継ぎに必要な期間を見て廃止日を考える
この順番が安全です。

一番重要なのは利用者の引継ぎ

障害福祉サービスの休止・廃止では、
現在の利用者に対して、
必要なサービスが継続して提供されるよう、
他の事業者や関係者との連絡調整などを行うことが求められています。
施行規則でも、休止・廃止の届出には、
廃止・休止日
理由
現在の利用者への措置
利用者の氏名・連絡先・受給者証番号
継続利用希望の有無
などが関係します。

利用者へ「閉めます」と伝えるだけではありません

確認したいのは、
次の利用先が決まっているか
相談支援事業所等と連携しているか
必要な支援情報を引き継げるか
利用者・家族へ説明できているか
です。
横浜市も、利用者がいる場合には引継ぎ先などの調整が必要と案内しています。
👉 事業所を閉じる手続と、利用者の支援を途切れさせない対応はセットです。

行政へ相談してからスケジュールを作る

休止・廃止を検討し始めたら、
いきなり利用者へ日付を伝える前に、
まず所管課へ相談することをおすすめします。
確認したいのは、
届出期限
必要書類
利用者引継ぎの方法
最終請求
休止の場合の再開手続
などです。
横浜市でも、休止・廃止を行う場合は、まず所管課へ相談したうえで事前に届け出る流れを案内しています。
関係者の日程も一緒に考える
行政だけではありません。
利用者・家族
相談支援事業所
職員
関係機関
などへの説明・調整も必要です。
👉 「届出期限」ではなく「安全に事業を終了できる日」から逆算する
という考え方が大切です。

休止の場合は「再開」も考えておく

休止を選ぶ場合は、
再開するときのことも考えておきます。
障害福祉サービス事業を再開した場合は、
👉再開の日から10日以内に届出が必要です。
ただし、
休止前と同じ人員体制で再開できるとは限りません。
職員
サビ管・児発管
勤務体制
運営規程
加算
などに変更があれば、それぞれ必要な確認があります。
👉 「休止届を出せば、いつでもそのまま再開できる」わけではありません。
再開時の体制まで見据えて休止を判断します。

やってはいけない3つの進め方

① 先に「来月で閉めます」と決める
1か月前の届出と利用者引継ぎが必要です。
まず必要な期間を確認します。
② 利用者への説明を最後に回す
利用者にとっては、生活や支援そのものに関わる問題です。
次の利用先を含め、早めに調整します。
③ 休止なら簡単に戻れると思う
再開時にも人員・届出・加算などの確認が必要です。
休止を選ぶ理由と再開可能性を整理します。

今日の実務ワンポイント

事業を止めようと考えたら、
まず次の5つを書き出してください。
休止か廃止か
希望する日
現在の利用者数
利用者の引継ぎ先
行政へ確認すること
この5つが分かれば、
単なる届出手続ではなく、
事業終了までに何をする必要があるかが見えてきます。

まとめ

障害福祉事業所を休止・廃止するとき、
届出書を提出するだけでは終わりません。
まず、
休止か廃止かを決める
1か月前の届出期限を確認する
行政へ相談する
利用者の引継ぎを進める
職員・関係機関へ説明する
という順番で整理します。
特に重要なのは、
👉 「事業所を閉じること」より「利用者の支援をどうつなぐか」
です。
最後の日まで、指定事業者としての役割があります。

今日のチェックポイント

□ 休止か廃止かを決めた
□ 希望日を決めた
□ 1か月前の届出期限を確認した
□ 所管課へ相談した
□ 現在の利用者を確認した
□ 利用者の引継ぎ方法を整理した
□ 関係機関への連絡を確認した
□ 職員への対応を整理した
□ 休止の場合は再開条件も確認した
全部できている必要はありません。
確認する仕組みを作るところから始めてみてください。

行政書士田中穂積の視点

事業を始めるときには、
指定申請
物件
人員
運営規程
など、たくさんの準備があります。
しかし、
事業を終えるときにも同じように準備が必要です。
むしろ障害福祉事業では、
今その事業所を利用している方がいる
という点を忘れることはできません。
経営上、休止・廃止という判断が必要になることはあります。
その判断自体が悪いわけではありません。
大切なのは、
利用者
行政
職員
関係機関
への対応を整理し、
支援を途切れさせない形で終えることです。
行政書士田中穂積事務所では、
休止・廃止届を作成するだけではなく、
いつ何を確認し、どの順番で行政手続を進めるのか
を整理することが重要だと考えています。

Q&A|障害福祉事業所を休止・廃止するとき

Q1.今日決めて、来週廃止することはできますか?

原則として、指定障害福祉サービスの休止・廃止は、その日の1か月前までに届出が必要です。
横浜市でも事前相談を求めていますので、まず所管課へ確認しましょう。

Q2.利用者への案内だけすればよいですか?

案内だけではなく、継続してサービスを希望する利用者について、他事業者や関係者との連絡調整など、必要なサービスが継続されるための対応が求められます。
引継ぎ先を含めて整理する必要があります。

Q3.休止後に再開するときは、また新規指定が必要ですか?

休止した事業を再開する場合には、再開の日から10日以内に再開届を提出する仕組みがあります。
ただし、休止中に人員や運営体制等が変わっている場合は、変更届や体制届など別の手続が必要になる可能性があります。
再開前に現在の体制を確認しましょう。

次回予告

次回は、
令和9年度報酬改定で何が変わる?障害福祉事業所が今確認したいこと|第12話
です。
令和9年4月の報酬改定が近づいてきました。
「うちのサービスはどう変わる?」
「今取っている加算は大丈夫?」
「人員配置を見直す必要はある?」
と気になっている事業者も多いと思います。
ただし、
改定前に一番避けたいのは、
まだ決まっていない情報に振り回されることです。
次回は、
👉 正式に決まったことと、まだ議論中のことを分けながら、今の段階で事業所が何を確認しておけばよいのか
を整理します。

\ 障害福祉事業所の休止・廃止を考え始めたら /

行政書士田中穂積事務所では、
放課後等デイサービス
児童発達支援
就労継続支援B型
共同生活援助(グループホーム)
などの障害福祉サービスについて、
休止・廃止届
再開届
変更届
指定後の行政手続
などのご相談を承っています。
「事業を続けるか迷っている」
「まだ廃止日は決めていない」
「利用者への引継ぎを含め、何から始めればよいか分からない」
という段階でも構いません。
👉 日付を決める前に、必要な届出と利用者対応を整理する
そこから無理のないスケジュールを考えていきます。

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この記事を書いた人 Wrote this article

田中穂積

田中穂積

横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。