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事業所を移転したい!障害福祉の事前相談・変更手続きを確認|第10話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「新しい加算を取りたい!」として、加算を取りたいと思ったら、いきなり体制届を作るのではなく、算定要件を確認する現在の体制と照らす不足する要件を確認する届出期限を確認するという順番が大切だとお伝えしました。 今回は、事業所を移転したいという場面です。「今より広い物件が見つかった」「家賃を抑えたい」「利用者が増えたので移転したい」そんなとき、条件のよい物件ほど早く契約したくなります。しかし障害福祉事業所では、👉 物件が気に入ったから契約する、ではなく、その場所で指定事業所として運営できるかを先に確認することが重要です。 移転は「住所変更」だけではありません 事業所の移転というと、「所在地の変更届を出せばいい」と思うかもしれません。しかし、実際には新しい物件について、所在地面積設備部屋の使い方定員などを確認する必要があります。障害福祉サービス事業所の所在地や平面図・設備の概要は、指定に関する変更事項にも含まれています。つまり、住所を書き換えるだけの手続ではありません。 横浜市では「移転前の事前相談」が必要な場合があります 横浜市は日中活動系サービスでは、主たる事業所の所在地変更従たる事業所の所在地変更・設置指定を受けている居室面積等の変更定員変更について、障害施策推進課への申請前に障害施設サービス課との事前相談が必要とされています。さらに横浜市は、必要書類が不足している期限を過ぎている相談が予定どおり進んでいないといった場合には、希望する時期に移転できない可能性があると案内しています。だから契約前に確認したい先に賃貸借契約を結び、その後で、「この物件では難しい」「予定していた月に移転できない」となれば大きな負担になります。👉 気になる物件が見つかった段階で、まず指定権者への相談方法を確認するこの順番をおすすめします。 最初に確認したい4つ 移転を考え始めたら、次の4点から確認します。 1.移転希望日はいつか 「できれば来月」ではなく、いつから新しい場所でサービスを始めたいのかを決めます。そこから事前相談や届出のスケジュールを逆算します。 2.今と同じサービスを続けるのか 移転を機に、定……

旅行業の更新が近い|いつから準備を始めればいい?|第1話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 今回から新シリーズ、「旅行業更新 実務ガイド」を始めます。旅行業の登録を受けて営業を続けていると、やがてやってくるのが登録の更新です。ある日、登録通知書を見直して、「そういえば、更新はいつだったかな」「まだ先だと思っていたけれど、そろそろ準備した方がいい?」「前回の登録から会社の状況もずいぶん変わっているけれど大丈夫だろうか」そんなことに気づく旅行会社もあると思います。旅行業の更新は、単に申請書を書いて提出すれば終わる手続ではありません。この5年間で会社に何が変わったのか。現在も旅行業を続けるための要件を満たしているのか。それを一度整理する機会でもあります。今回はシリーズ第1話として、👉 旅行業の更新はいつから準備を始めればよいのかを考えてみましょう。現在旅行業を営んでいる方はもちろん、これから旅行業を始めたい方や、旅行業の仕組みにご興味のある一般の方にも、登録後にはどのような手続が待っているのかを(予備)知識として知っていただければと思います。 旅行業登録には有効期間がある 旅行業登録は、一度登録を受ければずっと有効というものではありません。登録の有効期間は登録の日から5年間です。期間満了後も引き続き旅行業を営む場合には、更新登録を受ける必要があります。神奈川県では、旅行業を継続する場合、有効期間満了の2か月前までに更新登録申請を行うこととされています。ここで注意したいのが、「2か月前までに申請すればよい」=「2か月前から準備すればよい」ではないということです。更新申請までには、その前に確認しておきたいことがあります。 「3~4か月前」には一度確認を始めます これは法令上の申請期限ではなく、実務上の目安です。特に何も変更がなく、書類も整理されている旅行会社であれば比較的スムーズに進められることもあります。しかし5年間営業していれば、会社にはさまざまな変化が起こります。例えば、・会社の所在地を移転した・代表者や役員が変わった・営業所を新設・移転・廃止した・旅行業務取扱管理者が変わった・会社の財務状況が変わったといったことです。更新準備を始めてから、「そういえば、この変更は届出をしていたかな」と気づくこともあります。ですから私は、更新期限の直前に……

新しい加算を取りたい!障害福祉の算定要件・体制届を確認|第9話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「職員の兼務はどこまでできる?」として、兼務できるかどうかと、人員基準上カウントできるかどうかは別問題であることをお伝えしました。 今回は、新しい加算を取りたいという場面です。「この加算、うちでも取れそう」「職員もいるから届出を出してみよう」と思うことがあります。しかし、加算は、届出を出せば取れるものではありません。👉 要件を満たしてから、必要な届出をして、算定を始めるこの順番が基本です。 まず「なぜ取れると思ったのか」を確認する 新しい加算を見つけたら、いきなり体制届を作るのではなく、どの要件を満たしているから算定できそうなのかを確認します。例えば確認するのは、• 必要な職員配置• 資格・研修要件• 支援内容• 会議や連携• 必要な記録• 利用者ごとの要件などです。加算によって条件は大きく違います。👉 加算名だけで判断せず、算定要件を一つずつ照合するここから始めます。 「人がいる」だけでは足りないことがあります 人員配置を要件とする加算なら、必要な資格者が在籍しているだけでは判断できません。 実際の勤務体制まで確認する 常勤か非常勤か専従か兼務か勤務時間は足りているかこうした点まで確認します。前回の第8話で見たように、兼務している職員の場合は、その時間を本当に対象職種としてカウントできるかも確認が必要です。加算を取ることで人員基準そのものが崩れてしまっては本末転倒です。 「これからやります」で取れるとは限らない 加算によっては、研修会議支援実績連携体制記録などが算定要件になります。ここで注意したいのが、「届出した後から始めればいいだろう」という考え方です。要件によっては、算定開始前から必要な体制が整っていなければならないものがあります。横浜市の体制届の案内でも、体制が整備された時点から届出が可能であり、将来整備する予定という見込みだけでは届出できないとされています。👉 予定ではなく、現在その要件を満たしているかを確認します。 次に確認するのが「いつから取れるか」 要件を満たしていることが分かったら、次に見るのは、算定開始日です。横浜市では、加算を新たに算定する場……

観光・宿泊ビジネスで「これって大丈夫?」と思ったら|最終話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 これまでこのシリーズでは、旅行業、宿泊施設、地域体験、飲食、物販、イベント、キッチンカーなど、観光・宿泊ビジネスのさまざまな場面を取り上げてきました。最終話では、新しい許認可制度を説明するのではありません。「こんなことをやってみたい」「宿泊者向けに新しいサービスを始めたい」「地域のお店や事業者と一緒に何かできないだろうか」そんなアイデアが浮かんだとき、「ところで、これってそのまま始めても大丈夫?」と思ったら、何を確認すればよいのか。ここを整理して、このシリーズを締めくくりたいと思います。結論から言えば、👉 自分で最初から許認可の種類を判断しようとせず、まず「誰が・誰に・何を・どのように提供するのか」を整理することが大切です。そして判断に迷ったら、旅行業や宿泊業などの許認可に詳しい行政書士へ早めに相談することも一つの方法です。 「何の許可が必要?」から考えなくていい 新しい事業を考えたとき、「旅行業登録が必要なのかな」「旅館業の許可がいるのかな」「保健所に聞けばいいのかな」と、いきなり制度名から調べ始めてしまうことがあります。しかし実際には、同じように見えるサービスでも、事業の仕組みによって確認すべき制度や相談先が変わることがあります。そこで最初に整理したいのが、誰がサービスを提供するのか。誰がお客様から予約を受けるのか。誰と誰が契約するのか。誰がお金を受け取るのか。宿泊、交通、飲食、体験など何が含まれているのか。どこでそのサービスを行うのか。という事業の形です。ここが分かれば、確認すべき制度もかなり見えやすくなります。 一つの事業に複数のルールが関係することもある 観光・宿泊ビジネスは、一つの法律だけを見ればよいとは限りません。例えば、宿泊施設で地域の体験を紹介するだけなのか、予約まで受けるのか、料金までまとめて受け取るのかによって考え方は変わります。宿泊施設にキッチンカーを呼ぶ場合でも、宿泊施設側のことだけでなく、飲食営業、施設の利用方法、賃貸借契約などを確認する場面があります。つまり、「旅行業だから旅行業法だけ」「宿だから旅館業法だけ」とは限らないのです。だからこそ、事業を始める前の段階で全体像を整理することが重要になります。 行政窓……

職員の兼務はどこまでできる?障害福祉の人員配置・常勤換算|第8話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「個別支援計画が遅れている!」として、計画の作成やモニタリングが遅れたときに、いつから遅れているか。どの手続が抜けているか。減算への影響があるか。を確認することが大切だとお伝えしました。 今回は、職員の兼務です。管理者とサビ管を兼務している。生活支援員としても勤務している。複数サービスをまたいで働いている。そんなとき、「この兼務、本当に人員基準上大丈夫?」と不安になることがあります。👉 兼務できるかどうかと、人員基準上カウントできるかどうかは別問題です。まずここから整理します。 「兼務できる」だけでは判断できません 兼務というと、「この役職とこの役職は一緒にやってよいか」だけを考えがちです。しかし実際には、サービス種別職種勤務時間専従要件常勤要件によって判断が変わります。横浜市は、専従とは、そのサービス提供時間帯を通じて他の職務に従事しないことと説明しています。反対に、他の職務にも従事することが兼務です。つまり、👉 兼務の可否は「肩書」ではなく、その職種に求められる配置要件から確認する。ことが大切です。 最初に確認したい3つ 兼務が心配になったら、まずこの3点を見ます。 1. 何と何を兼務しているか 例えば、管理者とサービス管理責任者サービス管理責任者と生活支援員生活支援員と職業指導員別事業所の職員などです。まず役割を明確にします。 2.同じ事業所か、別の事業所か 同じ法人だからといって、すべての勤務時間を一つにまとめて数えられるとは限りません。横浜市も、常勤換算は原則としてその事業所に着目して計算するとしており、同一法人でも他事業所・他サービスとの兼務時間は算入できない場合があります。 3.それぞれ何時間働いているか 一人の職員が、管理者として20時間生活支援員として20時間勤務している場合、「40時間勤務だから生活支援員1.0人」とは限りません。どの時間を、どの職種として勤務しているのか。を分けて確認します。 常勤換算は「在籍人数」ではなく勤務時間で見る 常勤換算とは、職員の勤務延べ時間数を、その事業所で常勤職員が勤務すべき時間数で割って、常勤職員何人分に当たるか……

宿泊施設の敷地を地域のお店に貸したい|出店してもらう前に何を決める?|第16話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、地域にある体験を旅行者が参加できる観光コンテンツとして提供するとき、何を決めておけばよいのかを考えました。 今回は、民泊や簡易宿所など比較的小規模な宿泊施設を運営していて、「宿泊だけではなく、地域のお店とも少しつながりたい」「庭や駐車スペースを何かに活用できないかな」「宿泊者に地域のお店を知ってもらうきっかけを作りたい」と考えているオーナーの方に読んでいただきたい内容です。たとえば、週末だけキッチンカーに来てもらう。地域のお菓子や農産品を販売してもらう。古民家宿の庭で小さなイベントや体験を行ってもらう。そんな使い方も考えられます。そこで出てくるのが、「場所を貸すだけなら、出店する人に任せておけばいい?」という疑問です。今回の答えを先にお伝えします。👉 小さな連携でも、施設側と地域事業者の役割は最初に決めておきましょう。難しい契約を作ることが目的ではありません。宿泊者にも地域のお店にも気持ちよく利用してもらうための準備です。 1.まず「宿泊者に何を届けたいか」を考える 民泊や簡易宿所では、大きなホテルのように館内ですべてのサービスを用意するのは現実的ではありません。だからこそ、地域のお店との連携が活きる場合があります。朝食を提供していない宿なら、朝の時間帯に地域のキッチンカーへ来てもらう。古民家宿なら、地元のお菓子や工芸品を紹介する機会を作る。地域に特徴的な体験事業者がいるなら、宿泊者に参加してもらう。こうした方法です。大切なのは、「空いている場所があるから貸す」から始めないこと。宿泊者に地域のどんな魅力を知ってほしいのかを先に考えると、呼ぶ事業者も決めやすくなります。 2.宿泊者だけが利用するのか、一般のお客様も来るのか 次に決めたいのが、誰を対象にするのかです。宿泊者だけに利用してもらうのか、近隣の人や一般のお客様も利用できるようにするのかでは、施設の使われ方が変わります。一般のお客様も来るようになれば、駐車や人の出入り、営業時間、近隣への影響なども考える必要があります。特に住宅地にある民泊や小規模な簡易宿所では、宿泊者以外の人が頻繁に出入りすることで、これまでとは違った問題が生じることもあります。👉 「何をやる……

貸切バス会社は価格だけで選ばない|旅行会社は何を基準に手配する?|第7話

こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、社員旅行・団体旅行の貸切バス手配について、幹事さんとの打合せや、人数・行程・予算の確認事項を整理しました。 今回は、その次のステップです。「旅行会社は、たくさんある貸切バス会社の中から、どうやって依頼先を選んでいるのでしょうか?」貸切バスを利用する一般のお客様にとっては、あまり知られていない部分かもしれません。一方、旅行会社の担当者にとっては、日々の手配業務で判断が求められる重要な仕事です。同じ大型バスでも、料金、車両設備、配車場所、対応できる行程などには違いがあります。もちろん、安全性の確認も欠かせません。👉 貸切バスの手配とは、単に空いているバスを探すことではなく、その旅行に適した事業者を選ぶ仕事です。今回は、旅行会社と一般利用者、両方の視点から考えてみましょう。 1.旅行会社は最初から1社に決めている? 旅行会社では、日頃から取引のある貸切バス会社に手配を依頼することがあります。長年の取引を通じて、車両の特徴や運行対応、担当者との連絡体制などを把握できているからです。一方、旅行先や日程、必要な車両によっては、初めてのバス会社へ問い合わせることもあります。例えば、横浜発の箱根日帰り旅行と、静岡発の箱根日帰り旅行。同じ旅行会社が取り扱う旅行でも、候補となるバス会社は異なります。旅行会社の担当者は、・希望日に必要な車両を確保できるか・営業区域などの運行条件を満たしているか・目的地や行程への対応が可能か・安全性や運行管理の体制はどうか・見積りや変更への対応は適切かといった条件を確認します。取引実績は大切ですが、それだけで依頼先を決めているわけではありません。 2.まず確認したいのは、安全性と事業者の適格性 複数のバス会社を比較するとき、料金より先に確認すべきことがあります。👉それは、適切な許可を受け、安全な運行を行える事業者であるかという点です。国土交通省では、旅行会社や学校などの発注者に向けて、貸切バスの選定・利用ガイドラインを示しています。事業許可や営業区域に加え、安全性を判断するための情報を確認することが求められています。参考になるのが、次の制度や公開情報です。① 国土交通省の貸切バス事業者の安全情報事業者の安……