事業所を移転したい!障害福祉の事前相談・変更手続きを確認|第10話
こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。 前回は、「新しい加算を取りたい!」として、加算を取りたいと思ったら、いきなり体制届を作るのではなく、算定要件を確認する現在の体制と照らす不足する要件を確認する届出期限を確認するという順番が大切だとお伝えしました。 今回は、事業所を移転したいという場面です。「今より広い物件が見つかった」「家賃を抑えたい」「利用者が増えたので移転したい」そんなとき、条件のよい物件ほど早く契約したくなります。しかし障害福祉事業所では、👉 物件が気に入ったから契約する、ではなく、その場所で指定事業所として運営できるかを先に確認することが重要です。 移転は「住所変更」だけではありません 事業所の移転というと、「所在地の変更届を出せばいい」と思うかもしれません。しかし、実際には新しい物件について、所在地面積設備部屋の使い方定員などを確認する必要があります。障害福祉サービス事業所の所在地や平面図・設備の概要は、指定に関する変更事項にも含まれています。つまり、住所を書き換えるだけの手続ではありません。 横浜市では「移転前の事前相談」が必要な場合があります 横浜市は日中活動系サービスでは、主たる事業所の所在地変更従たる事業所の所在地変更・設置指定を受けている居室面積等の変更定員変更について、障害施策推進課への申請前に障害施設サービス課との事前相談が必要とされています。さらに横浜市は、必要書類が不足している期限を過ぎている相談が予定どおり進んでいないといった場合には、希望する時期に移転できない可能性があると案内しています。だから契約前に確認したい先に賃貸借契約を結び、その後で、「この物件では難しい」「予定していた月に移転できない」となれば大きな負担になります。👉 気になる物件が見つかった段階で、まず指定権者への相談方法を確認するこの順番をおすすめします。 最初に確認したい4つ 移転を考え始めたら、次の4点から確認します。 1.移転希望日はいつか 「できれば来月」ではなく、いつから新しい場所でサービスを始めたいのかを決めます。そこから事前相談や届出のスケジュールを逆算します。 2.今と同じサービスを続けるのか 移転を機に、定……