宿泊施設の敷地を地域のお店に貸したい|出店してもらう前に何を決める?|第16話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。
前回は、地域にある体験を旅行者が参加できる観光コンテンツとして提供するとき、何を決めておけばよいのかを考えました。
今回は、民泊や簡易宿所など比較的小規模な宿泊施設を運営していて、
「宿泊だけではなく、地域のお店とも少しつながりたい」
「庭や駐車スペースを何かに活用できないかな」
「宿泊者に地域のお店を知ってもらうきっかけを作りたい」
と考えているオーナーの方に読んでいただきたい内容です。
たとえば、週末だけキッチンカーに来てもらう。地域のお菓子や農産品を販売してもらう。古民家宿の庭で小さなイベントや体験を行ってもらう。
そんな使い方も考えられます。
そこで出てくるのが、
「場所を貸すだけなら、出店する人に任せておけばいい?」
という疑問です。
今回の答えを先にお伝えします。
👉 小さな連携でも、施設側と地域事業者の役割は最初に決めておきましょう。
難しい契約を作ることが目的ではありません。
宿泊者にも地域のお店にも気持ちよく利用してもらうための準備です。
1.まず「宿泊者に何を届けたいか」を考える
民泊や簡易宿所では、大きなホテルのように館内ですべてのサービスを用意するのは現実的ではありません。
だからこそ、地域のお店との連携が活きる場合があります。
朝食を提供していない宿なら、朝の時間帯に地域のキッチンカーへ来てもらう。
古民家宿なら、地元のお菓子や工芸品を紹介する機会を作る。
地域に特徴的な体験事業者がいるなら、宿泊者に参加してもらう。
こうした方法です。
大切なのは、
「空いている場所があるから貸す」から始めないこと。
宿泊者に地域のどんな魅力を知ってほしいのかを先に考えると、呼ぶ事業者も決めやすくなります。
2.宿泊者だけが利用するのか、一般のお客様も来るのか
次に決めたいのが、誰を対象にするのかです。
宿泊者だけに利用してもらうのか、近隣の人や一般のお客様も利用できるようにするのかでは、施設の使われ方が変わります。
一般のお客様も来るようになれば、駐車や人の出入り、営業時間、近隣への影響なども考える必要があります。
特に住宅地にある民泊や小規模な簡易宿所では、宿泊者以外の人が頻繁に出入りすることで、これまでとは違った問題が生じることもあります。
👉 「何をやるか」と一緒に、「誰が来るのか」も考えておく。
小規模な宿ほど大切な視点です。
3.営業許可は「出店者任せ」で終わらせない
たとえば、キッチンカーに来てもらう場合、営業内容に応じた食品営業の許可は営業する事業者側で確認することになります。
ただし、宿泊施設側としても、
どのような事業者が来るのか。
何を販売するのか。
必要な許可を確認しているのか。
くらいは把握しておきたいところです。
「こちらは場所を貸しているだけです」
という関係であっても、宿泊者から見れば同じ施設内で行われているサービスに見えることがあります。
👉 出店者が行う手続と、宿泊施設が確認しておきたいことは分けて考えます。
4.場所代より先に利用ルールを決める
地域のお店に来てもらうとなると、
「場所代はいくらにする?」
という話が最初に出るかもしれません。
でも、小規模な宿では金額以上に利用ルールが重要です。
利用できる時間、電気や水を使えるか、ごみは誰が処理するか、車両はどこへ停めるか、雨天時はどうするか、宿泊者のチェックインと重ならないか。
こうしたことを簡単でもよいので決めておきます。
宿泊者が静かに過ごしたい時間にイベントが続いている。
駐車スペースが出店者の車で使えない。
そんな状態では、本来の宿泊サービスに影響してしまいます。
👉 地域連携をする場合でも、宿泊施設であることが最優先です。
5.賃借物件ならオーナーとの契約も確認する
民泊や簡易宿所では、建物を借りて営業しているケースもあります。
その場合、
「自分が借りているから、敷地も自由に使える」
とは限りません。
第三者に場所を使わせることや、別の営業を行わせることについて、賃貸借契約で制限されている可能性があります。
特に継続してキッチンカーに来てもらう場合や、定期的な販売会を開く場合は、契約内容を確認しておいた方が安心です。
👉 自分が宿泊施設として使えることと、第三者にも営業場所として使わせられることは別に考えます。
6.宿が全部やらなくても地域の魅力は伝えられる
民泊や簡易宿所の魅力の一つは、地域との距離が近いことだと思います。
大きなホテルではなくても、
近所のお店を紹介する。
地域の食を知ってもらう。
地元で活動する人と出会ってもらう。
そんな小さな接点を作ることができます。
旅行業界で37年間仕事をしてきて感じるのは、旅行者が覚えているのは有名な観光施設だけではないということです。
宿の近くで食べたものや、地域の人とのちょっとした会話が旅の印象になることもあります。
だからこそ、
宿泊施設がすべてのサービスを自分で提供する必要はありません。
地域のお店に来てもらうことも、宿泊者へ地域を紹介する方法の一つです。
今日の実務ワンポイント
民泊や簡易宿所のスペースを地域のお店に使ってもらいたいときは、次の5つを確認してみてください。
①宿泊者にどんな地域体験を届けたいか?
②宿泊者だけが利用するのか、一般客も対象にするのか?
③出店者に必要な営業許可は確認できているか?
④営業時間、電気、水、ごみなどの利用条件は決めたか?
⑤賃借物件なら契約上問題がないか?
👉 「場所が余っているから貸す」ではなく、「宿泊者と地域をどうつなぐか」から考える。
これが今回の実務ワンポイントです。
まとめ
「民泊や簡易宿所の敷地に地域のお店を呼びたい。場所を貸すだけなら任せておけば大丈夫?」
今回の答えは、
👉 小さな取組でも、施設側と地域事業者の役割を決めておくことが大切です。
営業許可を誰が確認するのか、どこまで場所を使えるのか、宿泊者以外も利用できるのか、トラブルが起きたとき誰が対応するのか。
こうしたことを最初に整理しておけば、無理のない形で続けやすくなります。
民泊や簡易宿所は、大規模なサービスを用意しなくても地域との距離の近さを魅力にできます。
👉 「泊まる場所」から、少しだけ「地域と出会える場所」へ。
そんな宿泊施設のつくり方も考えてみてはいかがでしょうか。
今日のチェックポイント
□地域のお店を呼ぶ目的を決めている
□宿泊者と一般客の利用範囲を考えている
□出店内容を確認している
□必要な営業許可を確認している
□利用時間と場所を決めている
□電気、水、ごみなどの条件を決めている
□トラブル時の対応を決めている
□賃借物件の場合は契約内容を確認している
すべてにチェックが付かなくても問題ありません。
まずは、
「宿泊者にどんな地域との出会いを提供したいか」
を書き出すところから始めてみてください。
行政書士田中穂積の視点
小規模な宿泊施設が、大きなホテルと同じサービスをそろえる必要はありません。
むしろ、民泊や簡易宿所だからこそ、地域との距離の近さを魅力にできると思います。
近所のお店を知ってもらう。
地元の商品を紹介する。
地域の人と交流するきっかけを作る。
そうした体験も、旅行者にとっては宿泊の一部です。
一方で、良かれと思って始めた地域連携が、本来の宿泊環境を損なってしまっては意味がありません。
👉 宿泊者にとってよいこと、地域事業者にとってよいこと、施設運営にも無理がないこと。
この3つが重なるところを探すことが大切です。
行政書士としても、許認可だけを見るのではなく、どんな宿にしていきたいのかを伺いながら整理することに意味があると考えています。
Q&A|民泊・簡易宿所で地域のお店と連携したい
Q1.民泊の駐車場にキッチンカーを呼ぶことはできますか?
施設の状況や契約内容、出店方法によって確認すべき事項が変わります。
キッチンカー側の営業許可だけではなく、土地や建物をそのように利用してよいか、近隣や宿泊者への影響はないかも含めて確認しておきましょう。
Q2.宿泊者だけを対象にした方がよいですか?
必ずしもそうとは限りません。
ただし、一般のお客様まで対象にすると人の出入りが増えるため、駐車、騒音、営業時間、近隣への影響なども考える必要があります。
小規模な宿では、まず宿泊者向けから始める方法も考えられます。
Q3.地域のお店との取り決めは書面にした方がよいですか?
継続して場所を使ってもらうのであれば、利用できる場所や時間、費用、設備、ごみ処理、事故時の対応などを確認できる形にしておくことをおすすめします。
難しい契約書を作ることより、双方の認識を合わせておくことが大切です。
次回予告
ここまで、旅行商品の売り方から、宿泊施設、地域イベント、飲食、物販、体験、地域事業者との連携まで、さまざまな「これって大丈夫?」を考えてきました。
観光や宿泊のビジネスでは、一つのアイデアから複数の制度や手続が関係することがあります。
そんなとき、
「自分の場合は、結局どこから確認すればいい?」
と迷うこともあるでしょう。
次回は、このシリーズの最終話として、
観光・宿泊ビジネスで「これって大丈夫?」と思ったら|誰に何を相談すればいい?|最終話
として、
👉 やりたいことはあるけれど、必要な許認可や相談先が分からないときの整理の仕方
をお話しします。
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この記事を書いた人 Wrote this article
田中穂積
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。