貸切バス会社は価格だけで選ばない|旅行会社は何を基準に手配する?|第7話

貸切バス会社は価格だけで選ばない|旅行会社は何を基準に手配する?|第7話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。

前回は、社員旅行・団体旅行の貸切バス手配について、幹事さんとの打合せや、人数・行程・予算の確認事項を整理しました。

今回は、その次のステップです。
「旅行会社は、たくさんある貸切バス会社の中から、どうやって依頼先を選んでいるのでしょうか?」
貸切バスを利用する一般のお客様にとっては、あまり知られていない部分かもしれません。
一方、旅行会社の担当者にとっては、日々の手配業務で判断が求められる重要な仕事です。
同じ大型バスでも、料金、車両設備、配車場所、対応できる行程などには違いがあります。
もちろん、安全性の確認も欠かせません。
👉 貸切バスの手配とは、単に空いているバスを探すことではなく、その旅行に適した事業者を選ぶ仕事です。
今回は、旅行会社と一般利用者、両方の視点から考えてみましょう。

1.旅行会社は最初から1社に決めている?

旅行会社では、日頃から取引のある貸切バス会社に手配を依頼することがあります。
長年の取引を通じて、車両の特徴や運行対応、担当者との連絡体制などを把握できているからです。
一方、旅行先や日程、必要な車両によっては、初めてのバス会社へ問い合わせることもあります。
例えば、横浜発の箱根日帰り旅行と、静岡発の箱根日帰り旅行。
同じ旅行会社が取り扱う旅行でも、候補となるバス会社は異なります。
旅行会社の担当者は、
・希望日に必要な車両を確保できるか
・営業区域などの運行条件を満たしているか
・目的地や行程への対応が可能か
・安全性や運行管理の体制はどうか
・見積りや変更への対応は適切か
といった条件を確認します。
取引実績は大切ですが、それだけで依頼先を決めているわけではありません。

2.まず確認したいのは、安全性と事業者の適格性

複数のバス会社を比較するとき、料金より先に確認すべきことがあります。
👉それは、適切な許可を受け、安全な運行を行える事業者であるかという点です。
国土交通省では、旅行会社や学校などの発注者に向けて、貸切バスの選定・利用ガイドラインを示しています。
事業許可や営業区域に加え、安全性を判断するための情報を確認することが求められています。
参考になるのが、次の制度や公開情報です。
① 国土交通省の貸切バス事業者の安全情報
事業者の安全確保への取組状況などを確認できます。
② 貸切バス事業者安全性評価認定制度
公益社団法人日本バス協会が実施する制度で、「SAFETY BUS(セーフティバス)」として知られています。
安全性や安全確保への取組状況を評価し、認定された事業者を公表しています。
③ 行政処分情報や保険加入状況など
事業者選定に当たり、行政処分の状況や任意保険の補償内容なども確認の対象になります。
ただし、認定マークがあれば絶対に事故が起きないという意味ではありません。
また、認定を受けていないことだけで、安全性に問題があると断定することもできません。
👉 公開情報を判断材料にしながら、実際の運行条件や管理体制も確認することが大切です。

3.同じ大型バスでも、使い勝手は違う

一般のお客様には、貸切バスはどれも同じように見えるかもしれません。
しかし、旅行会社の担当者は、車両の違いにも注意を払います。
例えば、40人の団体旅行。
座席数が足りていても、大きなスーツケースを持参する旅行なら、荷物室の容量が重要になります。
また、車内での親睦を目的とする旅行では、座席配置や車内設備への希望があるかもしれません。
確認したいのは、
・正座席と補助席の数
・荷物室の容量
・車内設備や座席配置
・乗降場所や目的地の道路条件
などです。
特にインバウンド旅行や空港送迎では、乗車人数だけでなく、荷物の量が車両選定を左右することがあります。
「40人乗れるバス」と「40人が快適に旅行できるバス」は、必ずしも同じではありません。

4.旅行会社が見ているのは、料金だけではない

それでは、条件を満たすバス会社が複数あった場合、どのように選ぶのでしょうか。
例えば、同じ行程について、A社、B社、C社から見積りが届いたとします。
金額に違いがあっても、すぐに最安値の会社へ決めるとは限りません。
旅行会社の担当者が確認したいのは、見積条件がそろっているかという点です。
・同じ車種・車両条件で見積もられているか
・運行時間や走行距離の前提は同じか
・運行に必要な追加条件はないか
・変更時の対応や連絡体制はどうか
さらに、バスガイドの有無やバス会社が行程の無理を指摘し、現実的な修正案を提案してくれることも、
実務上の大切な判断材料になりえます。
料金が安いこと自体が悪いわけではありません。
大切なのは、必要な条件と法順守を満たしたうえで、価格とサービス内容を比較することです。
見積書の具体的な読み方については、今後の回で詳しく解説します。

5.一般利用者は、旅行会社に何を聞けばいい?

ここまでは、旅行会社側の選定実務を見てきました。
では、社員旅行の幹事さんや一般の利用者は、何を確認すればよいのでしょうか。
旅行会社にすべてを任せる場合でも、次のような質問は役立ちます。
「どのようなバス会社(できればバス会社名)を予定していますか?」
「車両の設備、座席の配列(定員数)や荷物室は希望に合っていますか?」
「運行条件や安全面は直に確認されていますか?」
「万一、車両故障などがあった場合の連絡体制はどうなっていますか?」
旅行会社には、これらを一つずつ確認し、必要な情報を分かりやすく説明する役割があります。
一方、利用者側も、車内設備や荷物の量、出発時刻などの希望を早めに伝えることが大切です。
👉 旅行会社に任せることと、何も確認しなくてよいことは同じではありません。
双方で条件を共有してこそ、納得できるバス手配につながります。

今日の実務ワンポイント

旅行会社の担当者は、バス会社を比較するとき
「安全性・運行条件・車両・料金・対応力」の5つを整理しましょう。
一般の利用者は、旅行会社に対して「なぜそのバス会社を選んだのか」を確認してみてください。
選定理由が分かれば、単なる料金比較では見えてこなかった安心材料も見つかるはずです。

まとめ

貸切バス会社の選定では、料金だけでなく、安全性、車両条件、運行への
対応力などを総合的に判断することが大切です。
旅行会社にとっては、適切なバス会社を選ぶことも重要な手配業務の一つです。
そして利用者にとっても、その選定基準を知ることで、旅行会社との打合せがより充実したものになります。
よいバス手配は、安いバスを見つけることではなく、その旅行にふさわしいバス会社を選ぶことが大切です。

今日のチェックポイント

□ 貸切バス事業者の許可・営業区域を確認している
□ 安全情報や安全性評価認定制度を参考にしている
□ 乗車人数だけでなく荷物や設備の条件も確認している
□ 同じ運行条件で見積りを比較している
□ 緊急時の連絡体制や対応方法を確認している

行政書士田中穂積の視点

旅行会社で37年間、団体旅行の営業・販売・手配に携わってきた経験から、
貸切バスの選定は旅行の品質を左右する大切な仕事だと考えています。
バス会社との取引では、見積金額や空車状況だけでなく、行程への理解や特に担当者との連携も重要になります。
ただし、長年の信頼関係だけに頼るのではなく、事業者の許可や安全情報など、
客観的に確認できる事項も押さえなければなりません。
これは、旅行会社の経験だけでも、法令の知識だけでも十分ではない部分です。
現場を知ることと、制度を理解すること。
現在は行政書士として、この両方の視点から旅行・観光事業者の適正な業務運営を支援しています。

Q&A|貸切バス会社の選び方

Q1.旅行会社は、いつも同じバス会社を利用するのですか?

A.日頃から取引(契約)のあるバス会社を利用することはありますが、目的地、利用日、車両条件などによって依頼先は変わります。
取引実績に加え、その旅行に適した事業者であるかを確認することが重要です。

Q2.セーフティバスの認定があれば、必ず安全ですか?

A.安全への取組状況を判断するうえで有用な制度ですが、事故が起きないことを保証するものではありません。国土交通省の公開情報や運行条件などと合わせて確認しましょう。

Q3.旅行会社にバスを手配してもらう場合、バス会社を指定できますか?

A.希望するバス会社を旅行会社へ伝えることはできます。ただし、空車状況、営業区域、運行条件などによって希望どおりにならない場合もあります。指定したい理由や希望条件を早めに相談するとよいでしょう。

次回予告

次回は、
「繁忙期に貸切バスが取れないとき、旅行会社はどうする?|第8話」
をお届けします。
春の行楽シーズン、修学旅行、秋の観光シーズン。
貸切バスの需要が集中する時期には、希望どおりの車両を確保できないこともあります。
そんなとき、旅行会社の担当者はどのような順番で代替案を考えるのでしょうか。
現場での調整方法を紹介します。

\ 貸切バスの手配・旅行業務に携わる皆さまへ /

「貸切バス会社の選定や手配方法、この進め方で大丈夫だろうか?」
旅行会社や観光事業者の現場では、そうした疑問が生じることもあるのではないでしょうか。
貸切バスの手配は、車両を確保するだけではありません。
事業者の許可、安全管理、契約条件など、確認すべき事項があります。
👉 大切なのは、法令上のルールを理解し、それを日々の旅行手配に生かすことです。
行政書士田中穂積事務所では、旅行業界37年間の実務経験と行政書士としての法務知識を組み合わせ、旅行・観光事業者の皆さまを支援しています。
・旅行業登録・更新などの許認可手続き
・貸切バス手配に関する法令・実務上の確認
・旅行契約や業務書類の整備
・旅行・観光事業の開業・運営に関するご相談
「旅行の現場を分かっている行政書士に相談したい」
そんなときに、思い出していただける存在でありたいと考えています。

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この記事を書いた人 Wrote this article

田中穂積

田中穂積

横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。