地域のお店をまとめて紹介して手数料をもらいたい｜これも旅行業になる？｜第2話

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こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。

前回は、
「私でも横浜で観光ビジネスを始められる？」
という疑問から、
誰に。
何を。
どのように提供するのか。
を最初に整理することが大切だとお話ししました。
では、こんなビジネスを思いついたらどうでしょう。
「横浜のいいお店をたくさん知っている」
「地域の体験施設や飲食店を観光客に紹介したい」
「自分のホームページでまとめて紹介して、予約につながったら紹介料をもらえないかな」
一見すると、
地域のお店を紹介しているだけ
に見えます。
でも、ここで気になるのが、
「手数料をもらったら旅行業になるの？」
ということです。
今回の答えを先にお伝えします。
👉 「手数料をもらう＝すぐ旅行業」ではありません。
一方で、
👉 「紹介しているだけ」と呼べば旅行業にならない、というわけでもありません。
大切なのは名称ではなく、
実際に誰のために、何を、どこまでやっているのか
です。
今回は、そこを集中して整理します。

1．まず「何を紹介するのか」で話が変わります

たとえば、あなたのサイトで、
横浜のレストラン。
陶芸体験。
ものづくり体験。
イベント。
地域の商品。
などを紹介するとします。
一方で、
ホテル。
旅館。
貸切バス。
航空券。
などを紹介する場合もあります。
同じ「観光客への紹介」でも、旅行業法上は同じように扱われるとは限りません。
旅行業法では、報酬を得て、宿泊や運送について契約の代理・媒介・取次などを事業として行うことは、
旅行業に該当し得ます。観光庁の資料でも、旅館のあっ旋や航空券販売などが旅行業務の例として示されています。
一方、
飲食、体験、イベントなど、運送・宿泊以外のサービスだけを単独で扱う場合
は、同じ判断にならないことがあります。観光庁も、運送・宿泊以外のサービスだけを手配するケースを
旅行業に該当しない例として整理しています。
👉 「地域のお店を紹介する」と一括りにせず、まず何を紹介するのかを分けてみましょう。

2．「広告を載せる」のと「予約を取る」のは同じではない

次に確認したいのが、
あなたはどこまで関わるのか
です。
たとえば、
自分のサイトに、
「この店がおすすめです」
と掲載する。
そして、
「予約はこちら」
と、お店自身の予約ページへ案内する。
ここでは、あなたの役割はかなり「情報提供」に近くなります。
では、
「希望日時をこちらへ送ってください」
と自分が予約を受け、
お店へ連絡するようになったらどうでしょう。
さらに、
「こちらで予約を確定します」
「代金もこちらへ払ってください」
となったら？
同じ「紹介」という言葉を使っていても、
実際に行っていることは変わってきます。
👉 紹介なのか。
予約の取次なのか。
契約の媒介なのか。
ここを言葉ではなく、実際の流れで確認する必要があります。

3．「お客様からお金をもらわなければ大丈夫」とは限りません

ここは、よくある勘違いです。
「旅行者からは手数料を取りません」
「紹介先のお店から紹介料をもらうだけです」
だから旅行業ではない。
とは言い切れません。
👉旅行業法上の「報酬」を得ては、旅行者から直接受け取る料金だけを意味するわけではありません。
観光庁の資料では、運送・宿泊機関等から受け取る販売手数料も旅行業における「報酬」の例として示されています。
ですから、
「誰からお金をもらうか」だけで判断するのではなく、何の対価として受け取っているのか
を見る必要があります。
たとえば、
単なる広告掲載料なのか。
予約成立に応じた紹介料なのか。
宿泊予約の媒介に対する手数料なのか。
ここは大きな違いです。

4．一度、お客様の動きを矢印で書いてみる

ここからが実務です。
難しい法律用語を調べ続けるより、
まず一度、紙に次の流れを書いてみましょう。

旅行者
↓
自分のホームページ
↓
地域のお店・宿・体験施設

・パターンA
旅行者
↓
自分のサイトで店を知る
↓
店のサイトから直接予約
↓
店と旅行者が直接契約

・パターンB
旅行者
↓
自分へ予約依頼
↓
自分が宿へ予約
↓
宿泊予約成立
↓
宿から自分へ手数料

見た目はどちらも、
「地域のお店を紹介するサービス」
しかし
誰が予約を受ける？
誰が契約する？
誰が代金を受け取る？
自分はどこまで連絡をする？
手数料は誰から、何の対価でもらう？
二つを比べると実際の取引関係はまったく違います。
Aは自身のサイトで店を紹介しているだけであり、実際の予約や契約は旅行者と店の間で直接行われています。
一方でBは旅行者の依頼を受けて、あなたが代わりに宿の予約（手配）を行い、さらに宿から「手数料（報酬）」を受け取っています。
よってBは旅行業に当たります。

👉 旅行業に当たるか迷ったら、サービス名ではなく、この矢印を確認する。
これは非常に大切です。

5．「まとめサイトを作りたい」だけなら、まず役割を決める

地域観光では、
「地域のお店を一つのサイトに集めたい」
という発想は自然です。
横浜でも、
飲食。
体験。
宿泊。
文化施設。
イベント。
買い物。
などをまとめれば、旅行者には便利です。
ただし、
そこで運営者が、
何をするサイトなのか
を最初に決めておきたいところです。
A.地域情報を発信するメディアなのか。
B.各事業者へ送客するサイトなのか。
　予約受付まで行うのか。
　決済まで行うのか。
　複数サービスをまとめて販売するのか。
ここを曖昧にすると、
サイトを作ってから、
「あれ、この機能を付けると旅行業になるの？」
ということが起こります。
👉 システムを作る前に、ビジネスの役割を決める。
これが今回の大きなポイントです。

6．手数料の名前ではなく「何をした対価か」を見る

「紹介料」
「広告料」
「販売手数料」
「システム利用料」
名称はいろいろ付けられます。
しかし、
名前を変えれば法的な扱いが変わるわけではありません。
たとえば、
表面上は「広告料」であっても、
実際には宿泊予約が成立するたびに一定額を受け取り、
自分が旅行者と宿泊施設の間に入って予約を成立させている。
ということであればどうでしょう。
実際に何をしているのか
から判断する必要があります。
👉 「何という名目でもらうか」ではなく、「何をしたからもらうお金なのか」。
ここを確認しましょう。

7．迷うのは「紹介」と「手配」の間です

今回のような相談で難しいのは、
真っ白か真っ黒かではありません。
情報を掲載しているだけ。
これはイメージしやすい。
一方、
旅行会社として旅行商品を販売している。
これも分かりやすい。
迷うのは、その間です。
「代わりに予約してあげる」
「空きがあるか聞いてあげる」
「予約フォームを一つにまとめる」
「代金をまとめて受け取る」
「成約したら手数料をもらう」
少し便利にしようとするたびに、自分の役割が広がっていきます。
だから、
👉 「どこまでやるか」を先に決めてからサービスを始める。
これが重要です。
旅行業に該当するかは、報酬の有無だけでなく、具体的な行為や事業性も含めて判断されます。

今日の実務ワンポイント

地域のお店を紹介して収益化したいと思ったら、まず次の5つを書き出してみてください。
①何を紹介する？
宿泊・交通・飲食・体験・商品など。
②誰が予約を受ける？
③旅行者は誰と契約する？
④誰が代金を受け取る？
⑤自分の手数料は、何をした対価でもらう？
👉 この5つを一枚に書くだけでも、「単なる紹介」なのか「手配・販売まで入っているのか」がかなり見えやすくなります。

まとめ

「地域のお店を紹介して手数料をもらったら、旅行業になる？」
今回の答えは、
手数料をもらうだけで直ちに旅行業になるわけではありません。
しかし、
「紹介料です」
「広告料です」
と呼べば大丈夫、というわけでもありません。
大切なのは、
何を紹介するのか。
誰が予約するのか。
誰と誰が契約するのか。
誰がお金を受け取るのか。
自分はどこまで関与するのか。
です。
👉 名前ではなく、実際の取引の流れを見る。
これが今回の答えです。
地域の事業者をつなぐアイデアそのものは、観光ビジネスとしてとても自然なものです。
だからこそ、
「やってはいけないか？」から考えるのではなく、「どういう仕組みにすれば実現できるか？」
を考えていきたいところです。

今日のチェックポイント

□紹介するサービスの内容を分けている
□宿泊・交通が含まれるか確認している
□予約を誰が受けるか決めている
□旅行者が誰と契約するか分かっている
□代金を誰が受け取るか決めている
□手数料が何の対価なのか説明できる
□「紹介」という名前だけで判断していない
□サービス開始前に取引の流れを整理している
すべてにチェックが付かなくても問題ありません。
まずは、
「お客様がサイトを見てからサービスを利用するまで」
を矢印で書いてみてください。
そこから確認すべきことが見えてきます。

行政書士田中穂積の視点

旅行業界で37年間仕事をしてきて感じるのは、
観光ビジネスのアイデアは、
少し便利にしようとしたところから一気に広がる
ということです。
地域のお店を紹介する。
せっかくだから予約も受ける。
さらに便利にするため、決済も一つにする。
宿も一緒に紹介する。
交通も組み合わせる。
利用する側には、とても便利になります。
しかし、
サービスを一つ追加するたびに、
事業者としての役割も少しずつ変わります。
だから行政書士として、
「旅行業です」「旅行業ではありません」
と入口で決めつけるのではなく、
まず、
誰が企画し、誰が予約し、誰が契約し、誰がお金を受け取るのか
を一緒に整理したいと考えています。
👉 観光ビジネスでは、アイデアを止めるために法律を確認するのではなく、実現できる形を見つけるために確認する。
ここが大切です。

Q&A｜地域のお店を紹介して手数料をもらいたい

Q1．飲食店だけを紹介して紹介料をもらう場合も旅行業になりますか？

飲食店など運送・宿泊以外のサービスだけを単独で扱う場合は、宿泊・運送を扱う場合とは旅行業法上の考え方が異なります。
ただし、実際にどこまで予約・契約・決済へ関与するのかなど、具体的な仕組みを確認することが大切です。
観光庁の資料でも、運送・宿泊以外のサービスのみを手配するものは旅行業に該当しない例として示されています。

Q2．旅行者からお金を取らず、お店から紹介料をもらうだけなら大丈夫ですか？

それだけでは判断できません。
旅行業法上の「報酬」には、旅行者からの料金だけでなく、運送・宿泊機関等から受ける販売手数料も含まれ得ます。
誰から受け取るかより、何の対価として受け取るのか
を確認する必要があります。

Q3．まだサイトの構想段階ですが、相談するには早いですか？

むしろ構想段階の方が整理しやすいです。
サイトを完成させた後で機能を削るより、
紹介だけにするのか、予約まで受けるのか、決済まで扱うのか
を先に決めておけば、その後のサービス設計もしやすくなります。

次回予告

「地域のお店を紹介する」だけならOK？
では、もう一歩踏み込んで、
宿泊客から、
「近くでできる体験、予約してもらえませんか？」
と言われたらどうでしょう。
ホテルや宿のフロントで、
地域の体験施設へ電話する。
予約を取ってあげる。
代金まで預かる。
これは単なるサービスでしょうか。
それとも、
別の確認が必要になるのでしょうか。
次回は、
ホテルのフロントで地域体験を予約してあげたい｜どこまでならできる？｜第3話
として、
👉 「宿泊客のためにちょっと予約してあげるだけ。でも、どこまでなら大丈夫？」
という具体的なお悩みに答えます。

＼ 観光ビジネスのアイデアを形にしたい方へ ／

行政書士田中穂積事務所
― 横浜の行政書士のアトリエ ― では、
・地域のお店や体験を観光客に紹介したい
・紹介料や手数料を受け取る仕組みを考えている
・どこから旅行業になるのか分からない
・予約や決済まで自社で行いたい
・サービスを始める前に必要な許認可を確認したい
といった構想段階からご相談いただけます。
旅行業界37年の経験と行政書士としての法務・許認可の視点から、
「これって旅行業？」という制度判断だけでなく、「どういう形なら実現できるか」
を一緒に整理します。
👉 サービスを作ってから確認するのではなく、アイデアの段階で一度取引の流れを整理してみませんか。

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