- 02 横浜の観光・宿泊ビジネス お悩み解決実務
- 2026年9月30日
地域のお店をまとめて紹介して手数料をもらいたい|これも旅行業になる?|第2話
こんにちは。横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の……

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。
前回は、地域周遊パスを作るときの販売主体や代金の流れについて考えました。
今回はもっと身近な販売方法です。
Instagram
LINE
自社ホームページ
SNSのDM
「予約サイトを使わず、自分で直接参加者を集めたい」
そんなときに出てくるのが、
「予約サイトを通さなければ、自由に売っていいの?」
という疑問です。
結論から言えば、
👉 予約サイトを使うかどうかだけで、必要な許認可やルールが決まるわけではありません。
大切なのは、
誰が、何を、どんな形で売っているのか
です。
たとえば、
自分が行うまち歩き
写真体験
ものづくり体験
地域案内
これを自分でSNS募集する。
この形は比較的シンプルです。
ただし、
他社の宿泊
交通
他の体験
まで組み合わせ始めると、確認すべきことは増えます。
👉 SNSで売っているから大丈夫なのではなく、何を売っているかを見る。
SNSでの予約は手軽ですが、
料金
予約確定の時点
キャンセル
雨天中止
返金
集合場所
などが曖昧になりやすい面もあります。
「言った・言わない」を防ぐためにも、
予約確定後に、
条件をまとめて案内する
仕組みを作っておくと安心です。
👉 手軽に売るほど、条件は分かりやすくが基本です。
自社サイトなら、
料金
写真
予約
決済
を自分で決められます。
その一方で、
予約条件
キャンセル
返金
顧客対応
も自分で整える必要があります。
👉 予約サイトを使わない分、自分で販売ルールを作る必要があります。
自分の体験だけではなく、
ホテル
バス
鉄道
など他社の宿泊・交通を手配するようになると、
旅行業法上の確認が必要になることがあります。
つまり、
Instagram
LINE
自社サイト
予約サイト
どこで売るかは本質ではありません。
大切なのは、
👉 誰が何を売り、誰が予約を取り、誰がお金を受け取るのか。
です。
SNSや自社サイトで観光体験を売るなら、まず次の5つを確認してみてください。
①自分の商品だけを売る?
②予約確定はいつ?
③料金はいくら?
④キャンセル・返金はどうする?
⑤他社の宿泊・交通は含まれない?
「SNSで観光体験を直接売っても大丈夫?」
答えは、
👉 SNSや自社サイトで直接販売すること自体が問題なのではありません。
ただし、
自分が何を売っているのか。
予約はいつ成立するのか。
誰がお金を受け取るのか。
キャンセル時はどうするのか。
を明確にしておく必要があります。
予約サイトを使う・使わないは手段の話。
重要なのは実際の事業内容です。
□販売するサービスが明確になっている
□料金を明示している
□予約確定の時点を決めている
□キャンセル条件を決めている
□返金方法を決めている
□他社の宿泊・交通を扱う場合は別確認している
すべてにチェックが付かなくても問題ありません。
まずは、
「お客様がSNSを見てから体験するまで」
を一本の線で書いてみてください。
旅行業界で37年間仕事をしてきて、
昔と今では販売方法は大きく変わったと感じています。
今は、
SNS
自社サイト
オンライン決済
から、小さな事業者でも直接お客様とつながることができます。
これは大きなチャンスです。
一方で、
販売が簡単になったからこそ、
契約や責任の所在が見えにくくなることもあります。
👉 「気軽に売れる」と「何も決めなくてよい」は別です。
販売の流れを整えておけば、
小さな観光事業者でも安心して直接販売に挑戦できます。
料金、予約成立時期、キャンセル、中止時の対応などを明確にしておくことが大切です。
自社が自ら提供する体験を販売するだけで、直ちに旅行業登録が必要になるわけではありません。
ただし、他社の宿泊や交通を手配する場合は別途確認が必要です。
自由度は高くなります。
その分、
予約条件
決済
キャンセル
返金
などを自分で整える必要があります。
次は販売先を海外へ広げます。
海外OTA
海外の体験予約サイト
外国語の販売ページ
そこで出てくるのが、
「海外サイトに載せれば、それだけで外国人旅行者へ売れるの?」
という疑問です。
次回は、
海外の旅行サイトに横浜の体験を載せたい|最初に何を確認する?|第8話
として、
海外OTAへ掲載する前に整理したい、
販売主体
料金。
キャンセル
決済
契約条件
を考えます。
行政書士田中穂積事務所では
・SNSで観光体験を販売したい
・自社サイトから直接予約を受けたい
・オンライン決済を導入したい
・自分たちの販売方法に必要な許認可を確認したい
といった販売開始前の段階からご相談いただけます。
旅行業界37年の経験と行政書士としての法務・許認可の視点から、
「どこで売るか」だけでなく、「誰が何を、どう売るのか」
を一緒に整理します。
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横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。