体験イベントを有料で開きたい|観光コンテンツにするとき何を決める?|第15話

体験イベントを有料で開きたい|観光コンテンツにするとき何を決める?|第15話

こんにちは。
横浜市泉区・中田駅を拠点に活動している行政書士の田中穂積です。

前回は、公園や道路などを使って観光イベントを開く場合に、
どこで行うのか。
誰がその場所を管理しているのか。
どの段階で相談するのか。
を、企画の早い段階で確認することが大切だとお話ししました。

今回は、場所ではなく体験そのものに目を向けます。
たとえば、地域を案内するまち歩き。
古民家でのものづくり体験。
地元の食文化を学ぶ料理体験。
農業体験や伝統文化体験。
こうした地域ならではの体験を、
「せっかくなら有料の商品として提供したい」
と考えることもあるでしょう。
そこで出てくるのが、
「体験イベントなら、参加料を取って自由に開催できる?」
という疑問です。
今回の答えを先にお伝えします。
👉 参加料を取ること自体よりも、何を提供し、誰が責任を持ち、どこまでを商品に含めるのかを先に整理することが大切です。

1.まず「何を体験してもらうのか」を具体化する

観光庁では、観光コンテンツの例として、伝統工芸品の制作体験、料理教室、茶道体験、街歩きツアー、自然ガイドツアーなど、さまざまな体験型商品を挙げています。
ただし、
「地域体験をやりたい」
だけでは、必要な準備は見えてきません。
何をするのか
どこで行うのか
誰が案内するのか
何人まで受け入れるのか
子どもも参加できるのか
雨天時はどうするのか
ここまで具体化して、初めて事業としての形が見えてきます。
👉 「体験イベント」ではなく、「誰に、何を、どのように体験してもらうのか」まで決める。
これが最初の一歩です。

2.参加料に何が含まれるのかを明確にする

有料体験では、
「参加費3,000円」
と決めるだけでは足りません。
その料金に、
材料費は含まれるのか
飲食代は含まれるのか
施設利用料は含まれるのか
道具のレンタル料は含まれるのか
などを明確にします。
参加者から見れば、
何に対してお金を払っているのか
が分かることが大切です。
また、事業者側にとっても、
どこまでが自分のサービスなのかを整理しやすくなります。
👉 料金を決めるときは、金額だけでなく「中身」まで決める。

3.安全面は「事故が起きてから」では遅い

体験型観光では、参加者自身が何かをする場面があります。
工具を使う
火を使う
屋外を歩く
自転車に乗る
農作業をする
自然の中へ入る
こうした体験では、通常の物販や飲食とは違うリスクがあります。
ですから、
参加できる年齢
必要な服装
危険な場所への立入り
悪天候時の中止
体調不良時の対応
事故時の連絡方法
などを事前に決めておきます。
👉 体験の魅力と一緒に、安全に実施するための条件も商品設計の一部です。

4.他のサービスを組み合わせると整理が変わる

ここは観光ビジネスでは特に重要です。
たとえば、
古民家でのものづくり体験だけを販売する。
これは比較的分かりやすい形です。
しかし、
体験+ホテル
体験+貸切バス
体験+鉄道
体験+送迎
となると、確認する制度が変わる場合があります。
観光庁も、体験コンテンツと、交通や宿泊を組み合わせたコンテンツを区別しており、運送・宿泊を伴うコンテンツの販売には原則として旅行業登録が必要としています。
👉 体験だけを売るのか、旅行全体を商品にするのかを分けて考える。
ここを最初に決めておくと、後から事業が複雑になりにくくなります。

5.地域の人と組むなら役割を決めておく

体験型観光は、一人で全部を行う必要はありません。
たとえば、
地域の職人が体験を担当する。
農家が農業体験を受け入れる。
古民家の運営者が場所を提供する。
観光事業者が予約を受ける。
という形も考えられます。
こうした連携は、地域ならではの体験を作るうえで大きな魅力になります。
一方で、
予約は誰が受けるのか。
参加料は誰が受け取るのか。
キャンセル時は誰が対応するのか。
事故やトラブルが起きたときは誰が窓口になるのか。
を曖昧にしないことが大切です。
👉 「みんなでやる」ほど、誰が何を担当するのかを明確にする。

6.体験は地域を知ってもらう入口になる

観光庁も、地域の歴史、食、自然、伝統、文化芸術などを活用した体験型観光コンテンツを、地域の観光消費や滞在につなげる重要な要素として位置づけています。
有名な観光施設がなくても、
地域の暮らし
仕事
文化
食
人との交流
そのものが体験商品になる可能性があります。
旅行業界で37年間仕事をしてきて感じるのは、
旅行者が覚えているのは、必ずしも有名な場所だけではないということです。
「地域の人に教えてもらった」
「自分で作ってみた」
「初めて知った」
という経験が、旅の印象を強くすることがあります。
👉 地域の日常を、旅行者にとっての特別な体験へ変える。
そこに体験型観光のおもしろさがあります。

今日の実務ワンポイント

有料体験を始めたいと思ったら、まず次の5つを確認してください。
①何を体験してもらう?
②誰を対象にする?
③参加料には何を含める?
④安全面でどんな注意が必要?
⑤交通や宿泊まで一緒に販売しない?
👉 「参加料はいくら?」より先に、「何をどこまで提供するか」を決める。
これが今回の実務ワンポイントです。

まとめ

「体験イベントなら、参加料を取って自由に開催できる?」
今回の答えは、
👉 体験の内容と提供方法を整理してから事業化することが大切です。
何を体験してもらうのか。
誰が提供するのか。
参加料に何を含めるのか。
安全面をどう管理するのか。
交通や宿泊まで組み合わせるのか。
ここを最初に整理します。
体験型観光は、大きな観光施設がなくても始められる可能性があります。
だからこそ、
地域にあるものをそのまま売るのではなく、参加者が安心して楽しめる商品として整える。
この視点を持ってみましょう。

今日のチェックポイント

□体験内容を具体的にしている
□対象となる参加者を決めている
□参加料金に含まれるものを明確にしている
□開催場所を確認している
□安全面のルールを決めている
□中止・キャンセル時の対応を決めている
□地域事業者との役割分担を整理している
□交通や宿泊を組み合わせる場合は別途確認している
すべてにチェックが付かなくても問題ありません。
まずは、
「誰に、何を体験してもらい、何を持ち帰ってもらいたいか」
を書き出してみてください。

行政書士田中穂積の視点

旅行業界で37年間仕事をしてきて、観光地の価値は「見るもの」だけではないと感じています。
自分で作る
地域の人から教わる
普段入れない場所へ入る
その土地の暮らしを知る
こうした体験は、旅行者にとって強く記憶に残ります。
特に、小さな地域や古民家、個人事業者にとって、体験型観光は大きな設備を持たなくても始められる可能性があります。
一方で、
「楽しそうだから始める」
だけでは、継続する事業にはなりません。
安全
料金
予約
キャンセル
役割分担
必要な許認可
を整えて、初めて商品として続けられます。
👉 地域の魅力を「体験」に変え、それを安心して売れる形に整える。
行政書士としても、そんな観光コンテンツづくりを企画段階から支援していきたいと考えています。

Q&A|有料の体験型観光を始めたい

Q1.まち歩きやものづくり体験を有料にすると旅行業登録が必要ですか?

体験サービスそのものを提供することだけで、直ちに旅行業登録が必要になるわけではありません。
ただし、他社の運送や宿泊まで組み合わせて販売する場合には、旅行業法上の登録の有無の確認が必要になります。観光庁も、体験コンテンツと交通・宿泊付きコンテンツを区別して案内しています。

Q2.参加者から同意書を取れば安全対策は十分ですか?

同意書だけで安全対策が完了するわけではありません。
体験内容に応じて、年齢制限、服装、使用する道具、スタッフ配置、中止基準、事故時の対応などを事前に整理することが大切です。

Q3.地域の職人や農家と一緒に体験商品を作れますか?

可能です。
ただし、誰が予約を受けるのか、参加料を誰が受け取るのか、体験を誰が提供するのか、トラブル時に誰が対応するのかを事前に整理しておきましょう。

次回予告

体験型観光では、
地域にあるものを、
旅行者が参加できる商品へ整える
ことが大切だとお話ししました。
では次は、
宿泊施設の場所を地域へ開いてみます。
ホテルや旅館、古民家宿の敷地へ、
キッチンカー
地域商品の販売
小さなマルシェ
体験事業者
を呼びたい。
そこで出てくるのが、
「場所を貸すだけなら、施設側は何も決めなくていい?」
という疑問です。
次回は、
宿泊施設の敷地を地域のお店に貸したい|出店してもらう前に何を決める?|第16話
として、
👉 宿泊施設と地域事業者が連携するとき、場所を貸す側が整理しておきたい実務
を考えます。

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この記事を書いた人 Wrote this article

田中穂積

田中穂積

横浜市泉区・中田駅を拠点に活動する行政書士。旅行業・宿泊業を中心とした観光ビジネスや障害福祉サービスの許認可・開業支援などを行っています。旅行業界37年の経験を生かし、現場と法務の両面から実務情報を発信しています。